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日本社会党衆議院
総発言数
4,305
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1958/10/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 4,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,305 20 を表示
日本社会党1958/10/29

30衆議院 法務委員会 第9号

○坂本委員 そうすると、阿部にお会いになったときに、その手記が間違いない、そういうことを言ったかどうかという点と、その中に、一カ月も留置されて接見禁止になっていた、それから何で留置されたか実際知らなかった、逮捕状の内容——今言われたんですが、そういうようなことは全然知らずに自分は留置されていた、そういうようなことを言っていないかどうか、こういう点をお伺いしたい。

日本社会党1958/10/29

30衆議院 法務委員会 第9号

○坂本委員 刑事局長にお伺いしたいのですが、この件については御調査になっていると思いますが、二人の少年を逮捕した点、逮捕の内容、それから一カ月間接見禁止になっていたかどうか、その点が一つ。 もう一つお伺いしたいのは、こういうふうに重要証人が偽証を告白をしておるわけですね。こういうような場合において、刑務所におる富士茂子の取扱いについてはどういうふうに考えられておるか、またどういう処置をとられるか、その点お聞きしたい。

日本社会党1958/10/29

30衆議院 法務委員会 第9号

○坂本委員 松田弘という人が真犯人を知っておるということを人権擁護局に申し出ているじゃないか、こういうことも聞いておりますし、さらに真犯人はだれであるかということは報道機関なんかにはわかっておるということも聞いておるわけです。さらに二人の重要な——当時少年であった阿部と西野、これが偽証ではなかったかという点が、真実は別としまして、ここまで問題になっている以上は、検察当局としては、地元の地検と高検は直接裁判をやった関係もありますから、ほん…

日本社会党1958/10/29

30衆議院 法務委員会 第9号

○坂本委員 先ほど刑事局長に要望しましたが、法務省の人権局が活動して調査されておるという点は非常にけっこうですけれども、こういう問題こそ検察庁その他をおそれることなく、独自の立場に立って調査しなければならぬと思うわけです。 そこで、今までお聞きしましたことの集約と申しますか、そういう点でお伺いしたいと思いますが、わざわざ調査にも行かれ、さらに重要な証人の手記の写しをつけて渡辺という人がその調査の申し入れもしておりますし、検事その他にも会…

日本社会党1958/10/28

30衆議院 法務委員会 第8号

○坂本委員 御意見を承わるのに十五分間と言われたのですが、時間の制限は先般の理事会でなかったと思います。

日本社会党1958/10/28

30衆議院 法務委員会 第8号

○坂本委員 しかし、それならそれで最初やはり御案内するとき言っておかなければいかぬと思うのです。今になって十五分とやりますと、あるいは三十分ぐらいの御予定で御準備されておいで願っておるかもわかりませんから……。

日本社会党1958/10/28

30衆議院 法務委員会 第8号

○坂本委員 やはり時間の制限はないわけです。参考人の方々の意見は十五分ぐらいではできない場合もあるかと思いますから……。

日本社会党1958/10/28

30衆議院 法務委員会 第8号

○坂本委員 それならそれで、十五分なら十五分ということをあらかじめ御通知申し上げておけばその準備があったと思います。そういうわけですから、一つ十五分という制限でなく、御準備の方は述べていただくように了解してもらいたいと思います。

日本社会党1958/10/28

30衆議院 法務委員会 第8号

○坂本委員 それでは一つお聞きしたいのです。大へん権威のあるお話をお聞きしまして非常に参考になりました。そこで、安倍先生のお話のようなことを当面の司法試験に持ってくる、そういうことになりますと、いろいろ問題がありましょうが、第一は大学の学制改革をしなければならぬ、その学制改革と同時に司法試験の改正も行わなければ、その実現は困難であろう、そういうふうに思われます。 それからもう一つは、現在この試験制度は、一次試験と二次試験と分れておりまし…

日本社会党1958/10/21

30衆議院 法務委員会 第6号

○坂本委員 本日資料をいただきました点については、もう少し検討を要しますが、一般的の問題について、大貫委員と重複しないように、二、三お尋ねいたしたいと思います。 第一に、先般の法制審議会の答申と今回出されました司法試験法の一部を改正する法律案要綱とは、だいぶ違っているように思いますが、違った要点と、その違うに至った経緯と申しますか、理由と申しますか、その点についての概略を承わりたいのでございます。

日本社会党1958/10/21

30衆議院 法務委員会 第6号

○坂本委員 事務当局でけっこうですが、審議会の答申とだいぶ異なっている主要な点、その点をお伺いしたいのです。

日本社会党1958/10/21

30衆議院 法務委員会 第6号

○坂本委員 そうしますと、最初の科目の点について、答申案の点は、大臣が申されたように理想で、それがいいと思うけれども、現実の問題として二科目を減らして、短答式に、憲法、民法、刑法、この三科目にした、こういうことですね。

日本社会党1958/10/21

30衆議院 法務委員会 第6号

○坂本委員 従来、ここ二、三年短答式を実際やっていたわけですが、これは法的の基礎がなくてやっていたと思うのですが、その点はいかがですか。

日本社会党1958/10/21

30衆議院 法務委員会 第6号

○坂本委員 そこでもう一点だけこの点について大臣にお聞きしておきたいのですが、一次試験と二次試験を区別いたしまして、一次試験は大学における一般教養科目の単位を修得した者に対しては免除する、こういうふうになっておるわけですね。そこで二次試験においては、答申案のような教養課程、政治、経済及び社会に関する基礎教養と申しますか、こういうのはすでに一次試験でやり、さらに一般基礎教養科目の単位の取得者に対しては免除しておる。だから二次試験においては…

日本社会党1958/10/21

30衆議院 法務委員会 第6号

○坂本委員 そういう原案についての御見解は承わりましたからそれでいいわけですが、大学の基準によりましても、やはり一般教養科目と専門科目とをはっきり区別しておりますから、一次試験と三次試験を区別する以上は、しかも一次試験において大学の基準による一般教養科目の単位を取得した者は免除する、こういうような見解に立てば二次試験は専門科目だけでよろしい、こういうような考え方に立つわけです。そういうような考え方に立って二科目を短答式からはずされた、私…

日本社会党1958/10/21

30衆議院 法務委員会 第6号

○坂本委員 そこで、これに付随しますから、この際お尋ねしておきますが、政治学、経済原論、財政学、会計学、心理学、経済政策、社会政策、七科目あるわけですが、このうちの一番最初の政治学ですね、これは今の御答弁もやはり選択科目だという見解に立っておるわけですから、そういたしますと、次の経済原論と同じに政治原論、こういうふうにしなければ——政治学といえば、一般教養の政治学と同じに考えられるおそれがあるんですが、その点はいかがでございますか。

日本社会党1958/10/21

30衆議院 法務委員会 第6号

○坂本委員 私たちは、管理委員の問題については、これの権限をあまり広げるという点については反対でありまして、その点についてはあとでまた質問申し上げたいと思います。この大学基準によりますと、一般教養科目の中に、社会科学関係は、法学、政治学、経済学、社会学、地理学、教育、こういうふうにありまして、やはり政治学、経済学、こう言いますと、一般教養科目というふうに誤解されやすいと思うわけであります。従って、ここに経済原論としたのは、経済政策と一緒…

日本社会党1958/10/21

30衆議院 法務委員会 第6号

○坂本委員 ただ法律案として出ますと、政治学といえば、受験者の方は非常に困るわけです。これは専門の政治学者の話を聞いても、やはり政治原論というふうに特定しないと、受験者が非常に困るのじゃないか。また政治学の広範な試験があるということを前提にしてやることにしますと、非常に負担が重くなる、こういうような関係にございますから、これは私の意見ですが、こういうふうに専門科目としますれば、政治原論としなければならぬと考えるわけであります。この二件を…

日本社会党1958/10/21

30衆議院 法務委員会 第6号

○坂本委員 大臣の御説明はよくわかりますが、ただ私は、大学基準の一般教養科目の中に政治学、経済学と、こうあるわけですから、経済の方は経済原論になっておるからいいのですが、もし政治学とこうなっておれば、さっき事務当局の御答弁では基礎教養ははずしたというのが、この政治学というところで、簡単に言えばごまかしで、やはり基礎教養も入れたじゃないか、こういうふうに誤解されやすいものですから、御質問したわけです。なお、この点については、専門の政治学者…

日本社会党1958/10/21

30衆議院 法務委員会 第6号

○坂本委員 こういうような専門の点については、また委員長とも御相談して、各大学並びに専門家の公聴会と申しますか、意見も聞きたい、そういうふうに思っておりますし、なおわれわれも多少研究の足らぬ点もありますから、後日に譲ることにいたします。 次に、選択科目についてでありますが、先ほどのような基礎的教養をはずしたというような前提にお立ちでありますならば、第六条の六と七を、同じ専門科目であるから区別する必要はないのじゃないか、こう思われますが、…