堀井奈津子
会議録に記録された「堀井奈津子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 267 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2022/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- こども・子育て3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
※ 全 267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○堀井政府参考人 お答えいたします。 障害者雇用を進めるに当たりましては、障害種別にかかわらず、個々の特性や課題等を踏まえたきめ細かい支援を行うことが重要と考えておりまして、ハローワークが中心に、地域の関連機関と連携をして、障害者向けのチーム支援ということで、募集の準備段階から職場定着まで一貫して支援を行ったり、あとは、職場に専門のスタッフが出向いて、障害者、事業主双方に対する支援を行うジョブコーチ支援などを通じて、現在、就職の実現と職…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○堀井政府参考人 お答えをいたします。 今、仁木委員からも御指摘があったように、特別支援学校等との連携、非常に重要なことだと思っております。ハローワークにおきましては、特別支援学校等と連携をして、職場実習の実施も含めて、在校時から支援を行うようにしております。 そして、これ以外にも、例えば精神保健福祉士の方、こういった方々を専門人材ということで配置をしまして、担当者制によって障害の特性に合わせたオーダーメイドの就職支援を実施をしていると…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（堀井奈津子君） お答えをいたします。 委員お尋ねの助成金に関しまして、実績のお答えの前に簡単に仕組みを御紹介させていただきますと、支援対象となる障害者ごとに支援計画書を作成をして……（発言する者あり）あっ、済みません。それで、ＪＥＥＤの方の確認を受けた上で支援を開始して、その後に支給申請が出てくると。で、実際に利用いただいた方に支給申請書ごとに御提出をいただくと、支給申請書を御提出をいただくという仕組みになっております。 …
第210回 衆議院 内閣委員会 第4号
○堀井政府参考人 お答えをいたします。 厚生労働省といたしましては、塩川委員御指摘のあったように、公務に係る障害者の国等の機関における不適切な計上等があったことに対する反省の下、様々な措置を講じております。そしてまた、定着状況に関しまして、時点を限ったものではございますが、調査をしているという状況でございます。 幾つかお尋ねがありましたが、随時お答えをさせていただこうと思いますが、まず、定着状況につきまして、二〇一八年、平成三十年六月一…
第210回 衆議院 内閣委員会 第4号
○堀井政府参考人 お答えをいたします。 先ほど塩川委員からお尋ねをいただきまして御答弁をさせていただいた定着率に関する調査でございますが、これは私ども、国の行政機関の障害者の採用・定着状況等の特別調査ということで、採用計画の期間、これは平成三十一年一月一日から十二月三十一日まででございますけれども、この進捗状況でございますとか、採用者の定着状況等を把握をするために、関係府省の協力の下、先ほど委員からも御指摘のあった期間、つまり平成三十年…
第210回 衆議院 内閣委員会 第4号
○堀井政府参考人 厚生労働省といたしましては、内閣人事局等から御相談がありましたら、適宜その御相談等に乗ってまいりたいと思います。
第210回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（堀井奈津子君） お答えをいたします。 先生が御指摘のあったようなことに関して、障害者雇用促進法等におきましては、募集、採用における差別というのを禁止をしておりまして、応募資格におきまして、例えば身体障害者に限るなどの条件を付けることは、一部の障害者の方の応募を制限するものということで、この規定の趣旨に反するものというふうに考えております。 そして、令和元年の法改正ございまして、この法改正で、国、地方公共団体に作成が義務付け…