坂本泰良
会議録に記録された「坂本泰良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 4,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 法務委員会 第11号
○坂本委員 ただいま御答弁がありましたように、この相当についてはいろいろな場合が考えられるわけでありますが、結局は、債権者の利益だけでもなくて債務者の利益も考慮しなければならない、従って、そういたしますと、裁判所の相当と認めるについての判断が非常に重要になる、そうして、裁判所が強制執行を続行する決定をいたしました場合には、その決定に対しては不服の申し立ても許されないわけでありますから、債権者よりも債務者の利益に影響する場合が非常に多いと…
第26回 衆議院 法務委員会 第11号
○坂本委員 大臣にお聞きする前に、最高裁判所の強制執行による売得金の一年間の金額がどうなっているか、件数の点はわかっておりますが、その点がわからないものですから、資料をお願いしておいたのですが、この資料によりますると、これは三十二年一月分だけでございますか。
第26回 衆議院 法務委員会 第11号
○坂本委員 そうしますと、これによりますと、競落価額が、強制競売百千八十万百千円、任意競売が一億九千四百十七万八千円と、こうなっておりまして、この公租公課の債権額が百十八万百千円、償還額が百十万七千円、これは、強制競売をこれだけやった中に公租公課が強制競売百十八万二千円、任意競売千三百八十七万五千円ある、こういうふうに考えられますが、その通りでしょうか。
第26回 衆議院 法務委員会 第11号
○坂本委員 そういたしますと、強制競売、任意競売を合せまして、やはり公租公課の債権額は約千五百万円くらいになるわけでありまして、それに対する競売による償還額が約八百万円以上になるようですが、そこで、税金額によるところの滞納処分による場合は、先般質問いたしましたように、千五百六十四万という税額がありまして、それから差押えが行われ、そして途中納税なんかをしたのがありまして、最後の落札価額というのは十一億という僅少の額になるわけであります。し…
第26回 衆議院 法務委員会 第11号
○坂本委員 これがそういう表面に現われるときは、相当無理を生じた場合なんですから、それで、その措置が、裁判官をふやすとか、その事務の事務官をふやすとかいうようなことがなければ、やはり本件についても二カ月以内とかいろいろの制限がありますから、それによって債権者並びに債務者が、事務の渋滞のために損害を受けることは非常に多いのじゃないかと思うのです。そういうような点を考えると、まず法律を作るときは、その法律の施行に当って必要な予算措置と、予算…
第26回 衆議院 法務委員会 第11号
○坂本委員 大体了解しましたが、そこで、裁判所の方にお聞きしておきたいのは、先ほど、九条の「相当」の判断について、裁判所が慎重にやらなくちゃならぬ、やるについては民訴百二十五条の運用によって当事者の審訊、債務者の審訊も考慮する、その点で三十七条を運用して最高裁判所のルールをきめる際にその債務者審訊の点も考慮する、こういうお話でありましたが、その点は最高裁判所の方でも同じような御趣旨に承わっておいていいかどうか、伺いたい。
第26回 衆議院 法務委員会 第11号
○坂本委員 今度は大蔵省の方にお聞きしたいのですが、この租税に対する形式的の優先権は多少この法律で緩和されると思うのですが、やはり実質上の優先権の点を考えますると、「国税徴収法規準用法令調」によっても、七十七のいろいろな法令があるわけでありまして、この中には実質上優先すべき性質のものでない、普通の債権と同質のものだと考えられる点が多数あるわけですが、この点を早急に整備して、そうして国税、地方税を分ちまして、この優先順位を定めるとか、ある…
第26回 衆議院 法務委員会 第11号
○坂本委員 自治庁の方はこの点について何か考えておられるかどうか、自治庁の御意見を承わりたいと思います。
第26回 衆議院 法務委員会 第11号
○坂本委員 自治庁の方では、地方自治に関する公課といいますか、それが非常に多くて、これの徴収不可能な場合に滞納処分をやる場合は、どこか集約してやっていると思うのですが、その点どういうふうになっているのですか。
第26回 衆議院 法務委員会 第11号
○坂本委員 その点に非常に疑問、があって、公売についていわゆる競売屋、落し屋というのですか、そういうのがやはり関係をして、その徴税吏員の質の問題にもよるのですが、徴税についての訓練の不足と、それから待遇なんかの非常に悪いような点で、適正な公売が行われないという点が新聞なんかでも見ることがあるわけですが、そういう点について、徴税について、ことに滞納処分の執行について、ただ補助者として使って適正を期するというだけでなくて、何かもっと公正妥当…
第26回 衆議院 決算委員会 第10号
○坂本委員 鉄友会との契約関係その他は部下の方に聞くことにしまして、この際私から総裁に一点伺っておきたいのは、この株式会社鉄友会は昭和二十五年一月二十二日の設立で、その翌年に本件の使用契約ができ上っているわけであります。そして今回京浜百貨店に譲り渡す、こうなりますと、株式会社鉄友会はここを使用するために設立され、これをただいま吉田委員の申されたように四倍半の価格で譲渡して、その利益を分配するということになりますと、莫大な利益を受けるわけ…
第26回 衆議院 決算委員会 第10号
○坂本委員 これは懇願の問題じゃないと思うのです。世間にいろいろ言われておりますのは、国鉄の旧職員が国鉄の施設物を使用して莫大な利益を受ける。そうして下に仕えた者が局長だとかそういうものになっておる。そうするとそこに今問題になっておるような莫大な金の問題、贈収賄の問題がありはしないかという疑惑が出てくるわけです。今国鉄の問題で警視庁が調べておるのは、これは氷山の一角だと思うのです。先輩は鉄道をやめた後鉄道の施設に関係をして莫大な利益を得…
第26回 衆議院 決算委員会 第10号
○坂本委員 私はやめるはずでしたが、もう一点だけ……。そういう甘い考えだから、結局下っ端の方だってまじめにやらないのです。転貸するとか、中にああいう店を置くという場合に、鉄道の関係者が鉄友会に関係しておるからと黙認をしておるならば、その黙認を認めずに、民法上いかなる方法でもありますよ。だから刑法上、民法上あらゆる方法をとっても粛正される意思があるか、その点をお聞きしておきます。
第26回 衆議院 法務委員会 第10号
○坂本委員 私は法の運用その他の方面の関係から二、三お聞きしたいと思います。 最初に法務省にお聞きしたいのは、本法案は有体動産、不動産、船舶だけが対象になっておりまして、一般債権その他の財産は除外されておるが、これはどうして除外されたか。ことに、一般財産権について株券、そういうものが除外されておるのですが、これはどうしたわけか。もう一つは、自動車、航空機、建設機械、これはおのおの自動車抵当権、航空機抵当権、建設機械抵当権というのがあるわ…
第26回 衆議院 法務委員会 第10号
○坂本委員 せっかく大臣が見えましたから、一つだけお聞きしておきます。資料に出ております「国税徴収法規準用法令調」いうのがあります。内容についてはあとで聞きますけれども、これは七十七ばかりあるのですが、水道条例というのは明治二十三年の法律第九号、伝染病予防法は明治三十年法律第三十六号で、古島委員は別ですが、大臣もわれわれも生まれる前の法律です。さらに、行旅病人及行旅死亡人取扱というのが明治三十二年法律第九十三号。こういうように、この法律…
第26回 衆議院 法務委員会 第10号
○坂本委員 それではさっきの質問を続行いたします。 債権その他の一般財産権——株式は動産ですからいいのですが、特許権なんかの問題、それから自動車は、動産の差し押えとして、一般債権として相当差し押えが行われておると思うのですが、航空機、建設機械というのは特別の抵当権がありますか。自動車は抵当権がありましてもやはり設定しないものは一般の動産として一般の競売が行われる。だから、これはやはり入れてもいいじゃないか、こう思うわけです。それから、債…
第26回 衆議院 法務委員会 第10号
○坂本委員 これは私もはっきりしていないのですが、自動車抵当法の管理と申しますか、不動産の抵当の場合の登記所みたいなもの、これは運輸省の方で取り扱っておるのですかどうですか、その点ちょっとお聞きしたい。
第26回 衆議院 法務委員会 第10号
○坂本委員 そうすると、もう一つ、さっき民事局長の御答弁にありました自動車抵当法によらない自動車の競売、これは最高裁判所の規則によってやはり動産として扱うけれども、自動車事務所の方でこの動産の競売は取り扱っておるのか、その点をちょっと。
第26回 衆議院 法務委員会 第10号
○坂本委員 現在自動車の数が非常に多いのですが、自動車抵当法を相当利用しておるかどうか。自動車抵当権の設定は大体どのくらいの台数であるか、その点を承わっておきたい。
第26回 衆議院 法務委員会 第10号
○坂本委員 今の御説明によりますと、自動車抵当法の利用は六万台以上でありますし、普通の強制競売の方も千台以上ですが、そうすると、これに対しては滞納処分で競売になったという点もあるのではないかと思うのですが、その点はわかりませんでしょうか。