坂本由紀子
会議録に記録された「坂本由紀子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 831 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/10/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て17 件
- 社会保障・年金6 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 予算委員会42 件・42%
- 本会議1 件・1%
※ 全 831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第10号
○政府参考人（坂本由紀子君） 御指摘の佐世保重工業の生涯能力開発給付金の不正受給事案につきましては、平成十一年度から十二年度にかけて、ＳＳＫが従業員に対する教育訓練を実施していないにもかかわらず実施したかのように装って、平成十一年度、十二年度合わせて従業員数延べ五百十二人、金額にいたしまして三億七千七百万円の給付金を不正に受給したものであります。 給付金の支給事務は長崎県が担当しておりましたが、長崎県におきましては、この支給審査につきま…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○坂本政府参考人 交通労働災害による死亡を防止するために、厚生労働省におきましては、交通労働災害防止のためのガイドラインを策定いたしております。この中には、適正な労働時間等の管理のほか、荷の適正な積載を含む適正な走行管理等を規定いたしております。 このガイドラインに基づいた対応が事業主等によって講じられますように、都道府県の労働局、労働基準監督署を通じまして、必要な対応を行っております。具体的には、それぞれの地域の実情に応じまして、荷主…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○坂本政府参考人 ヒドロキシルアミンにつきましては、現在の労働安全衛生法におきましては特段の規定をいたしておらないところでございます。 ただ、化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針によりまして、ヒドロキシルアミンのような一定の条件下で爆発性を有するものを取り扱う場合には、その危険性に応じた安全衛生管理を行うために、譲渡または提供する場合には、危険有害性の内容でありますとか取り扱い上の注意などを記載した化学物質等安全データシートの交付…
第151回 衆議院 内閣委員会 第9号
○坂本政府参考人 バス、タクシー、トラック事業等の道路運送事業における労働時間は、他産業に比較して極めて長いものになっております。先生御指摘の改善基準告示の違反状況につきましても、トラック関係では、監督指導を実施したもののうちの約五六％に改善基準告示違反が見られた状況にございます。 この改善基準と申しますのは、平成元年に、バス、タクシー、トラック事業等の労働時間等が長いということにかんがみまして、労働基準法に基づく法定労働時間等に加えま…
第151回 衆議院 内閣委員会 第9号
○坂本政府参考人 労働基準法につきましては、労働時間だけ取り出した違反状況のデータが、大変恐縮ですが、集計できておらない状況でございます。したがいまして、労働基準法違反のデータは、運輸交通業につきましては七〇％の違反でございますが、これは労働時間のほかの就業規則等の違反も含めたものになっております。
第151回 衆議院 内閣委員会 第9号
○坂本政府参考人 平成十二年における陸上貨物運送事業における労働災害は、速報値でございますが、休業四日以上の死傷者数が一万二千八百三十一人、死亡者数が二百七十五人となっております。全産業に占める割合は、休業四日以上の死傷者数で見ますと一〇・九％、死亡者数で見ると一四・五％となっております。
第151回 衆議院 内閣委員会 第9号
○坂本政府参考人 平成十二年の労働災害の数字をこの三月七日までの集計でまとめたものにつきましては、先ほど申し上げたところでありますが、陸上貨物運送事業につきましては合計で二百七十五人、そのうち交通事故によるものが百九十六人であります。全産業では、千九百三人の死亡者数のうち交通事故によるものが五百九十人となっております。
第151回 衆議院 内閣委員会 第9号
○坂本政府参考人 先生御指摘のように、交通労働災害の防止は全国的な課題であると認識をいたしております。大阪労働局で発出をした文書以外にも、全国の都道府県労働局におきまして、同様の荷主に対する文書要請を行っておりますほか、荷主団体等に対する集団指導等も行っておるところでございます。 そのほか、平成六年二月に、交通労働災害防止のための管理体制の確立、あるいは適正な労働時間等の管理、荷の適正な積載、適正な走行管理等を内容といたしました交通労働…
第150回 参議院 交通・情報通信委員会 第4号
○政府参考人（坂本由紀子君） お答え申し上げます。 ＩＴ化の進展がさまざまな職場に影響を及ぼしておりまして、働く人すべてがパソコン操作から高度な技術に至るまで、さまざまな水準のＩＴ化に対応する能力が求められているものと認識をいたしております。 このような能力取得につきましては、本来、各企業や働く人がそれぞれ自発的にお取り組みをいただくものではありますが、今日のように急速にＩＴ化が進み、また引き続き厳しい雇用情勢の中にありましては、デジタ…
第134回 参議院 文教委員会 第3号
○説明員（坂本由紀子君） 労働省では、就職に当たりまして女子が男子と差別して取り扱われることのないように、均等法とその指針につきまして、その遵守を各事業主に周知徹底を図っているところであります。 全国の婦人少年室にこの六月から女子学生のための就職問題についての特別相談窓口を設けまして、各種の相談に当たってまいりました。六月から十月までの間に約九千件の相談が寄せられております。そのうち均等法等に係るものは七千八百件ほどになっております。特…
第134回 参議院 文教委員会 第3号
○説明員（坂本由紀子君） 労働省では、女子大学生のためのガイドブックなどをつくりまして、その中には均等法ではこういうことが書かれているというようなことを盛り込んで、均等法についても十分理解をして就職活動してくださいということでやっております。全国の婦人少年室で、各大学とも連携をとりながら、そういう機会にそのようなお話をさせていただくような形で学生への周知を図っております。
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（坂本由紀子君） 先生御指摘のように、働く女性がふえておりますので、今後とも男女労働者がともに職業生活と家庭生活とが両立できるような施策の推進に努めてまいりたいと考えております。具体的には、今国会に介護休業の法制化のための育児休業の改正法案を提出しているところでございます。 このＩＬＯ条約の趣旨にものっとって一層施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（坂本由紀子君） 先生御指摘の点についてでございますが、条約の第三条は「職業上の責任と家族的責任との間に抵触が生ずることなく職業に従事する権利を行使することができるようにすることを国の政策の目的とする。」と、こういうふうにこの条約を私どもは理解をさせていただいております。 それを踏まえて、この条約の趣旨が実現するように、育児休業制度、介護休業制度の普及を図ることはもとよりでございますが、今、先生御指摘の例えは交代制労働ですとか夜…
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（坂本由紀子君） この部分につきましては、男女の労働者がその意欲や能力に応じて等しく取り扱われるようにすることを意味していると考えております。
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（坂本由紀子君） 形式的な平等だけではなくて、先ほど外務省の方からお答えになりましたが、実質的に意味のある平等ということで理解をいたしております。
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（坂本由紀子君） 先生御指摘の日本航空の早期退職優遇制度の具体的な内容については、具体的な数字をただいま手元には持ち合わせておりませんが、早期退職優遇制度そのものは、基本的には労働者にそれぞれの意思に基づいて一定の条件のもとに退職するかしないかの選択をゆだねた上で行われている制度かと思いますので、したがいましてそれが直ちに均等法に違反する等のことはなかなか言いがたい事案ではないかと考えております。 個別の企業におきましてどのよう…
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（坂本由紀子君） 個別に男女雇用機会均等法等に照らしまして、女子労働者と会社との間で紛争が生じている場合等につきましては、都道府県の婦人少年室長が助言等を行いますほか、各都道府県に調停委員会が設けられておりますので、そちらで紛争の解決のための援助を行うということになっております。 事案がそのようなものに該当する場合には、関係者の方々にそういう制度を御利用いただくということが一つあろうかと思いますし、個別のそれぞれ企業の中で労使で…
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（坂本由紀子君） 我が国におきましては、先生御指摘のように、企業の中でいろいろな仕事を経験し、あるいはいろいろな勤務場所に就業をするというようなことを通じてその能力を高めていくというような措置が行われていることが一般的でございます。したがいまして、転勤の問題につきましても基本的には労使の話し合いによって取り組んでいただく問題であると考えております。その際、家族的責任を有する労働者が家族的責任と仕事、職業上の責任とを両立することが…
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（坂本由紀子君） 女子差別撤廃委員会におきまして、日本の男女雇用機会均等法に関連して述べられているコメントといたしまして私どもが承知しているところでは、雇用機会均等法の導入にもかかわらず個別の差別が継続していることに留意をした、こういう点でありますのと、提案といたしまして民間部門が雇用機会均等法を遵守することを確保するべきであり、民間部門において女性が直面している昇進や賃金についての間接的な差別を取り扱うためにとった措置について…
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（坂本由紀子君） 先生御指摘の東京都の苦情処理委員会につきましては、これは東京都が独自に設けておられます職場における男女差別苦情処理委員会でございまして、これは東京都の設置基準に基づいて運用されておるものですから、労働省としてはその内容について十分承知をいたしておりません。 ただ、先生御指摘になりましたコース別雇用管理の運用のあり方につきましては、先ほども申し上げましたように、コース別雇用管理が性による雇用管理であるとすれば、そ…