堀井奈津子
会議録に記録された「堀井奈津子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 267 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2022/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- こども・子育て3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
※ 全 267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○堀井政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大による障害者雇用への影響としましては、ハローワークにおける障害者の職業紹介状況を見ますと、例えば、就職件数は、令和二年度におきまして約九万件と前年度から約一三％減少し、平成二十年度以来十二年ぶりに減少するなど、一定の影響が見られたところでございます。令和三年度には約九・六万件と前年度と比べ七・一％の増加をしまして、コロナ禍以前の令和元年度までの水準まで回復をしつつあると…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（堀井奈津子君） お答えいたします。 週二十時間未満で働くことを希望する新規求職者や実際に週二十時間未満で働く労働者は、いずれの障害種別でも一定数存在をされております。特に近年、雇用者数の伸びが著しい精神障害者において多くなっています。これは、精神障害者の中に、初めての場面に適応し職場に慣れるまで時間が掛かる方や、体力面や病状の悪化等に不安を持つ方も多いことなどから、まずは短時間での雇用を希望する方々が多いものと思われます。…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（堀井奈津子君） お答えをいたします。 障害者の数について、東委員お尋ねの生産年齢十五歳から六十四歳ということでの推計については、現在、私どもの方で集計しておりますのが六十五歳未満か六十五歳以上かの二区分ということになっておりまして、そういう状況から、お尋ねの数字については持ち合わせていないという状況です。 そしてまた、働くことを希望する障害者につきましては、令和三年度におきまして、ハローワークにおいて新規求職者が約二十二万…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（堀井奈津子君） お答えをいたします。 現在、障害者の就労に関する希望、あるいはその就労の状況ということに関する調査等としましては、五年に一度実施をしております障害者雇用実態調査や生活のしづらさなどに関する調査の結果を活用したり、また、毎年六月一日時点に調査をして、時点の障害者の雇用状況について調査をしている雇用状況調査の結果でございましたり、ハローワークを通じた職業紹介の状況のデータ、こういったものを現在は活用しております…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（堀井奈津子君） 障害者雇用状況報告におきましては、株式市場への上場の状況というのは報告事項となっていないため、お尋ねの東証プライム上場企業に該当する企業か否かというのを確実に抽出をするということは困難ではございますが、東証プライム上場企業の一覧と令和三年六月一日現在の障害者雇用状況報告のデータを可能な限り照合をしてみまして、同一企業であると確認をした企業、これは数としましては千五百二十四社ございました。このうち、法定雇用率…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（堀井奈津子君） 障害者雇用納付金制度におきます剰余金は、単年度収支が赤字になった場合でも障害者雇用調整金等の支給や助成金の支給など、障害者の雇用の促進及び定着に必要な支援を安定的に継続して実施をするために必要なものと考えております。 令和三年度におきまして、剰余金の累計額は約三百九十六億円となっておりますが、過去には納付金収入が支出を下回り、実際に剰余金を活用して調整金等の支給を行ったことがございます。また、そのような状況…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（堀井奈津子君） 委員御指摘のように、業務等経費につきましては、平成二十七年度に二十六億、令和三年度に約三十四億となっておりまして、この主な要因についてでございますが、平成二十八年度より、納付金の徴収対象となる事業主が常用労働者二百人以上規模から百人以上規模に拡大をしたこと等によりまして、納付金の申告事業主数が、平成二十七年度の約二・二万事業主から令和三年度には約五・二万事業主と二倍以上増加をし、これに伴って申告内容の確認、…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（堀井奈津子君） 滞納処分に関する数字といたしましては、令和三年度の申告、これは令和二年度分になりますが、これは現在、未納付事業主に対して、この納付金制度の趣旨、内容について説明の上、自主的な納付を働きかけるとともに、必要に応じて納入告知や催促状の発出を行っているという状況で、これはまだ滞納処分には至っておりません。 そして、実績ということで出ている部分については、令和元年度の申告、これは平成三十年度分についてですが、滞納処…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（堀井奈津子君） お答えいたします。 障害者雇用納付金の額は、法律、障害者雇用促進法に基づきまして、事業主が法定雇用障害者数に達するまでの障害者を雇用する場合に、障害者一人につき必要とされる費用の額の平均額を基準として定めることとされています。 このため、納付金額の設定に当たりましては、企業における施設設備に関する費用や適正な雇用管理に必要な措置に要する費用など、障害者雇用に実際に要した費用を把握をし、その結果を踏まえ、少な…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（堀井奈津子君） お答えいたします。 障害者雇用促進法では、全ての事業主に雇用率制度による雇用義務を課すとともに、社会連帯の理念に基づきまして、障害者に雇用の場を提供する事業主の社会的な責任の履行を確保するために、経済的側面からの負担の調整として納付金制度を設けておるところでございます。 具体的には、法定雇用率が未達成の事業主から納付金を徴収をし、達成している事業主に調整金等を支給するなど、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○堀井政府参考人 お答えをいたします。 難病患者の雇用率制度における取扱いにつきましては、本年六月に取りまとめられた労働政策審議会障害者雇用分科会における意見書におきまして、疾病ごとの個別性や治療の状況による個人差などを踏まえることなく一律に就労困難性があると認めることが難しいため、これに関わる調査研究等を進め、その結果等も参考に、その取扱いを引き続き検討することが適当とされております。 これを踏まえまして、まずは、独立行政法人高齢・障…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○堀井政府参考人 お答えいたします。 障害のある方が能力や適性を十分に発揮をして活躍できる雇用の場を確保する上では、事業主の方が障害者それぞれの特性に応じた業務の選定に取り組むことが必要であり、そのノウハウが不足する企業に対する支援は非常に重要と考えております。 このため、ハローワークが障害者就業・生活支援センター等の地域の関係機関と連携をして、募集の準備段階から採用後の職場定着までの一貫した支援を行う企業向けチーム支援でございますとか…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○堀井政府参考人 障害者を雇用する事業主の方々には、障害者雇用促進法の趣旨を踏まえまして、労働条件や安全衛生等の面で適切な雇用管理を行っていただくとともに、障害者が働き続ける上で、その能力や適性を十分に発揮をし、活躍できる職場づくりを進めていただくことが重要であると考えております。 こうした観点から、委員御指摘のようなビジネスといいますか事業に関しましては、障害者雇用促進法の趣旨を踏まえていないのではないか等のお声もあったことから、都道…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○堀井政府参考人 お答えをいたします。 今、上田委員御指摘のように、我が国の障害者雇用政策は、昭和三十五年の身体障害者雇用促進法が制定されて以来、累次の改正が行われて、施策の充実が図られてきたところでございます。 具体的には、例えば障害者の雇用義務制度につきましては、昭和五十一年に、それまで民間企業においては努力義務だった身体障害者の雇用が義務化をされ、平成十年には知的障害者が、平成三十年には精神障害者がその雇用義務の対象に加わったとこ…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○堀井政府参考人 まず、委員からも御指摘がございました特例子会社制度創設の背景につきましては、大企業の障害者雇用の更なる充実が求められる中で、親会社が障害者の雇用に特別の配慮を行った子会社を設立し、そこで障害者を集中的に雇用する例がありまして、こうした特別の配慮がなされた事業所であれば障害者にとってもその能力を最大限に発揮する機会が増大する、そのようなことが考えられたことから、昭和六十二年の法改正で創設をされたものでございます。 現状を…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○堀井政府参考人 障害者就業・生活支援センターは、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携の下で、障害者の身近な地域におきまして、就業に関する相談支援や、日常生活、地域生活に関する助言等の就業面及び生活面の支援を一体的に行っております。 このセンターが障害者雇用促進法に規定をされた平成十四年には箇所数は全国で三十六か所でございましたが、現在は三百三十八か所となっており、地域の関係機関の連絡調整などの援助を総合的に行う拠点として非常に重…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○堀井政府参考人 助成金についてのお尋ねでございます。 考え方としましては、今後、更なる障害者雇用の進展を図る上では、障害者の雇用の場を確保することに加えまして、障害者一人一人が能力を十分に発揮をして活躍できる機会の確保等、雇用の質の向上に重点を置いて推進をしていくことが不可欠であると考えております。 そのため、今般の改正案におきましては、新たに助成金を創設をいたしまして、雇用の質を高めるという観点から、企業が実施をする障害者の職場定着…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○堀井政府参考人 お答えをいたします。 現在、ハローワークにおきまして難病患者の新規求職申込件数が増加傾向にあるという状況もございます。数字を紹介させていただきますと、平成二十九年度五千八百一件と比較しまして、令和三年度は約千五百件増加をしておりまして七千二百九十四件となっております。非常に就労支援に対するニーズが高まっているというふうに感じております。 このため、厚生労働省といたしましては、就労に困難を抱える難病患者に対しまして、難病…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○堀井政府参考人 池下委員御指摘のように、難病のある方が、離職をすることなく、治療を継続しながらやりがいを持って働き続ける、その能力を十分に発揮して活躍しやすい職場環境を整備する、こういったことは非常に重要だというふうに考えています。 このため、現在、事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン、これを活用した具体的な支援の取組の周知啓発に加えまして、難病患者に特化をした支援策としまして、事業主の難病についての誤解や先入観を取…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○堀井政府参考人 お答えをいたします。 今後、更なる障害者雇用の進展を図る上では、障害者の雇用の場を確保することに加えまして、障害者一人一人が能力を十分に発揮をし活躍できる機会の確保等、雇用の質の向上に重点を置いて推進をしていくことが不可欠と考えております。 そのため、今般の改正案におきましては、一般に、障害者雇用に要する費用は、雇用者数が増えるほど逓減をしていく傾向にあることを踏まえまして、一定の数を超えて障害者を雇用している場合に、…