P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）参議院衆議院
SPEAKER

城内実

会議録に記録された「城内実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,614 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
直近の発言日
2026/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会57 件・57%
  • 予算委員会31 件・31%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 1,614 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,614 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/05/27

第221回 衆議院 内閣委員会 第15号

○城内国務大臣 佐藤主迪委員にお答えいたします。 高市内閣は、責任ある積極財政の考え方の下で、国内投資の促進に徹底的にてこ入れし、我が国の供給構造を強化しながら、潜在成長率を高めていくという強い方針を掲げております。そうすることで、名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 先般の経済財政諮問会議においても、高市総…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/05/27

第221回 衆議院 内閣委員会 第15号

○城内国務大臣 お答えします。 我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べますと低迷しておりまして、このため、国内投資の促進に徹底的にてこ入れし、潜在成長率を引き上げていくことが重要であると考えております。 そのため、十七の戦略分野につきましては、六十一の主要な製品、技術等を戦略的に選定したところでありまして、官民投資ロードマップを策定し、着実に実行していくこととなっております。その際、予算の予見可能性を確保することで企業が長期的な投資を行…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/05/27

第221回 衆議院 内閣委員会 第15号

○城内国務大臣 佐藤委員御指摘のとおりでありまして、諸外国におきましては、様々な指標を多角的に分析している例が見られております。 例えばＥＵでは、債務残高対ＧＤＰ比、財政収支対ＧＤＰ比、純支出額、これは利払い費等を除いた政府支出ですが、これらを財政運営の目標としております。また、例えばフランスや英国におきましては、財政状況を分析する報告書を毎年作成しておりまして、その中で、プライマリーバランス、利払い費、税収等の多様な指標を分析している…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/05/20

第221回 参議院 本会議 第14号

○国務大臣（城内実君） 竹詰議員から、十七の戦略分野の選定についてお尋ねがございました。 十七の戦略分野は、気候変動、防災・減災、エネルギー資源、健康医療など、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいは、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながることが期待できるものとして数多くの分野から厳選したものでございます。 その上で、十七の戦略分野の中でも、…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/05/20

第221回 参議院 本会議 第14号

○国務大臣（城内実君） 櫻井議員より、政府主導で民間投資を牽引していく方針についてお尋ねがございました。 我が国経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資であり、その促進に徹底的なてこ入れをしていく考えに変わりはありません。世界が産業政策の大競争時代にある中、我が国として経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではありません。このため、政府も一歩前に出て、供給力の強化に向けて事業者の予見可能性を高める…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/24

第221回 衆議院 内閣委員会 第8号

○城内国務大臣 お答えします。 まず、森委員に御理解いただきたいのは、補正予算及び財政法、これは片山財務大臣の所管でありますが、その上でお答えしますと、今、森委員御指摘のとおり、財政法第二十九条に基づきますと、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、先ほど御指摘のように、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合等に作成することができるとされております。このため、過去に補正予算に計上されました各経費…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/24

第221回 衆議院 内閣委員会 第8号

○城内国務大臣 お答えします。 繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、過去に補正予算に計上された各経費は、その時々の経済、物価動向を踏まえ、緊要性が認められたものについて、事業の必要性を精査した上で予算措置をされ、補正予算で手当てがされているということであります。そういうことで、補正予算に入ったということは、やはり緊要性があるからということで御理解をいただきたいと思います。 他方で、先ほど申しましたように、高市総理も御発言…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/24

第221回 衆議院 内閣委員会 第8号

○城内国務大臣 今の森委員の御指摘は非常に重要な御指摘だと思いますが、ただ、一般論として申し上げますと、高市総理もこれまで答弁していらっしゃるように、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要性があるような場合には当然必要に応じて補正予算を作成すること、これは否定するものではございません。 いずれにしろ、予算編成の在り方につきましては、今年の骨太方針に向けまして、経済財政諮問会議等において議論を進めてまいる考えであります。 その上で、中東情…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/24

第221回 衆議院 内閣委員会 第8号

○城内国務大臣 私の理解では、当初予算にしても補正予算にしても、必要な予算が当然盛り込まれているというふうに理解しております。 ただ、先ほど申しましたように、いずれにしましても、予算編成の在り方については、高市総理は前例を踏襲せずに見直していくというようなこともおっしゃっていますので、予算編成の在り方につきましては、今年の骨太方針に向けて、民間議員の方々もいらっしゃいます経済財政政策諮問会議等においてしっかり議論を進めてまいる考えであり…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/24

第221回 衆議院 内閣委員会 第8号

○城内国務大臣 高山委員の御質問にお答えしますが、規制のサンドボックスとは、言うまでもなく、産業競争力強化法に基づきまして、期間や参加者を限定することにより、規制の適用を受けずに新技術、ビジネスモデルに関する実証を行い、そのデータを活用して規制の見直しに利用する、つなげていく、そういった制度であります。 制度の利用実績としましては、制度開始が二〇一八年六月ですが、それ以降、三十三計画、百五十二者が認定されており、うち三件は実証の結果、法…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/24

第221回 衆議院 内閣委員会 第8号

○城内国務大臣 お答えします。 委員御案内のとおり、二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画を策定いたしまして、それ以来、官民一体の取組を行ってまいりました。 その結果、我が国のスタートアップの数は、二〇二一年の一万六千百社から、委員も御指摘がありましたけれども、二〇二五年には過去最多の二万五千社に増加するなど、我が国のスタートアップエコシステムは着実に発展しつつあります。 他方で、御指摘のように、十兆円規模というスタートアップへの投資…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/24

第221回 衆議院 内閣委員会 第8号

○城内国務大臣 大変これは適切な御指摘だと思います。おっしゃるように、成長戦略の目線と同時に、反対側に、それを実現するために規制改革をどうしていくかということは、本当に重要な御指摘だと思います。 そういった観点から、十七の戦略分野がございますが、それと同時に、分野横断的課題として八つの課題がございまして、その中にもスタートアップというのがございまして、また、私、御指摘のとおり、日本成長戦略担当大臣であるとともに、まさにスタートアップの担…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/24

第221回 衆議院 内閣委員会 第8号

○城内国務大臣 お答えします。 高市内閣の責任ある積極財政、これは当然、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策でありまして、マーケットからの信認を損なう、いわゆる野方図な財政政策を取っているわけではございません。戦略投資を拡大することによって、責任ある積極財政はやはり将来の経済成長と所得をもたらすものであります。 三月二十六日の経済財政諮問会議では、御指摘のとおり、ブランシャール教授とロゴフ教授から日本の経済財政運営について貴重な御助言…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/24

第221回 衆議院 内閣委員会 第8号

○城内国務大臣 ちょっと若干誤解があるんじゃないかと思うので、ちょっと御説明させていただきます。 繰り返しになります、高市内閣の責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野への大胆な投資、これは、全ての分野に同じ額でばんばん投資するというのではなくて、投資すべき戦略分野、勝ち筋、投資した分、後でリターンが見込まれる分野、今そこに限定して大胆な投資を行い、先ほど申しました、強い経済と、片一方の財政の持続可能性をバランスよく同時に実現してい…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/24

第221回 衆議院 内閣委員会 第8号

○城内国務大臣 お答えします。 ただ、一点だけ、先ほども私御答弁させていただいたように、そういった記事あるいは報道があることは承知しておりますけれども、確かに両教授どちらかから金利上昇に備えたリスク管理は重要だという御指摘がありましたけれども、両者とも、ブランシャール教授もロゴフ教授も、お二人とも、戦略投資拡大の積極財政についてはよいアイデアだということで御賛同いただいたというふうに、私は、あるいはその場にいた関係者の皆さんはそのように…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/14

第221回 参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣（城内実君） 塩村委員から、介護士、公務員とすべきというような趣旨の御質問いただきましたが、まず、全世代型社会保障の構築に向けまして、介護につきましては、令和五年に閣議決定されました改革工程に基づきまして、逼迫する介護人材を確保していく観点から、介護現場における生産性向上や働きやすい職場環境づくり等に今取り組んできているところでございます。 また、地域の実情に応じて必要なサービスを維持するため、厚生労働省所管の関係法律が今国会…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/14

第221回 参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣（城内実君） 今、塩村委員から、愛媛県、長野県の御事例、御紹介いただきました。ありがとうございます。 全世代型社会保障の構築に向けましては、やはり必要な方に必要なサービスが提供されますよう、介護現場の生産性向上、介護職員の負担軽減のためのＩＣＴ活用、そしてまた中山間地域における地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みの導入に向けた取組等、現在こういったことが進められております。 御指摘のいわゆる調査やモデル事業の実施な…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/14

第221回 参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣（城内実君） 全世代型社会保障を構築していく上で、女性の方々の能力発揮を実現し、誰もが安心して希望どおり働けるようにしていくこと、これ、超高齢社会の経済社会の支え手を確保する観点からも極めて重要と考えております。したがいまして、御指摘の女性特有の痛みの解消、これまさにクオリティー・オブ・ライフの向上等に資するものであります。 いずれにしましても、高市政権におきましては、性差に由来した健康課題への対応を加速すべく、特に女性の生涯…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/14

第221回 参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣（城内実君） 杉尾委員にお答えします。 職員の回復状況などにつきましては、やはり個人のプライバシーに係る事柄であるため、大変恐縮でございますが、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしましても、この本件事故を受けまして、業務に支障が生じないように対応しているところでございます。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/04/14

第221回 参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣（城内実君） 堂込委員御指摘の体感物価の高さにつきましては、消費者物価総合の上昇率、これは、本年二月には前年同月比で一・三％となる中、生活に身近な食料品の上昇率は四・〇％と全体よりも高くなっていることがその背景にあると考えております。 御指摘の実質賃金につきましては、所定内給与が着実に増加し、米価格など消費者物価の伸びが和らいだことなどを背景に、最近は前年同月比プラスで推移しております。こうした中、足下では中東情勢を受けて原油…