坂井弘一
会議録に記録された「坂井弘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,503 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 部分的に受けているといいますと、実際にはどういう具体的な例でしょうか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 じゃ、通産省にお尋ねしますけれども、自主開発による分はいかなる形態をとっておりますか。たとえば合弁会社という形もあるでありましょうし、海外での資源開発でありますから、これは鉱業権の設定をしなければならぬという問題があろうと思います。そういたしますと、いわゆる現地法人でなければ、日本の資本が海外に進出をしても掘れない。鉱業権の設定ということがまずその前提になってくるというような問題。あるいは投融資をして委託をした形で海外で探鉱…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 そういたしますと、カナダにおいていまのような形をとっておるということになりますと、現地法人に対して投融資の形をとっておる。したがって、この減耗控除制度の適用は受けておらない、こういうことでございますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 そうすると、先ほど答弁のありました大蔵省の、部分的にはこの制度の適用を受けるというのは一体どういう部分ですか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 重ねて通産省にお伺いしますが、将来の形として、合弁会社の形をとろうというような動きはございませんか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 開発ということになりますと合弁会社という形も考えられる。むしろそういう方向に行くのではないか、私はこう判断するわけであります。その場合には減耗控除制度の適用を受けられると判断されておられますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 そのとおり、大蔵省、間違いございませんか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 そうしますと、なお私非常に納得のいかないことは、海外資源の開発、これは重大な一政策目標であり、国策等から考えて大きな目標として、今後進出をしていかなければならぬという点についてはよくわかります。よくわかりますが、そうした場合に、先ほど御答弁のありました海外進出、これを促進していかなければならぬために最低この制度の必要があるのだという御答弁は当たらない。海外資源の開発とこの制度の関係性において、一体どのような、海外資源開発のた…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 企業の力をつけるためにこの制度が必要である。その企業の力をつけるにはこの制度のメリットは何かというと、国内における探鉱でありあるいは新鉱床の探鉱である。そういたしますと、国内の今後の探鉱の見通しはいかがなものでしょう、通産省。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 十二万トンの開発が国内で可能だ、そういうことですか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 ふやしていきたいというのは希望的な見通しではないかと私は思うのですけれども、国内資源の枯渇ということは常々非常に言われておることです。どれぐらい国内資源を開発していくという見通しを持っていらっしゃるか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 十三万トンから十四、五万トンということでございますが、そういたしますとさらに将来の目標といたしまして、たとえば昭和五十年ないし五十五年には国内、国外全体で、銅の場合どのぐらいの需要の目標をお立てになっていらっしゃいますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 百四十二万トンの供給の目標だ、こういうことでございますが、その根拠はどこにありますか。根拠としてお立てになったものは何でしょうか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 いずれにいたしましても海外依存率がきわめて大きくなってくるということは事実のようであります。そういたしますと、国内資源の開発ということは、今後も銅の場合には十二万トンから十三、四、五万トンぐらいまで伸ばしていきたい。これによってこの減耗控除制度の恩典、特典を受けて企業の体質、力をたくわえて、さらに海外に進出する力としたい、こういう御説明広ありますけれども、これは私はおかしいと思う。国内資源自体はいま十三、四万トンとおっしゃっ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 そういたしますと、一方においては、従来の石油開発投資損失準備金制度、これを改組いたしまして、今回資源開発投資損失準備金制度に改める。この中には、いわゆるいま言うところの非鉄金属等が含まれる。したがって、海外資源の開発は、今回されておりますところの資源開発投資損失準備金制度によって、海外資源の開発を進めていく方向をとろうということでこの制度が出てきたんだと、こう理解しているのですけれども、それでよろしゅうございますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 では、もう一回もとに戻りますが、この制度による減収が非常に大きいわけですね。鉱業所得の五〇％をまた免税にしておる。特に大手八社であります。私はこれははきわめて公平を欠いておると思う。税制の制度としてこれほど——好ましくない制度はほかにもありますけれども、その中の一つの大きなガンだ、こう判断しているわけでありますけれども、公平さを欠いているという面については大蔵省も異論はなかろうと思うのですが、いかがですか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 そこで、この税の公平という問題と、一方におきますところの海外資源の開発、この二つを、このバランスの問題ということで御判断されて先ほどからの御答弁が返ってきておるのだろうと思うのですけれども、私はこれはバランス論ではないと思うのです。むしろ、税法上こういう特別措置をもって税の公平を著しくそこないながらこういう制度を存続する必要が一体どこにあるのか。もしその海外資源開発ということで必要があるとするならば、むしろ他の政策手段による…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 まことにむずかしい御答弁を局長はなさる。こういう税制を、好ましくないものをいつまでも置いて、さらに検討を重ね重ねしていく、三年が二年になり、そして一年になり、また三年に逆戻りして、これからあと一体どうなるのか。こういうものを置いておきますと、他の産業、企業から見ましても、きわめてこれは納得できない。そのことが国民意識の中で納税意識の低下につながってくる。税の公平ということは一番基本的なことであって大事な問題だと、私が言うまで…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 大蔵大臣、語尾がはっきりしないのですが、十分見てまいりたいのですが、三年間延長しまして——少なくともこの前には一年間の延長期間をもって、その間において合理化を検討したい、改めたいということをおっしゃっておるわけです。きわめて不合理であるということはお認めになっていらっしゃるわけです。だから合理化したい、いわゆる不合理な部分をなくしたい、こういうわけであります。今度はまた三年間延長し、三年間延長されたあと今度は合理化されるので…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○坂井委員 大臣、重ねてですが、考え方の方向として、こういう税制は改めて——海外資源の開発、資源政策の面から見てきわめて重要であることはよくわかります。したがって他の助成手段、政策手段をもって検討していくべきが筋である。少なくともこの税制については、そういう手だてをしながら合理化をしていきたい、いかなければならぬ、こういうお考えには立たれませんか。