坂井弘一
会議録に記録された「坂井弘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,503 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 もう一回重ねて聞いておきたいのですけれども、この制度の適用は海外進出、海外において探鉱あるいは開発をやる場合には税法上の適用は受けることになっておりますね。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 制度として両方に適用できるのだが、現実の問題としては海外においては適用されない、となってまいりますと、この制度自体がきわめてあいまいではないか。このままこの制度を置いても、そういう点では制度上、税法上問題はございませんか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 だんだん時間が参ったようですから終わりますが、私一点要望しておきたいことは、いわゆる資源開発という国策的な見地あるいは国際競争の上から、わが国も海外資源の開発に伍していかなければならぬというきわめて重大な問題があろうと思います。そのことを認めるにはやぶさかではございません。しかしながら、海外資源の開発がより重要であるとするならば、やはり国際的な大資本に立ち向かうだけのばく大な投資がこの資源開発には必要である。いまのようなこう…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○坂井委員 二、三お伺いしたいのでありますけれども、短い時間でございますので、大蔵省の、今後の方向なり、また総理、大蔵大臣の御見解を伺っておきたいと思います。 一つは課税最低限の問題でございますけれども、わが国の一人当たりの国民所得、また蓄積水準が欧米諸国から見て非常に低い。また所得階層分布を見ますと非常に著しく下寄りである。ですから所得税の負担が底辺層に非常に重くかかっておる。また最近における物価の上昇等を勘案いたしましたときに、ただ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○坂井委員 大蔵大臣、いつも国際水準で対比されるわけですが、確かに中位といいますか、アメリカあるいはフランスに比べてはこれは及ばぬ、しかしイギリスあるいは西ドイツに比べるとこれは上回る、こういうことをおっしゃるわけですね。しかし、いわゆる住民税、日本のような所得税の分身であるような住民税、こういう制度を持っている国というのはアメリカしかありませんね。そうすると、アメリカの住民税の課税最低限は所得税のそれよりも高い。そういうことを勘案した…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○坂井委員 住民税込みでひとつ御検討をして、課税最低限をできるだけ引き上げるように、早い機会に大幅にということ――大蔵大臣からいま御答弁があったわけですけれども、その辺のところをひとつ総理の御決意なり方針なり伺って……。簡単にひとつ。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○坂井委員 次に、法人税率ですけれども、昨年の改定によりまして三六・七五％。このままほっておきますと、四十七年の四月には時限立法で、もとの三五％に返ってしまいます。これを一体どうするか。このままでいくのか、あるいはまたアップするのか。どういう方向をとるのか、伺っておきたい。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○坂井委員 期限が来るとアップということは考えぬ、しかし、どうするかということをこれから考えるということです。これはもとへ戻すということじゃないと思うのです。おそらく、前回アップしたという背景には、四十一年、四十二年の不況対策、ここでもって三％アップをした。やはり景気調整の大きな役割りを果たさなければならぬという意味合いもあろうかと思います。最近の法人の経営、企業はかなり活発である。幾らかいま問題がございますけれども、しかしそういうこと…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○坂井委員 残念ですけれども時間が来たようでございますので、これで終わりたいと思います。また機会をあらためましてお尋ねしたいと思います。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○坂井委員 前もって的確なる御答弁をお願いしておきます。問題は三つございますが、まず最初に、これは場所は和歌山県和歌山市でございます。工場の排水、汚水ですね、これによる公害、同時にこれにかかる排水施設、処理場の建設の問題、同時に漁業被害に触れて数点質問をいたしたいと思います。 浅草ノリと並んで昔から非常に有名な、全国的に名の知られております和歌ノリでございます。およそこの歴史をたどってみますと、三百有余年の伝統を持っているわけでございま…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○坂井委員 この水質基準は守られておりませんですね。第二次規制の水質基準には、現状は適合しておらない。いかがですか。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○坂井委員 要するに、守られていないということですよ、水質基準は。いわゆる汚水処理場、塩屋汚水処理場という処理場をくぐってきた水が、同じ和歌川にやはり放流されているわけです。それはいまあなたがおっしゃるとおり、もうすでに第二次規制に入っておるわけです。したがってＢＯＤでは六〇、最高八〇です。ＳＳについては一二〇以下、あるいはＰＨについては五・八以上六・五以下、こういう水質基準が経済企画庁の公布によって、自主規制がすでに昨年十月一日からこ…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○坂井委員 法律上からいえば、まさにあなたのおっしゃるとおりでしょう。私はそこに非常に大きな疑問を感ずるわけですけれども、これは一体何のための法律だ。いわゆるこの汚水を何とかして早く浄化して、こういう汚水公害をなくさなければいけない、それが法律の本来の趣旨でなければならぬはずなんです。確かに各工場から直接和歌川に排出される廃液について、法律上は規制しているわけです。したがって、汚水処理場については言ってない。しかし、処理場は何のためにで…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○坂井委員 では角度を変えましょう。昨年の十月に公明党の和歌山県本部が、この指定水域の場所で汚水と、どろの採取をいたしまして、分析いたしました。その分析の結果は承知なさっていらっしゃいますか。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○坂井委員 では、第一回の調査の結果をひとつ御報告をしていただきたい。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○坂井委員 私たちが昨年これを分析いたしましたのは、依頼した先は国立衛生試験所大阪支所でございます。そこで分析をした。この採取にあたりましても、採取の技術的な専門的な人が採取に当たった。したがって、この採取並びに分析の結果については、信頼のおける私は結果だと思っております。少なくもあの十月の時点において、水銀が〇・〇六三、カドミが〇・〇二、鉛が〇・二四、これは全部下水であります。水であります。いずれも基準を上回っておる、こういう結果が明…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○坂井委員 いま初めて出てまいりましたけれども、カドミウムについては〇・〇三、これは私たちの調査よりも上回っております。あるいは鉛につきましては〇・二ＰＰＭが検出された。クロムはまだ分析中だというので、出ませんが、こうなってまいりますと、この活性汚泥方式による処理場は、こういう重金属のためにバクテリアの培養が困難になり、処理能力が十分発揮できないというような事態が予想されませんか、どうでしょう。心配はございませんか。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○坂井委員 私は、ですからいままでの現実の分析の結果から見まして、この処理場が十分機能しないのではないかという点をおそれてお尋ねをしているわけであります。現場におきましても、そのことが非常に問題になっているようであります。少なくともそういう重金属、あるいはＰＨにいたしましても三内外という非常に強酸性の状態のものがこの処理場に流入しておるという事実からしても、本運転が九月、それが六月ぐらいまでにはというようなお話でありますけれども、はたし…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○坂井委員 除害施設は、実際問題としてなかなかできない工場が多かろうと私は思います。それがために、今日まで行き詰まってきたというのが実情のようでございます。ですから、共同の前処理施設をつくらすとか、現実性のある方法を講じていきませんと、通り一ぺんの前処理施設をつくりなさいよというだけの行政指導に終わったのでは、現実にできない、こういう実態を踏まえていただきたい、これは非常に急務であろうと私は思う。先ほどもありましたように、確かに重金属が…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○坂井委員 それで、一つは、いま確かに除害施設等をつくらせなければいけないという問題もそこに起こってきておりますし、同時に、負担金をどういう形で公平な形で徴収するかというような問題、そういう問題の中から、先ほども申し上げておりますように、非常に小企業が多うございまして、資金的になかなか困難な情勢にある。したがって、これは何らかの形で企業に対して除害施設等をつくらしていく、つくっていけるような援助を、これはただ市あるいは県にゆだねるのでは…