坂井学
会議録に記録された「坂井学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2013/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生24 件
- 防災14 件
- 住宅・不動産5 件
- 医療4 件
- デジタル行政3 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会96 件・96%
- 予算委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（坂井学君） ただ、まさしくその辺りが、民間に委託をして民間の知恵で経営をしていく、運営をしていく大きな一つのポイントだと思います。別々にした方がより経営が上がり、そして質が上がるかということでございまして、先ほど委員も御指摘ありましたように、今はもう殿様商売では使ってもらえない状況にあります。国際的な拠点空港ということは、ほかのところからやってきて、乗り継ぎとか、そこからまた新たに国内に移動をするという、関西の方だけが使う…
第183回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（坂井学君） 先ほどから、管理に関して大変まだ不十分だったと、こういう御指摘があります。この点に関しましても、今後しっかりとやっていきたいと思いますので、また御指導よろしくお願いいたします。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○坂井大臣政務官 我が国の各地域におきましては人口減少が進むということが続く中、定着人口と同時に今は交流人口ということが大変注目をされておりまして、国交省にも観光庁がございますが、観光の分野などもその一つだと思っておりますけれども、こういう状況の中で空港は大事な役割を果たしていると認識をいたしております。 折しも、首都圏空港の発着回数の拡大を背景としてオープンスカイというものの進展や、それからＬＣＣ等の新たな担い手の登場ということで航空…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○坂井大臣政務官 運営の民間委託を行う空港につきましては、民間事業者から空港整備勘定が収受する運営権の対価を適正に設定する、つまり、今の当該空港の黒字相当額分を対価とする設定をするということを行ってまいりまして、そのことによって、今御懸念の、他の空港の整備に悪影響を及ぼすのではないかということでございますが、運営委託を行わない国管理空港の整備費だとか維持運営費というもの、こういった財源を十分に確保する、こういうことにいたしております。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○坂井大臣政務官 今局長が答弁をしましたけれども、やはり経営のことを考える余り、どうしても考えられるのは、地域の実情、地域の状況、地域の声を聞かずに、勝手に経営のことばかりで走ってしまうということが考えられますので、各地元等々の方々をあわせた協議会をつくったり、またそこに国が参加するなどの方法もとりながら、こういったことがないように、しっかりとやっていきたいと思っております。 ありがとうございました。
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○大臣政務官（坂井学君） この法案は、今、渡辺委員が御指摘をいただきましたように、多くの方が賛成をいただくものであろうかと思いますが、しかし、倒産をするような事業者が出るというような事態は当然望んでいないことでございまして、そのために必要な取組を講じていこうと考えているところでございます。 まず、金銭的な面でございますが、事業者の費用負担を軽減をいたしまして着実に耐震診断、そして改修を実施できますように、今年度予算では、この法改正によっ…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○大臣政務官（坂井学君） 今の御質問でございますが、現状でも、実は今回の改正案で対象となります非住宅建築物に関しましては、耐震診断に限って申し上げましても、市町村の数のベースで約三五％、それから人口ベースでいきましても五七％ということで、今まだこの制度が十分整備できていないと、この今言った数しか整備ができていませんので、逆に言うと、そのほかのところはまだだという、こういう現状がございまして、地方公共団体にこの補助制度をつくっていただかな…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○坂井大臣政務官 ただいま現在、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥといたしまして、国土交通省の職員五千三百八十六名を任命いたしまして、対応させるということをしております。平成二十年五月に発足をしておりまして、丸五年、今ちょうど六年目ということでございまして、まだまだ発足したてというところではございますが、御指摘のように、東日本大震災では大変注目をされました。 今、どういう役割分担かというお話もございましたが、自衛隊は、基本的には、人命を救助するとか、そ…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○坂井大臣政務官 御指摘のように、平成二十年五月に発足をしたということで、今、法律上の規定がＴＥＣ—ＦＯＲＣＥはございません。ありがたいお話ではございますが、自衛隊と引き続き連携を強化していく中で、今後検討していきたいと思っております。
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○坂井大臣政務官 よく調査をされておりまして、今の御質問のとおりでございますが、木造仮設住宅に対しましての認識というのは、国交省も同様の認識だということをまず申し上げたいと思います。 その上で、今、被災をしたときにいきなりと言ってもだめだ、こういう御指摘もございました。先ほど秋葉副大臣への御質問の中にもありましたが、全国木造建設事業協会という協会をつくりまして、先ほど言ったように、工務店と個々の事業主の方々の団体とが協力をしてつくられた…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○坂井大臣政務官 お答えいたします。 今、広さの基準ということですが、平成二十年度までは省令で床面積の上限を八十平米としておりましたけれども、現在はこれを撤廃いたしております。 ただ、補助の限度額というものに関してございまして、これは今申し上げた床面積約八十平米程度というのを上限に設定しているところでございます。
第183回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○大臣政務官（坂井学君） 先ほど委員の御質問の中にも触れられましたけれども、平成二十五年度、今年から第七期の隣接地域の振興計画がスタートしておりますが、その中において、北方四島との交流拠点の整備、またこの隣接地域の振興のための事業などが重点施策として既に位置付けられておりまして、一応スタートをさせたいということでございます。 そして、総合的な事業効果を出したいということで、ハード事業そしてソフト事業一体的に組み合わせようということでござ…
第183回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○大臣政務官（坂井学君） 今委員の御指摘のように、やはりしっかりと整備をすべき場所はまだあると、こう考えておりまして、先ほど申し上げた総合開発事業推進費なども今回は九億円から約五十五億円以上ということで、努力はできるところはさせていただいてまいりたいと思っております。
第183回 参議院 国土交通委員会 第3号
○大臣政務官（坂井学君） 今委員が御指摘いただきました宮古市の件でございますが、宮古市の田老地区のみならず、被災地の復旧復興は加速化ということをイの一番において考えておりまして、全体におきましても円滑な推進を図るために各地方自治体から応援をいただいたり、またＵＲからも三百人を超える応援をいただいて進めておりまして、この地区におきましても精いっぱい努力をさせていただきたいと思っております。 また、土地利用に関しましては、今はやはり市町村か…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○坂井大臣政務官 民間の航空会社にも依頼をしている以上、国土交通省といたしましても、政務三役の搭乗が役に立つということであれば、これをしっかりと考え、そしてまた行っていきたい、このようにも考えております。さらに努力してまいります。よろしくお願いいたします。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○坂井大臣政務官 従来より、耐震改修促進法に基づく規制措置のほか、地方公共団体を通じた耐震診断、改修に対する補助、税制、融資等による支援を行ってきておりまして、確かに予算が必要だというところでございます。 今年度、平成二十五年度の予算案におきましては、住宅・建築物の耐震化を含めた地方公共団体の取り組みへの支援として、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金を合わせて一・九兆円を計上いたしておりますとともに、今般の法改正によって耐震診断が…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○坂井大臣政務官 国交省といたしましても、委員の御指摘と全く同じ認識でございますが、業界全体が、結局、安全とそれから利用者の利便性ということを念頭に、日本航空の投資やそれから路線開設、経営改善のために廃止をした路線等もございますから、そこは利用者の声を聞きながら、適切な指導助言を行ってまいりたいと思っております。
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○坂井大臣政務官 道路の高架下利用につきましては、にぎわい創出等の地域活性化に資する観点から、地元のニーズを踏まえまして、その有効活用を図ってきております。 貴重な空間ということで、各地で地元の方々の御要望に沿って使われている、こういう報告も受けていると認識をしておりますが、委員御指摘の国道二十三号線の高架下の活用につきましても、地元自治体等の要望がございますれば適切に対応してまいりたい、こう考えております。
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○坂井大臣政務官 政務官といたしまして、青森そして岩手を中心に担当せよということで、担当させていただいております。 安倍総理から、東北の復興に向けては、二点、一つは加速化ということと、もう一点は新しい東北というキーワードが示されておりまして、加速化は、いろいろな問題はございますが、具体的に、国交省の現場の方々と、そしてまた市町村の方々を中心に、今、目いっぱいやっておりますので、少しずつこれから形が出てくるだろうと思っております。 ただ、…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○坂井大臣政務官 高速道路のミッシングリンクの解消につきまして、特に今回、東日本大震災の経験を通じまして、改めて、災害時に高速道路ネットワークが果たす役割というものが再認識されたということだろうと思います。 また、今御指摘いただいた四国に関しましては、南海トラフ巨大地震、確かに大変な地震の災害の予想がされておりますので、災害時の住民避難、物資の輸送にも役立つ今治小松自動車道、四国横断自動車道など、高規格幹線道路の未整備区間の解消等による…