坂井弘一
会議録に記録された「坂井弘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,503 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会32 件・32%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 4,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○坂井委員 それでは申し上げますが、家庭調査書の欄に「本人」のところに「思想・宗教」こういう欄があるのであります。面接試験票には「支持する政党とその理由について述べてください。」こうあります。社員カードには、宗教それから性格の記入欄がございます。いま申しましたような項目につきましては、これが当然の様式として必要なものであると労働省は御判断されますかどうでしょうか、お答えをいただきたいのであります。
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○坂井委員 いま申しました様式は、一般的に販売されて使用されております様式であります。 一般論としてお伺いしたいと思いますが、たとえばいまここに宗教欄、いま一つは支持する政党——政党にしましょう。支持する政党というのがございますが、雇用試験を受ける際に、どうしても雇い入れてもらいたい、本人は、その時点でＡ党に入党しておった、しかし、どうやら会社側はＡ党を好ましく思わないらしい、したがって本人は、Ｂ党と記入をいたしました。採用されました。…
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○坂井委員 私の原則的な問いに対して正確にお答えをいただきたいと思います。つまり具体的に、Ａ党であった本人が詐称してＢ党とした、雇用された後にＡ党であったことが立証された。その場合、雇用主、企業側はそれを理由として何らかの措置をとることができるかどうか、つまり解雇等を含めて、ということをお伺いしているわけであります。
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○坂井委員 私はこの場合、少なくとも雇用主、事業者、企業側の恣意によってその判断はいかようにでもできると思う。少なくともいまここで申し上げたいことは、思想、信条あるいは支持する政党というようなことについて、それを雇用する際になぜそのようなことを聞かなければならないのか、記入させなければならないのか。そうしたような問題につきましては、これは全く個人の基本的な人権に関することでございまして、ましてや思想、信条あるいは支持する政党等につきまし…
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○坂井委員 雇用の際、雇用の前、雇用された後において、思想、信条あるいは支持する政党が変わる場合があり得るということを私は申し上げているのです。雇用されたいためにわざわざ相手側の会社の好みに合わせた思想、信条あるいは宗教、これを記入をした、そういう場合もあり得るであろう。雇用された後においてそれらを履歴詐称とまで言えますかどうですか。つまり、偽って言うことがあるんじゃないでしょうか。そういうおそれなしとしないではありませんか。したがって…
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○坂井委員 先ほどの求人票によりましても、雇用の際には本人の適性、能力の判断、こういうものは必要ないんだということ。もう一つの理由はあなたがおっしゃった、つまり差別の問題等々あるからでしょう。私はよくわかります。同じ思想を取り入れるならば、法令様式だとして市販されておる、一般民間企業はみなほとんどこれを法令様式だ、法令に基づくんだというような感じでもってやはり使用しておる、この中にいまのような項目があるということは、私は好ましくないので…
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○坂井委員 押し問答になったような感じですがね。では、私申しましたこの三つの様式については、これはこのまま是認されますか。これでよろしいとされますか。
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○坂井委員 この問題は終わりまして、もう一問ございます。後でまとめて大臣から御見解を伺って終わりたいと思いますが、ひとついまのことについてはよく御研究、御検討はいただきたい。 いま一つの問題でございますが、最近、コンピューターというのが非常に普及してまいりました。これを操作するには特殊な技術も要ります。したがって、コンピューター操作のための要員、技術者、そういう技術者を抱えた会社が最近において非常に数多くなってまいりまして、ここからコン…
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○坂井委員 いま申されたのは三菱重工の相模原工場だと思いますが、ここへ派遣されてきておる。この労働条件がきわめて劣悪である。あるいはまた基準法に準拠していない。たとえば、非常に長時間の労働、休日もない、健康管理も満足に行われていない、さまざまなことが伝えられているようであります。 お聞きいたしますが、三菱重工へ派遣をいたしております派遣会社、つまり要員を抱えております会社、いま三社とかおっしゃいましたが、この、人を貸し与えるもとの会社と…
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○坂井委員 給料は、いまおっしゃるいわゆる甲、乙で言いますと甲から支払われるということになろうかと思いますが、そうでしょうか。
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○坂井委員 そうしますと、たとえば労働管理、健康管理等は、今度は派遣された方の会社のたとえば就業規則等に基づいて行っておる、こういうことでしょうか。
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○坂井委員 どの辺まで御調査されているのか存じませんが、実態から見まして、私どもも調査の段階ではございますが、たとえば二十四時間労働というようなこともやっているようであります。そういうことで体をこわしたというようなことも聞いてもおります。とてもこれでは続かないということでやめるという人もあるようであります。そういうことになってまいりますと、労働基準法にあります三十二条、労働時間の問題あるいは三十五条、休日の問題、三十九条、年次有給休暇の…
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○坂井委員 次に、職業安定法四十四条のいわゆる労働者供給事業、これは要するに人を派遣する、悪い言い方ですけれども人貸し、そういうことになりますと労働者供給事業の禁止、第四十四条に抵触するおそれはございませんか。
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○坂井委員 さらに職安法で伺いますが、三十二条は有料職業紹介事業、三十三条は無料職業紹介事業でございますね。いずれも労働大臣の許可を必要とするわけでございますが、これは許可を得ておるのでしょうか、許可をしておるのでしょうか。
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○坂井委員 実はさまざまな点でひっかかってくるわけです。それで、私はことさらにこのことにつきまして、何がけしからぬ、どうだこうだ、こういうことを申し上げるつもりは実はさらさらございません。ただ、最近のこうした新しいコンピューター、そういうものを企業が次から次から取取り入れていく。この種の仕事の量が非常にふえる。それに従いましてこうしたコンピューターないしコンピューターを操作する技術者、これを抱える会社、私の聞き及ぶ範囲ではもうすでに五十…
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○坂井委員 終わります。
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 全般的な公益法人につきまして、そのあり方の適否につきましては従来しばしば議論されてきたところでございまして、行管等においてもさまざまな指摘がなされておりますことは御承知のとおりであります。そこで、私どもでも、公益法人につきまして広くその実態の調査、検討を進めておりますが、今回はその一環といたしまして、郵政省に係ります財団法人郵便貯金振興会、この公益法人の業務の運営の実態から見まして、郵政事業特別会計との関係におきますあり方に…
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 具体的な事業目的といたしましては、いま申されました目的に従います調査研究、郵政省の普及宣伝活動の協力、集会、講演会の開催、刊行物の出版、郵便貯金会館の運営に関する協力ということを事業の目的といたしておる。さらに役員につきましては、いま理事長一名、理事五名ということでございますが、理事長並びに理事の氏名及び前歴を教えていただきたい。
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 理事長以下理事五名、全役員は郵政省の高級官僚によって占められておる、そういう公益法人であります。この公益法人たる郵便貯金振興会の事業目的につきましては、私いま述べました。 最後に言いました郵便貯金会館の運営に関する協力、こういう事業目的がございます。このことについてお尋ねをいたしますが、郵便貯金会館の設置のために郵政事業特別会計から支出をいたしまして取得いたしましたところの土地、建物及び備品、この取得金額、取得の年月日につい…
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○坂井委員 郵政事業特別会計、つまり国の金をもちまして取得いたしました土地、建物、それによりまして設置いたしましたところの郵便貯金会館、これがすでに十ヵ所以上に上る。つまり大阪貯金会館、東京、熊本、広島、松山、仙台、長野、名古屋、札幌、金沢、以上十会館。さらにただいま開館予定のものが横浜、福岡、新潟、岡山、四つの会館の建設予定がございます。いずれも国費によりますところの郵便貯金会館であります。そのトータルの金額がざっと百二十億、備品が十…