坂井弘一
会議録に記録された「坂井弘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,503 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 それを聞いているのではないのです。それは民法上の委任契約に基づいたのだ、こうおっしゃっている。あるいは設置法にその根拠を求めたのだという答弁もある。その前の問題として言っているのです。基本原則として聞いておるわけです。少なくとも国の会計については基本原則があります。この原則をなぜ排除したのか。その排除するに当たって求めた法的根拠は一体どこなのか。それがあって初めて次に、あなたのおっしゃっていることが生きてくるのじゃありません…
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 会計検査院は、会計法上きわめて忠実に、明確にお答えをいただきました。私もまさにそのとおりであろうと思います。だれが見ましても、常識的に判断いたしましても、郵政大臣お聞きになっていらっしゃったとおりでありますが、少なくともこれは国の金であり国の財産であり、そして国の事業である。その事業によりますところの対価の徴収、収益が国に返ってこない。こんなばかなことがまかり通るような、財政法、会計法ではなかったはずだと思います。したがって…
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 では結論を急ぎますが、何回も申し上げますように、この振興会の実際のあり方、実態を申しますと、これは国有財産あるいはまた国有物品、これを実態の上でただで使って、そしてその収入支出については全く第三者の介入を許さない。つまり貯金局、それから郵政省の高級官僚、そのＯＢ、先ほどの役員構成についても全部郵政一家であります。つまり、ある意味では全く官民の癒着した形の中で、その功罪は別といたしましても、実態はそのような形で振興会が構成され…
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 最後に私の意見を述べまして終わりたいと思います。 どうか村上郵政大臣、あえて御忠告を申し上げておきたいと思いますが、この法的根拠をより明確にということをいま述べられたようであります。何事によらず、法律に根拠の基づかないものはありません。法律にもとる形でこの振興会が運営されてきた、会館の建設がなされてきた、歳入歳出が法律の根拠に基づかない形の中で行われてきた、これは否むべくもないことだと思います。したがって、法律根拠をより明確…
第75回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 地方自治体の行財政の危機あるいは硬直化ということが最近とみに論議されているわけでございますが、その一環といたしまして特に国と地方との人事のあり方について、これは自治省と都道府県ないし地方都市あるいは公庫、公団との人事の交流と申しましょうか、そうした関係性を中心としまして、時間がありますれば若干行財政の基本的な考え方ないし方針について、さらにもう一点は北海道東北開発公庫の金融のあり方、以上について御質問したいと思います。 そこ…
第75回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 地方自治体には二百七名という御説明でございますが、クラス別に見てみますと、私がちょうだいいたしました資料では、特別職に十九名、部長級に六十四名、課長級に九十六名、その他が二十八名、合計二百七名。この二百七名をさらに副知事あるいは総務部長、財政課長、非常に重要ポストでございますが、これを見ますと副知事には十六名、総務部長に二十二名、財政課長に二十八名、きわめて多くの数を自治省からの出向と申しましょうか、ということで占められてお…
第75回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 そうしますと、自治省本省職員が三百八十一名で、都道府県に対する出向が二百七名、こういうことに理解してよろしゅうございましょうか。
第75回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 そうしますと、大体六〇％、約三分の二近くの自治省の職員、官僚は都道府県に出向しておる、こういうことでございましょうか、念のために。
第75回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 三分の二近くが都道府県出向という形をとって、きわめて重要なポストにつくわけであります。繰り返しますが、二百七名中特別職が十九、部長級が六十四、課長級が九十六、そのほとんどであります。こういう形が固定化して今日に至っているわけでありますけれども、私はこうした形の出向ないし転出というものが、本来的に地方自治を守るという立場、そういう自治省の性格からしまして、直ちにいかぬと言うつもりはございません。ただしかし、一体、何のためにこの…
第75回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 そうしますと、自治省から都道府県には二百七名行く、それから都道府県から自治省に二百八名やってくる、こうなるわけですね。数はちょうど見合うわけであります。こういう形というのは、なるほど、私は、前段に申しましたとおり、自治省の性格からして、直ちにいけないという立場はとりません。とりませんが、少なくとも本省職員の三分の二近い、これだけの多くの人が地方から、地方公務員をやめて国家公務員として自治省に入ってくる。自治省からは同じように…
第75回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 そういたしますと、このような形は今後とも続ける、こういうことに理解してよろしいのでしょうか。
第75回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 大臣、これは大変基本的な大事な問題だと思うのですが、地方自治の本旨であるとか地方自治体の民主化の問題であるとか、国と地方自治体、これがそれぞれ主体性を保ちながらそれぞれの立場に応じた適正な行政という担当分野がある。そういう中で、ともすると最近地方自治体が、国の大きな一つの権力と申しましょうか、そういう中に組み込まれるような形の中から、行財政の圧迫の問題であるとか、地方自治の本来的なあるいは主体的な能力あるいは仕事そのものが各…
第75回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 確かに罪の面を少なくしてもらいたいと思います。とく御承知のとおりであると思いますから、具体的ないろいろな問題をきょう一々指摘はいたしません。そうした点についてひとつ具体的に検討もしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 この際、念のために人事院にお伺いしておきたいと思いますが、国から地方への場合は、国家公務員を一たんやめまして、そして地方公務員という資格を新たに得て地方自治体のいわゆる地方公務員になる、それか…
第75回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 厳正適正に行われるよう、これは要請しておきたいと思います。ともすると都道府県はとにかく送り込みたいわけですね。言うなれば、いままでの縁もありますよ。そういう中でこのような人事が、少なくとも情実であるとかあるいはある種のゆがんだ形で行われるということになりますと、これはやはり行政当局、自治省そのものに対する大きな不信というようなことにもつながりかねない問題でございますので、その辺のところはひとつ慎重に、間違いなく、厳正にやられ…
第75回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 私の考えだけを申し上げて次の問題に移りたいと思いますが、ただ、大臣、地方交付税が四十一年以降、国税三税のいわゆる三二％ということで固定化されてきておるわけでありますけれども、いま確かに低成長という時代に入ったという反面、地方行政に対する行政需要というものが、先ほど申しましたように非常に多様化しつつ、あるいは複雑化しつつある。そういう中で、少なくともこれからの地方財政の運営はやはり福祉経済志向型と申しましょうか、そういう方向に…
第75回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 そういたしますと、償却金額を合計いたしますと十九億三千二百二十万ということになろうかと思いますが、いま三社でございますか——松尾鉱業の子会社ですから二社になりますか、これに対する貸付金額の合計が二十五億八千九百万、回収できた金額が六億五千六百八十万だけ、したがって十九億三千二百二十万が焦げついたという償却金額、こういうことでよろしゅうございましょうか。
第75回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 松尾鉱業については、これは倒産したわけですね、倒産したのが四十三年の十二月、その後会社更生法の申請、認可がございますが、更生法の認可されたのが四十六年の四月三十日ですね。ところが、四十七年に入りまして同じく、いま御説明がございましたが、この松尾鉱業が償却を受けております。三億三千六百五万三千円。これは前年の四十六年の四月三十日に更生計画の認可決定がされているにもかかわらず、明くる年にさらに、いま申しました金額の償却を受けた。…
第75回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 理由はいろいろあろうと思う。ただ、この関連子会社に貸していますね、五億五千九百万、三十七年から四十年まで。親会社の松尾鉱業が倒産したのが四十三年の十二月なんだ。そうですね。この子会社に五億五千九百万貸した。この五億五千九百万、これが二億五千四百九十八万二千円しか返らない。三億四百一万八千円こげついた。これはもっと早く手を打つべきだったのじゃないでしょうか。四年間ほどほっていますね、これは。親会社が倒産した段階で、関連会社、子…
第75回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂井委員 時間が参りましたのでやめますが、ただ、この公庫は全額政府出資の公庫でありますし、この金につきましては、これは国民の血税であります。少なくとも十九億という金がこげついたということは事実でございまして、こういう点についてはいろいろなやむを得ざる事情等もあったということは十分わかります。わかりますが、しかし、かといって、こうした金がこげついて回収不能であるということは、決してよろしいことではない。念の上にも念を入れるべきである。今…
第75回 衆議院 決算委員会 第4号
○坂井委員 いままでのわが国航空行政の中心をなしてきたものは、日本航空、全日空、東亜国内航空、いわゆる航空三社によりますところの事業分野の調整にあったと思います。このことは四十五年十一月の閣議了解に基づきますところの四十七年四月の運輸大臣通達においても明らかなところでございます。しかしながら、現在、石油危機以来の世界的なインフレあるいは不況等によりまして、わが国経済の原則、つまり経済成長の諸条件あるいは客観的な条件というものが大きく変わ…