城内実
会議録に記録された「城内実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,619 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
- 直近の発言日
- 2026/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金54 件
- スタートアップ36 件
- 経済安保30 件
- 社会保障・年金14 件
- 半導体13 件
- 防衛12 件
- AI10 件
- 地方創生10 件
- 農業9 件
- GX・脱炭素7 件
- 防災5 件
- デジタル行政3 件
- 観光・インバウンド3 件
- こども・子育て2 件
- 通商・貿易2 件
- 宇宙1 件
- 教育1 件
- 医療0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会61 件・61%
- 予算委員会28 件・28%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
※ 全 1,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（城内実君） 堂込委員御指摘のように、起業後に大きく成長する企業の数、これが不足していることは特に大きな課題として受け止めておりまして、例えばユニコーン、時価総額十億ドル以上の未公開企業は、米国が約七百社存在するのに対しまして、我が国では八社という状況であります。 こうした課題に対応するため、先般、日本成長戦略会議の下に、私自身が分科会長を務めさせていただいているスタートアップ政策推進分科会、これを立ち上げまして、まず一つはス…
第221回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（城内実君） お答えします。 これ、賃上げの勢い、これを、大企業に加えまして、やはり地方の中小企業あるいは小規模事業者に広く波及させていくこと、これ極めて大事であります。 このため、三月二十三日に高市内閣における二回目の政労使の意見交換を開催し、高市総理から、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現のため、労使の皆様に御協力をお願いしたところであります。この政労使意見交換におきまして、労使団体の皆様から、エネルギー価格の上昇など、…
第221回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（城内実君） お答えします。 社会保障国民会議、これは、御案内のとおり、昨年十月に、所信表明演説で高市総理から、社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的な議論が必要であり、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨申し述べたところであり、その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党といった公党が主導する形で、給付付き税額控除に関する政党間協議が行われました。そして、政府も、これまでの議論の経緯に関す…
第221回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（城内実君） お答えします。 社会保障国民会議のいわゆる親会議、これは確かに官邸で行いましたが、その下にあります実務者協議の会議及び有識者会議、これは議員会館で行うものであって、何か政府の会議というものではなくて、先ほど申しましたような形の会議体でありまして、御指摘のとおり、それをもって三権分立の精神に反するというようなことには当たらないというふうに考えております。
第221回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（城内実君） ちょっと訂正しますが、実務者協議は議員会館で政党間を中心に、私も参加しておりますけれども、政府は政府の立場でいろいろな事実関係の問合せ等があった場合にお答えできるように参加しております。そして、ちょっと訂正ですが、有識者会議は民間の会議場を使っております。 したがいまして、御指摘のような、何か政府が主導するような会議体ということには当たらないというふうに考えております。
第221回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（城内実君） 私は大臣として出席しておりますし、事務方も政府の一員として出席しております。
第221回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（城内実君） 先ほども答弁申しましたように、これ立法府や行政府のいずれかに属するのではなく、参加する公党と政府によるいわゆる共同開催という形になっております。
第221回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（城内実君） お答えします。 里見委員におかれましては、社会保障国民会議に公明党の社会保障制度担当の調査会長として御参加いただいていることに対しまして、改めて御礼申し上げたいと思います。 この給付付き税額控除でありますけれども、税、社会保険料負担や物価高に苦しんでいらっしゃいます中低所得者の方々の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにするものであることは御案内のとおりでありますが、また、食料品の消費税率ゼロにつ…
第221回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（城内実君） 御指摘の高額療養費制度の見直しといった社会保障制度改革、これは、年齢に関わりなく全ての方がその能力に応じて負担をし、必要な給付がバランスよく供給される全世代型社会保障制度の構築に向けた取組であります。 先ほど申し上げたこと、繰り返しになりますけれども、給付付き税額控除につきましては、税、社会保険料負担や物価高に苦しんでいらっしゃいます中低所得者の皆様の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りを増えるようにするもの…
第221回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（城内実君） ただいま上野厚労大臣からも御答弁ありましたけれども、特定最低賃金の設定によりまして当該産業集積地の魅力を高めるといった効果も考えられるものでありまして、労使のこういったイニシアチブをこれ尊重し、その主体的な行動を後押しすること、これ私も重要だと考えております。 また、委員御指摘の産業別の賃金の引上げについては、例えば具体的な例を挙げますと、国交省におきまして建設業団体と賃金引上げや生産性向上の推進について意見交換…
第221回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（城内実君） 日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命としています。このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進めます…
第221回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（城内実君） お答えします。 まず、中東情勢による日本経済への影響なんですが、これについては、現時点で予断を持って判断することは困難であります。 このため、まずは地域の事情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金、これ今執行中でありますので、これを含んだ物価高対策、これを令和七年度補正予算で裏付けてあるわけですが、これを着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案、これを早期成立を図っていくことが必要だと考えており…
第221回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（城内実君） 賃上げにつきましては、済みません、ちょっと御質問、もう一度お願いしてもよろしいですか。済みません。申し訳ございません。 大変失礼しました。お答えします。 今年度の地域別最低賃金額改定の議論の結果、六県が発効日が一月以降となるなど、発効日が例年と比べまして後ろ倒しになった地域が多くなったことというふうに承知しております。いずれの地域におきましても、公労使三者構成の最低賃金審議会において、発効日も含めて法定三要素に関…
第221回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（城内実君） 田村委員にお答えします。 重点支援地方交付金につきましては、令和七年度補正で二兆円を追加で確保し、その中で、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備について、推奨事業メニューとして追加いたしました。この当該推奨事業メニューにつきましては全都道府県で実施予定でありまして、そのうちの約三分の二の自治体において既に事業を開始しております。 具体的には、一定の賃上げを行った中小企業等に対しまして生産性向上に資する設備導入の…
第221回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（城内実君） お答えします。 最低賃金ですが、骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針が閣議決定されており、その目標は現在でも維持されております。同時に、高市内閣、これまで累次にわたり高市総理おっしゃっているように、目標を事業者の皆様には丸投げいたしません。 こうした観点から、令和七年度補正予算あるいは令和八年度当初予算案、税制などを含めまして、事…
第221回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（城内実君） お答えします。 確かに、昨年十一月だったと思いますけれども、浜野委員から質問がありまして、私が申し上げたのは、いろいろな学説ありまして、信用貨幣論というのも、これも傾聴に値するということで申し上げましたし、先ほど高市総理も申しましたように、我々、経済財政運営する上で、特定のその学説に引っ張られてやるのではなくて、様々な経済動向を踏まえながら、そしてまたいろいろな説を唱えるエコノミストの方、経済学者の方もいらっしゃ…
第221回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（城内実君） お答えします。 昨年後半から今年年初にかけまして、自民党、立憲民主党と日本維新の会及び公明党のこの公党間で、給付付き税額控除の実現に取り組む与野党の政策責任者を中心に、当該制度の導入を含めた社会保障と税の一体改革につきまして、政府、与野党で共同開催する会議体をつくることで協議を行っていたというふうに承知しております。 このような経緯も踏まえまして、社会保障国民会議につきましては、改革の本丸である給付付き税額控除と…
第221回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（城内実君） お答えします。 是非御理解いただきたいのは、日本成長戦略会議のこの構成員、これ有識者につきましては、労働界に加えまして、やはり様々な危機管理投資、戦略投資を議論する場でありますので、幅広い有識者の方々に御参加いただくことが適切ということで、労使同数となっておりません。 したがいまして、労働政策審議会、労働条件分科会、これは私が理解している限りでは、ＩＬＯ条約の精神に基づいて三者構成そして労使同数となっているという…
第221回 衆議院 予算委員会 第9号
○城内国務大臣 阿部委員にお答えいたします。 いわゆる骨太の方針、経済財政運営と改革の基本方針でありますが、これは毎年、御案内のとおり、政府の経済財政運営に関する基本的方針として策定されて、その後の予算編成、制度改正等のいわば指針となるものでございます。 その策定に当たりましては、経済財政諮問会議におきまして、経済、財政、社会保障を全体的に俯瞰したマクロ経済財政運営の方針とか、あるいは社会保障など主要分野における改革の方向性などについて…
第221回 衆議院 予算委員会 第8号
○城内国務大臣 お答えいたします。 御指摘の福利厚生につきましては、賃金そのものではございませんけれども、各企業におきまして、従業員の定着、人材の確保、仕事に対する意欲の向上など、こういった目的として様々な制度が導入されていると承知しております。 一般論として申し上げますと、福利厚生は賃上げの目的とも共通する部分を有しておりまして、労働供給不足解消のための個々の企業等の取組とも、一定の意義を有するものであると考えております。このため、先…