坂井弘一
会議録に記録された「坂井弘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,503 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 租税特別措置制度の中におきます探鉱準備金及び新鉱床探鉱費のいわゆる特別控除制度の問題でございますけれども、この適用期限を今回また三カ年延期するということでありますが、延期の理由はいかがな理由でございましょう。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 お答えによりますと、昨年も同じような答弁だったかと思うのです。そこで、いろいろこの制度の是非について論議がありまして、そういう経過の結論として、大蔵省としてはこの制度はやはり改善しなければならない、いわゆる合理化をしなければならぬというような結論になったような答弁であったかと承知いたしております。特に政務次官の答弁によりますと、この一年間の間に十分検討を加えて、よりよきものに改めたいということを約束されておったわけですけれど…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 それでは重ねてお伺いしますが、昨年末に大蔵省は、この減耗控除制度を四十五年限りで廃止をしたい、こういう結論をお出しになったと私は承知をしておるのですが、私のいまの受け取り方が正しいかどうか。同時に、税調に対しし当然大蔵省は打ち切るという方向を示されたと思うのですけれども、税調の答申はどう出たのか、その辺のところをひとつ経過を明らかにしていただきたい。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 その判断が、私をして言わしむればきわめて不可解な判断であるといわざるを得ないわけであります。大体この制度が始まったのが昭和四十年、四十三年まで三年間でもって始まりました。そこでさらに二カ年の延長がございまして、四十五年まで、そして一年間の延期で四十六年。こういう三年、二年、一年という経過を踏んできているわけですね。その間、いまお答えになりましたようなことがしばしば論議されながら、昨年におきましては一年間という単純延期をしたと…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 そうしますと、縮小という方向は、元来そういう方向でなければならぬと私は思うのですが、そのときそのときの政策目標で、今回三カ年間延長されたということは、一応拡大の方向をとったと理解してよろしゅうございますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 本来この制度の目的は何ですか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 そうすると、この制度は国内、国がともに及びますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 いまの問題は一応おきまして、たとえばこの制度の適用を受けることによりまして、税法上非常にこの特典にあずかっておるのがいわゆる非鉄金属大手八社である。この減収額が全体の税の減収に対する大体何％くらいに当たりましょうか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 はい、そうです。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 額はいかほどになりましょうか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 百四十億、これは八社、六年間の総額ですか。あとの二十四億というのはどういう意味でしょうか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 私、手元に少し資料があるのですが、たとえばこの大手八社のうちＡ社は、四十二年の三月期におきまして二十四億円の鉱業所得がありまして、その中でこの特例を受けますために課税の対象になったのが大体半分くらい、五〇％ですね。約十二億、そういうことであります。そこで五年間にこの大手八社の中で筆頭が四十一億円、これだけの税金をまけてもらった——ことばが適当かどうかわかりませんが、それを筆頭にしまして、二十八億、二十一億あるいは十二億、合計…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 おおよそそのとおりだということでありますが、そういたしますと、この制度の適用によって、一般の企業に比べました場合に、法人税は大体半分くらいになっている、こう私理解しておるのですけれども、それでよろしゅうございますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 それでは通産省にお尋ねしたいのですが、現在国内鉱、それから海外開発、二つの行き方があると思うのですが、これら非鉄金属、主要金属のこの減耗控除制度が発足する以前の需要の状態、それから四十年に発足いたしまして今日に至る需要の推移、これのあらましのところをひとつお聞かせいただきたい。主要金属でけっこうです。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 四十三年はわかりましたが、一番近い年度でおわかりにならないでしょうか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 そういたしますと、むしろ国内依存よりも国外依存が比重がきわめて大きくなっている、こういうことだと思いますが、そのとおり間違いございませんか。そう解釈してよろしゅうございますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 そういたしますと、先ほどの御説明によりますと、たとえば銅の場合、昭和四十四年度は全体で八十三万トン、国内依存分が二十三万トン、あとは全部海外となりますと、国内分が四分の一で海外が四分の三、こういうことになるわけでございますが、海外に依存している分の形態と申しますか、たとえば地金であるとか一般買鉱だとか融資買鉱あるいは自主開発鉱だとか、いろいろそういうように分かれると思うのでございますけれども、それはいかがなことになっておりま…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 そうすると、先ほど海外資源の開発を目標とする、こういうことでございますが、いま海外依存のいろいろな種別を聞かしてもらったわけですが、いまの中で一般買鉱だとかあるいは地金であるとかブリスターであるとか自主開発鉱だとか、いろいろあるわけですが、その中のどれに力を入れていくのですか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 そうしますと、銅の場合で自主開発による分が四十四年度の場合、八十三万トンのうちどれくらいありますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 そうすると、その自主開発による四万トンの分には減耗控除制度の適用は受けておりますか、どうですか。