坂本泰良
会議録に記録された「坂本泰良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 4,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○坂本委員 あとは押し問答になりますから……。 次に、最近の警察官の集団暴力について首相の所信をただしたいと思いますが、警察官による集団的暴行事件は、本年夏の漁民を襲った本州製紙事件を初め、二十七、八年ごろから表面化してきておりまして、新聞に載らないものを含めれば数え切れないほどあると思うのであります。そのおもなものを捨ってみましても、昭和二十九年の春、妙義山の基地反対闘争における警官の暴力事件があったわけです。第二は、二十九年一月、国…
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○坂本委員 この事件のいろいろの問題については、あとで青木公安委員長にただしたいと思いますが、もう一つ首相にお伺いしておきたいのは、こういうような暴行事件が起きておりまするについて、今回のこの警職法を成立さして、そうして実施されたならば、かような暴力はなさしめないところの確信がおありかどうか、承わりたい。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○坂本委員 ところが、ただいまの首相の答弁と違って、このような事件の起ったときの警官のやり方を見ますと、警察官が実力を行使するときは、ほとんどが感情的になり、前後の見さかいがなく、相手が女でも容赦なく飛びかかってくる。相手が無抵抗にもかかわらず、そんなことはおかまいなしで、カシのあの警棒でなぐりつける。また手でなぐる、足でける、後方に向けた隊列の中に、いわゆるトンネルと申しまして、両方からやってトンネルのようにして、そのトンネルの中に引…
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○坂本委員 労働運動についても、多少の行き過ぎがありましょう。しかし、多少の行き過ぎがあっても、警察官は権力を持っておるわけです。そうして、以上申し上げたような暴行をやるのが現実であるし、さらにこの警職法ができたならば、まだその犯罪が起るか起らないかわからない前に、予防だとかいってこれを排除するということになれば、憲法二十八条に保障された正当な労働運動を、警察官の手によって排除して、資本家の勝利に帰する。こういう結果になると思います。だ…
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○坂本委員 現下の状況は、日中国交回復、台湾海峡の問題、日米安全保障条約の改定、日ソ平和条約の締結、核兵器禁止、今回の警職法改正の反対、こういう問題で政府の政策に反対する国民大衆の全国にわたる反対はほうはいとして起っておるのであります。従って、このような状態を続けて参りましたならば、反政府の大衆行動はますます激化していくと思うわけであります。このような情勢に対しまして、警察官の全国にわたる集団暴行等——今、自衛隊の動員はないといわれまし…
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○坂本委員 関連して。こういう法案を出される以上は、第五条の関係にしましても、ほかの関係もたくさんありますが、「犯罪が行われることが明らかであると認めたとき」、これは巡査が認めるのです。それから「犯罪が行われようとして」おるとき、この前提としていかなる犯罪を予定しておるかということ、起案するとき、その予定がなかったら、そんな起案はできないはずです。それから公共の安全と秩序が著しく乱されるおそれがあるときということ、こういう類型を作るなら…
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○坂本委員 ちょっと関連して運輸大臣にお願いしておきますが、よく調査していただいて、私実例を持っておりますが、時間もないし、私の質問の機会にやりたいと思いますから、それまでによく調査しておいてもらいたいと思います。
第30回 衆議院 法務委員会 第10号
○坂本委員 前回私の質問に対して、今回の改正案については、試験科目は専門科目であって、一般教育科目は入れない、そのもとにこの改正案ができた、こういうような確認を受けておるわけであります。その前提のもとにお伺いいたしますが、資料として出されております「大学の専門教育科目中「政治学」の授業科目名調」、こうなっておりまして、政治学二十六、政治学原論十、政治学概論三、以下一科目ずつがたくさんあります。この政治学は、大学基準によりますと、社会科学…
第30回 衆議院 法務委員会 第10号
○坂本委員 ちょっと何年かということを……。
第30回 衆議院 法務委員会 第10号
○坂本委員 今、中央大学と言われましたのですが、配当表によりますと、中央大学は政治学として三年、四単位とあるのです。これは間違いでありまして、中央大学は政治学は一般教育科目として四単位、二年でやっております。そして、政治学原論として、これは専門科目として三年に四単位、こうやっておるわけですから、何を基準にしてやられたのか。ほかの学校はもう少し詳しく聞かなければならないが、中央大学は私は関係いたしておりまして、ここに学則も持ってきておりま…
第30回 衆議院 法務委員会 第10号
○坂本委員 今御答弁になったような政治学をやられるということになりましたら、この政治学についてスタンダードとなるべき専門書、こういうようなのが今あるかどうか。法務当局においてはその点について検討されたという話も聞いておるのですが、検討されておるならばそれを承わりたい。
第30回 衆議院 法務委員会 第10号
○坂本委員 政治学の先生は、隣に田中博士がおられますけれども、まだそう範囲を確定していないということも聞いておるわけですが、政治学がいよいよ試験科目として施行される場合におきましては、その漠としているものからどれだけの範囲で試験問題を出すか、あるいは受験者はどの著書を参考にすべきか。教養科目としての著書は漠としたものでよいと思うのですが、専門科目としてのものははっきりしなければならぬ。しかも、管理委員三名でその範囲をきめるわけであります…
第30回 衆議院 法務委員会 第10号
○坂本委員 今あげられたのは、政治学というのもありましたが、政治学原論とか、政治学原理、こういうふうに著書がなっておるのですね。これは私著書を見たわけじゃありませんが、やはり一般教育科目の政治学は、講義はあってもほとんど著書がないと思うのですよ。政治学というので、ばくとしたあれがあるとしても、これは講義要項程度のものじゃないかと思うのです。従って矢部さんの政治学原理ですか政治学原論、こういうのはやはり専門科目に入っておるわけです。これは…
第30回 衆議院 法務委員会 第10号
○坂本委員 学識者について検討されたというのは、どういう方々について検討されたか、それを承わりたいと思います。
第30回 衆議院 法務委員会 第10号
○坂本委員 委員会で言えないような人の意見を聞いたら、それはやみになるわけですよ。ことに矢部さんなんかは、やはり御用学者といわれているような人です。だから、この人の意見だけ聞いてきめるわけにはいかぬと思う。広くきめなければならぬ。そうするためには、政治学がどういうものであるかというようなことについて、提案者の法務当局ははっきりわかっていないじゃないかと思う。ただ矢部さんぐらいの意見を聞き、あとはこの委員会で名前もあげられないような人から…
第30回 衆議院 法務委員会 第10号
○坂本委員 大臣がお見えになりましたから、今の問題はあとにしまして、大臣にお聞きしたいと思います。 第一に、司法試験の本質についての所見を伺いたいのですが、司法試験は、判、検事、弁護士という法律専門家を選び出すための専門試験であることは、先般大臣も御答弁になったと思います。そこで試験内容の平易化と試験委員の負担軽減をはかって、法律を知らない判、検事、弁護士を生み出すことになってはならない、こういうふうに思うわけであります。ところが、今度…
第30回 衆議院 法務委員会 第10号
○坂本委員 司法修習生の二カ年間の修習は、司法研修所で現在行われることになっております。この問題についてはあとでお聞きしたいと思いますが、今の大臣の御答弁に関連することを一つお聞きしたい。司法研修所におきましては、ここに資料もありますように、その教官は判事、検事、弁護士の実務家ばかりであります。従って、司法研修所の二カ年の修習というのは、司法官の実務修習以上に出ない。これは先般の参考人の御意見によっても強く主張されておるところであります…
第30回 衆議院 法務委員会 第10号
○坂本委員 もう一つだけお伺いしたいのは、在学生をたくさん合格させるという前提に立っての試験内容の平易化並びに試験委員の負担の軽減をはかる、これは専門職試験である司法試験としての本来の要件を阻害すると申しますか、欠くのであって、そういうことをするから、かえって必然的に判、検事、弁護士として権威を失墜することになりはしないかと思うわけです。専門職試験である司法試験には、法律の試験をやはりしなければならぬし、さらにまた民事訴訟法、刑事訴訟法…
第30回 衆議院 法務委員会 第10号
○坂本委員 次に、この改正案は、憲法、民法、商法、刑法等の必須科目につきましても範囲を限定して、全般にわたる受験を必要としない建前になっておるわけです。それは、この法律案要綱の五において、「司法試験管理委員会は、試験科目中相当と認めるものについて、試験の範囲を限定することができるものとすること。」こうありまして、さらに提案趣旨説明書の（三）におきまして、「第三点は、司法試験管理委員会は、司法試験管理委員会規則で、試験科目中の相当と認める…
第30回 衆議院 法務委員会 第10号
○坂本委員 今大臣の御答弁によりますと、やはり管理委員会の職務、運営が相当重大な問題になってくるわけです。従来の、法務省の事務次官、最高裁判所の事務総長、それから日本弁護士会の推薦した弁護士、この三人が管理委員になっておりますが、これでは運営がうまくいかぬじゃないか。従来の例を見ましても、法務省の事務次官は忙しいから、試験委員の任命等についても、ほとんど課長級が専任してやっておる。従って、試験委員の氏名、職業等についての資料も出ておりま…