坂本由紀子
会議録に記録された「坂本由紀子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 831 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て17 件
- 社会保障・年金6 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 予算委員会42 件・42%
- 本会議1 件・1%
※ 全 831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○坂本政府参考人 資格取得率等につきましては、指定講座の事業者から報告をいただいておりますので、これをもとにホームページに公開をしたいと考えております。来月には公開できるように準備作業を進めております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○坂本政府参考人 産業構造の変化でありますとか労働者の就業意識の変化に伴って労働移動が増加をいたしております。職業能力のミスマッチを防ぎ、労働者の職業能力を適切に評価して、スムーズな労働移動が実現するということが大事であろうというふうに考えます。 現在の我が国における職業能力の評価というのは特定の技能でありますとか知識に関しての評価が中心でありましたが、これからは、実践的な職業能力についての評価基準を設定する、あるいは職業経験等を基礎に…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○坂本政府参考人 総論の部分では各業界とも大変よく御理解をいただくのでございますが、具体的に構築をしていくということになりますとなかなか、正直申し上げまして、まだ日本にモデルがないものですから、実態を十分検討しましょうというような対応が多いというのが正直なところでございます。 ただ、働いている方にとっての能力評価の目標にもなりますし、職業の安定を進める上でも大変大事だということで、労使ともに御認識はかなりいただけておりますので、私どもと…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○坂本政府参考人 昨年度から、雇用・能力開発機構におきまして、年間千百人を対象にキャリアコンサルタントの養成の訓練を開始いたしました。このような機会を使ってもらうものと、あと、雇用・能力開発機構の職員につきましては、総合大学校等で職員研修をやっておりますので、そのような場にキャリアコンサルタントとして必要なカリキュラムを加えてやっております。そのほか、ハローワークの職員につきましても、職員研修の中にこのキャリアコンサルタントとして必要な…
第156回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（坂本由紀子君） 中学、高校等の学卒者を対象といたしまして雇用・能力開発機構の職業能力開発大学校や都道府県立の職業能力開発校等において技能者養成を目的とした訓練を実施しておりますが、来年度の訓練の対象人員は二万六千人を予定しているところでございます。
第156回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（坂本由紀子君） 養成訓練は主として新規学卒の方が主にお受けになるということで、この二万六千人を定員とした中で受講していただくということになっております。
第156回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（坂本由紀子君） 五千人ということで事前に先生の方にお渡しをしておりますのは、学卒の未就職の方を対象に民間に委託をいたしまして実施をしている職業訓練でございます。 先ほど二万六千人として申し上げましたのは、中学、高校等を卒業して、あらかじめ訓練を受けたいということで応募をしていただいた方に対して実施をする訓練の数でございます。
第156回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（坂本由紀子君） 学卒未就職の方に対しての委託訓練の就職率で、サンプル調査でございますが、平成十三年度におきましては六四・四％という状況になっております。
第155回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（坂本由紀子君） 平成十三年度の離職者訓練につきましての受講者の訓練終了時の就職率を見ますと、先生御指摘のとおり、全国平均では都道府県の職業能力開発校が約六〇％に対しまして、民間に委託をしているものにつきましては、雇用・能力開発機構への委託も含めたサンプル調査でございますが、約四〇％と低いものになっております。 この理由といたしましては、一般的に、民間の教育訓練におきましては都道府県校に比べて離職者に対する就職支援のノウハウ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（坂本由紀子君） 私のしごと館につきましては、若年者につきまして、学卒未就職者の問題でありますとか早期離職者が多い、あるいはフリーター等々、問題になっておりますので、こういう若い人たちに総合的、体系的な職業情報を与えますとともに、職業体験をする機会を得てもらって、そしてキャリア形成についての意識を高めてもらおうというようなことを目的にいたしまして、平成四年度から検討をしてまいりました。 施設の建設費といたしましては、約四百億…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（坂本由紀子君） 厚生労働大臣が求職者に対する職業訓練の実施を緊急に行う必要があると判断する場合としては、具体的には、天災の発生でありますとか経済事情の急激な変動等がありまして、一つには全国的あるいは地域的に大量の離職者が発生した場合、もう一つは高年齢者や若年者など特定の層に大量の離職者が発生した場合というものが想定されるものと考えます。 このような場合には、雇用・能力開発機構は、厚生労働大臣の要求内容に応じまして、都道府県…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（坂本由紀子君） 大量の離職者が想定されるというような場合には、厚生労働大臣から緊急の必要があるということで、雇用・能力開発機構に対しまして職業訓練の実施を要求するということになろうかと存じます。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（坂本由紀子君） フリーターや学卒で早期に離職をした人たちにつきましては、職業意識の形成という点で不十分な場合が多い状況がございますので、このキャリア形成を支援するという観点からは、職業訓練のほかに意識啓発の取組を実施することが重要であるというふうに考えております。 このため、今後、職業意識啓発でありますとか、安定的な職業に就くことについての意識を喚起するというためにグループカウンセリングでありますとかセミナー等を行いまして…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂本由紀子君） 本法案につきましては、昨年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、雇用・能力開発機構の業務等を見直しまして、また法人格も独立法人としての雇用・能力開発機構を設立しようとする趣旨のものでございます。 業務の具体的な内容といたしましては、労働者の有する能力の有効な発揮と職業生活の充実を図るためということで、職業能力開発に関する業務、雇用管理の改善等に関する業務、勤労者財産形成促進の業務等を…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂本由紀子君） 職業能力開発大学校におきましては、高卒者等を対象にいたしまして、地域の産業での中堅技能者の養成を目的に情報技術、生産技術等の分野の職業訓練を行っております。期間は二年又は四年、高度で実践的な職業訓練となっております。 実績につきましては、昨年度、全国十一の大学校におきまして約七千五百人が在学をしております。そのうち二千六百人が訓練を修了いたしました。その就職率は八九・七％となっております。 離職者の訓練につ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂本由紀子君） 離職者訓練につきましては、特に民間に委託している者についての就職状況が厳しいものになっておりますので、先ほど申し上げましたように、今年の三月からは特に高度なものということで大学や大学院を委託先に追加をいたしましたし、特に企業の実態に合うようにということで事業所を対象とした委託訓練を始めておりますので、これらによりまして就職率はアップするものと期待をいたしております。 また、そのほか専修学校や各種学校等に委託…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂本由紀子君） 雇用・能力開発機構におきましては、キャリアコンサルタントを平成十三年の十月に都道府県センターに約三百人配置をいたしました。本年一月からはハローワーク等に七百人を配置をいたしておりまして、これらのキャリアコンサルタントが求職者の方々等にキャリアコンサルティングを行っているところであります。 今年の九月までの実績でございますが、両機関におきまして約五十五万件のキャリアコンサルティングを行っております。
第155回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○坂本政府参考人 学卒未就職者等に対する公共職業訓練につきましては、ハローワークや雇用・能力開発機構の都道府県センターにおいて十分な職業訓練を実施した上で、個々人の訓練ニーズを勘案して、民間教育訓練機関や事業主への委託訓練を実施しているところであります。 若年者が安定した就職につくためには能力開発の推進が重要であると考えております。このため、学卒早期離職者等に対しまして、グループカウンセリング等を通じて訓練受講の動機づけや意欲喚起等を行…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○坂本政府参考人 キャリアコンサルタントの養成に向けましては、公的な取り組みとして、雇用・能力開発機構において、職業能力開発大学校など全国の二十一の施設において、この十一月からキャリアコンサルタント養成講座を実施しているところであります。今後、毎年千百名の養成を図ることにいたしております。 これに加えまして、キャリア形成促進助成金や教育訓練給付制度の活用などを通じまして、民間におけるキャリアコンサルタント養成講座の受講や資格取得を支援す…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○坂本政府参考人 先生御指摘のように、アメリカにおきましては、歴史的に個人が主体的にキャリア形成を行うという風土があります。心理学の専門家などがこれを支援する体制が構築されておるところであります。一方、我が国におきましては、個人が専門家に相談をするということが一般的ではありませんで、職業上の相談につきましては、むしろ、職場の現場でありますとか需給調整機関等の実務家に頼る傾向がございます。 こうしたアメリカと日本における実情の違いにかんが…