坂本由紀子
会議録に記録された「坂本由紀子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 831 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て17 件
- 社会保障・年金6 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 予算委員会42 件・42%
- 本会議1 件・1%
※ 全 831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（坂本由紀子君） 男女雇用機会均等法に照らして、女子労働者と会社との間で紛争が生じた場合には、労働省の出先機関として各都道府県婦人少年室が設置されておりますので、そちらの方にお申し出をいただきましたら室長が必要な助言指導等を行いますし、また調停委員会がそれぞれの都道府県ごとに婦人少年室のところに置かれておりますので、そこの場において迅速に紛争を解決するための調停を行うというシステムもございますので、そういう制度を当事者において御…
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（坂本由紀子君） 先生、先ほど御指摘になりました東京都の苦情処理委員会の見解につきましては、これは東京都の公労使の三者構成から成る委員会がそれぞれ労使双方から事情を聞かれ、結論を下されたものと考えますので、この内容につきましては私どもとしてはいずれの当事者からもお話を伺っておりませんので、この問題について労働省として特に内容について申し上げるということはできないことと考えております。
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（坂本由紀子君） 先生御指摘の事案について、どのような事実関係で調査を東京都の委員会がなさって結論を下されたかということについて私どもとしては特に伺っておりませんし、独立して東京都がおつくりになっている制度でいらっしゃいますので、それに対して労働省が国の立場から申し上げるという性格のものでもないように思います。 ただ、事案につきまして、男女雇用機会均等法については労働省がその履行確保について責任を持って対処しなくてはならないとい…
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（坂本由紀子君） 東京都の委員会が明らかに法違反を指摘されたかどうかということについては、私ども必ずしも法違反を明確に指摘しているとまでは、新聞報道で伺っている程度でありますが、難しいのではないかと思います。 ただ、企業や女子労働者に対して法律にのっとった必要な措置をとることは当然でありますので、その一環として十分この問題についても引き続き対処をしてまいりたいと思います。
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○説明員（坂本由紀子君） 女性の就業意欲の高まりが見られるのは先生御指摘のとおりでございますが、働き方についての意識も大変多様でございまして、最も多いのは、育児などで一たん仕事を中断した後再び働きたいという方が多いわけでございます。そのほかにも、仕事を中断しないで家庭生活と両立をしながら働きたいという方もふえてきております。したがいまして、社会経済の動き等も勘案いたしますと、これからも例えば通常よりも短い労働時間勤務するパートタイム労働…
第131回 参議院 厚生委員会 第5号
○説明員（坂本由紀子君） 先生御指摘のとおり、パートタイム労働者の方の中には収入が一定額を超えないように就業調整を行う方が見られまして、そういう意味では女性の能力が十分に発揮できていない状況が生じていると考えております。これは、妻の就労を取り巻く社会制度の枠組みですとか企業の賃金制度などが、妻は家庭内にとどまって夫に扶養されるのが通常であった制度等ができました当時の社会状況を背景としてつくられたということから生じている面があると考えてお…
第126回 衆議院 厚生委員会 第15号
○坂本説明員 労働省におきましては、精神障害者のうち働くことを希望される方に対しましては、できるだけきめ細かな援助を行ってきておるところでございます。 一つは、公共職業安定所におきまして、それぞれの方の能力、適性に応じまして適当な雇用の場につくことができるような相談をさせていただいております。また、厚生省の方で実施をしておられる社会復帰のための施策が大変充実してきておられますので、それにあわせまして、労働省の方でも雇用促進措置を強化いた…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○坂本説明員 精神障害者の方で働くことを希望する方に対しましては、これまでも公共職業安定所におきまして、求職登録制度等を活用して、専門の職員がケースワーク方式という形をとりましてきめ細かな職業指導、職業紹介を行ってまいりました。特に、精神分裂病、躁うつ病、てんかんにかかっている方につきましては、雇用に当たりまして、事前に事業所で職場適応訓練というものを行いまして、職場にスムーズに適応できるようにというようなことをやってきております。 昨…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○坂本説明員 障害者、特に重度の障害を持つ方々の雇用対策につきましては、労働省といたしましては、一般の雇用へ就業できることを最大の重点といたしまして施策を推進いたしております。 具体的には、各公共職業安定所に、障害者の方々の職業指導でありますとが職業相談を担当する専門の者を配置いたしまして、障害者の方々の職業相談等に当たっております。そのほか、基本的な労働習慣を身につけるための職業準備訓練でありますとか職域開発援助事業等のきめ細かな職業…
第123回 参議院 厚生委員会 第4号
○説明員（坂本由紀子君） 先生御指摘のとおり、精神薄弱者、そして精神障害者の方の雇用は、特に重度の方につきましてはおくれている状況にございます。労働省といたしましては、国会に障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正を提出いたしておりまして、そこにおきまして精神薄弱者の方、重度の方につきましては雇用率制度上ダブルカウントをする、あるいは短時間勤務であれば可能な方につきまして雇用率制度にカウントするというようなことを盛り込んでおりますほか…
第123回 参議院 厚生委員会 第2号
○説明員（坂本由紀子君） 障害者の雇用の促進等に関する法律におきましては、障害者を「身体又は精神に障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」というふうに定義をいたしております。したがいまして、小人症の方につきまして、この定義に該当するような方におかれましては特に手厚い雇用対策の対象にしておるところでございます。 とりわけ、職業リハビリテーションといたしましては、公共職業安定所におき…