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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）参議院衆議院
SPEAKER

城内実

会議録に記録された「城内実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,614 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
直近の発言日
2026/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会57 件・57%
  • 予算委員会31 件・31%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 1,614 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,614 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/14

第221回 参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣（城内実君） お答えします。 まず、公正取引委員会が実施しました令和七年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査によりますと、令和六年度に実施した調査と比べまして、サプライチェーンの各取引段階において価格転嫁の状況がおおむね改善している一方で、取引段階を遡るほど、すなわち子や孫請に、下にどんどん下がるほど価格転嫁が十分に進んでいないという結果があったということであることを承知しております。公正取引委員会におきまして、この調査結果…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/14

第221回 参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣（城内実君） 本日、堂込委員から御指摘になりました持続的な賃上げ、そして価格転嫁の重要性、これ本当に極めて重要な問題でありまして、御指摘いただきましたことを心から感謝を申し上げます。 いずれにしましても、政府としては、賃上げ環境整備に向けまして万全を期すとともに、引き続き、賃上げの機運を醸成するために、関係省庁ともしっかり連携しながら取り組んでまいる所存でございます。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/14

第221回 参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣（城内実君） 二十年前の話でございまして、走馬灯のように今、当時の様子が浮かび上がりましたが。 まず、本委員会には閣僚として出席しておりますので、一議員としての当時の状況の詳細についての答弁は差し控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、二〇〇五年当時の郵政民営化への反対は、国家国民のために信念を貫くという思いで反対投票をしたということでございます。 なお、小泉内閣、当時の小泉内閣におきましては、改革なくして成長なし、…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/14

第221回 参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣（城内実君） アベノミクスですが、アベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながったというふうに認識しております。 いわゆる三本の矢で、大胆な金融緩和、そして機動的な財政出動、そして三つ目の柱がいわゆる成長投資だというふうに理解しております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/14

第221回 参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣（城内実君） アベノミクスについても様々な議論があるというふうに承知しておりますけれども、いわゆるダム論とかトリクルダウン論というのがございますけれども、確かに一部の大企業につきましては、現在、コーポレートガバナンス改革というのを進めておりますけれども、企業が、特に大企業、一部の大企業については、大企業が得た利益を株主の配当に回す、そしてまた役員の報酬に回すと。余り、従業員とか地域とか、そういったステークホルダー全体に回さない…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/14

第221回 参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣（城内実君） お答えします。 デフレについて申し上げますと、やはり物価も上昇しないと同時に、賃金の上昇の持続性が欠けていたということであります。通常の経済でいいますと、物価が緩やかに上昇し、そして賃金もその物価上昇を上回る形で上昇すると。これがいわゆる、それが実現したときがまさにデフレの脱却でありますので、そういう観点から、賃金、特に実質賃金がプラスであるということが非常にデフレ脱却、そして経済の正常化にとって非常に重要だとい…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/14

第221回 参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣（城内実君） お答えします。 賃金については労使間の交渉で決まるものでありますが、他方で、高市総理も累次にわたり申し上げているとおり、賃上げを事業者に丸投げするということではございません。 やはり、賃上げ環境整備、すなわち企業、特に中小企業の稼ぐ力を向上させ、賃上げ原資を増やすということが大事でありまして、そういった観点から、具体的には、プッシュ型伴走支援、あるいは生産性向上・省力化支援、それに加えまして、特に官公需での価格転…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/14

第221回 参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣（城内実君） お答えします。 防衛装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担う存在というべきものでございます。 同時に、委員、民生部門と防衛部門を分けるべきという御指摘ございましたが、同時に、防衛産業は、デュアルユース技術の活用などによりまして、民生部門への波及効果もございますし、また経済成長に寄与し得る産業であると認識しております。こうした点も踏まえますと、やはり防衛産業を危機管理投資、成長…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/14

第221回 参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣（城内実君） お答えします。 高市内閣は、今ＭＭＴという御指摘ございましたが、ＭＭＴにしろもういろんな、いわゆるその緊縮志向だとか積極、リフレ派だとかいろんな言い方がございますけれども、高市内閣について言いますと、その特定の学説を前提にその経済財政運営を行っているわけではございません。 責任ある積極財政の考え方の下で投資すべき分野への大胆な投資を行いつつ、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現していくこととしており…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/14

第221回 参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣（城内実君） お答えします。 十七の戦略分野ですが、ここにおける官民投資ロードマップにつきましては、対象領域、課題などを、総花的にすることなく、戦略的に絞り込んだ上で策定していくよう高市総理から御指示をいただいているところであります。 このため、三月十日に日本成長戦略会議開催いたしましたが、ここにおきまして、国内のリスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、関係技術の革新性などの観点から、戦略的に選択しましたこの十七の戦略分野の…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/14

第221回 参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣（城内実君） お答えします。 高木委員御指摘の二月二十六日の規制改革推進会議、これは私も出席しておりまして、まさに御指摘の弁護士の落合孝文委員から、成長戦略の実現に向けて、規制、標準、そして認証、これを一体的に改革すべきとの貴重な御意見をいただきました。 その上で、この規制改革推進会議においては、個別の規制改革事項を検討していく中で国際的な標準などへの対応も踏まえていくこと、これは国際競争力の強化の観点から重要だというふうに認…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/08

第221回 衆議院 内閣委員会 第2号

○城内国務大臣 長妻委員にお答えします。 企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を、株主への還元とともに、人的投資、あるいは設備投資、研究開発投資など、あるいは成長投資に適切に振り向けていくこと、これは重要な課題だというふうに認識しております。 我が国のコーポレートガバナンス改革、これは中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでありまして、必ずしも賃上げや労働分配率の向上を直接の政策目的としたものではありま…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/08

第221回 衆議院 内閣委員会 第2号

○城内国務大臣 長谷川委員の御質問にお答えします。 今委員御指摘のとおり、高市総理から、この十七の戦略分野における官民投資ロードマップについては、総花的になることなく戦略的に絞り込めということで御指示をいただいたわけでありますが、これを踏まえまして、先月、三月十日ですけれども、日本成長戦略会議を開催いたしました。この場におきまして、国内のリスク低減の必要性、そして海外市場の獲得可能性、また海外技術の革新性などの観点から、戦略的に選択した…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/08

第221回 衆議院 内閣委員会 第2号

○城内国務大臣 済みません、ちょっと訂正させていただきますが、先ほど、関係技術の革新性と申し上げますところを、海外技術の革新性というふうに答弁いたしましたので、ちょっと訂正させていただきたいと思います。 それでは、御質問にお答えしたいと思います。 まず、長谷川委員におかれましては、自民党の行財政改革本部の規制改革等プロジェクトチームの事務局長で、ドローンの規制緩和等について御提言いただきましたこと、担当大臣として改めて御礼申し上げたいと…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/08

第221回 衆議院 内閣委員会 第2号

○城内国務大臣 今、高山委員から、規制改革推進会議における重点分野の選定状況、優先順位についてお尋ねがございました。 御指摘の規制改革推進会議におきましては、人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化をつなげることが極めて重要というふうに考えております。 こうした認識の下、国民生活に密着した社会、経済的に重要性が高い分野につきまして、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせまして、規制の緩和、強化、そして明確…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/08

第221回 衆議院 内閣委員会 第2号

○城内国務大臣 お答えします。 塩川委員におかれましては、昨年十一月二十六日の内閣委員会に続きまして、最低賃金について御質問いただきましてありがとうございます。お答えします。 最低賃金につきましては、骨太方針二〇二五におきまして、御案内のとおり、「二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」という方針が、先ほどまでいらっしゃいました私の前任の担当大臣の赤澤大臣の取組で、石破内閣で閣議決定されました。…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/08

第221回 衆議院 内閣委員会 第2号

○城内国務大臣 先ほど御答弁したとおり、目標は維持されております。 他方で、先ほど申しましたように、企業の稼ぐ力、賃上げ環境整備を様々な観点で、中小企業庁そして厚生労働省を中心に取り組んでおるところですが、そういうことを取り組みながら、今後の夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて、先ほど申しました、佐藤官房副長官のワーキンググループ、あるいは中小企業政策審議会などでこの問題についても議論を進めておりまして、最終的には、日本成長戦略会議等で…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/08

第221回 衆議院 内閣委員会 第2号

○城内国務大臣 済みません、繰り返しの答弁になるんですけれども、石破内閣の骨太方針二〇二五において、「二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」という方針、これは閣議決定事項でありますから、これは当然、その目標が何かもう廃止されたということではなく、その目標は維持されております。 ただ、繰り返し答弁になりますけれども、高市内閣では、高市総理が繰り返し述べているように、目標を事業者に丸投げしているわ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/08

第221回 衆議院 内閣委員会 第2号

○城内国務大臣 後藤委員にお答えします。 まず、後藤委員御指摘のレポートですが、これは御指摘のとおり、内閣府のスタッフが幅広い議論に資するために個人の立場で作成した論文である、これについてはやはり御留意いただきたいんですが、その上で、その推計結果について申し上げますと、過去二十年程度、すなわち二〇〇二年一月から二〇二五年十二月、このデータから原油価格の上昇が消費者物価に与える影響を推計したところ、原油価格が上昇すると、消費者物価は一年程…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/08

第221回 衆議院 内閣委員会 第2号

○城内国務大臣 御質問ありがとうございます。森委員の御質問にお答えします。 まず、危機管理投資とは、経済安全保障、食料安全保障、エネルギーあるいは資源安全保障、健康医療安全保障、さらには国土強靱化といった、様々なリスク、これを最小化する投資だということでございます。それに対しまして、成長投資は、ＡＩ・半導体、あるいは造船など、先端技術を花開かせる投資であるということであります。 いずれの投資につきましても、世界共通の課題解決に資するよう…