坂井学
会議録に記録された「坂井学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2014/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生24 件
- 防災14 件
- 住宅・不動産5 件
- 医療4 件
- デジタル行政3 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会96 件・96%
- 予算委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○坂井大臣政務官 御指摘の建設大臣答弁についてでございますが、昭和二十一年に都市計画決定された都市計画道路につきまして、都内の中学校及び高校に係る三つの個別案件への御質問に対して、総合的に、縦横からよく検討し、十分な配慮を持って対処してまいる所存と答弁しているところでございます。
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○坂井大臣政務官 委員の御指摘をお伝えいたします。
第186回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○坂井大臣政務官 首都圏におきましては、都心部の慢性的な渋滞緩和や首都機能の強化の観点から、中央環状線、外環道、圏央道という三環状道路の整備に力を入れてまいりました。 そして、都心から半径約四十キロメートルから六十キロメートル圏域に位置する圏央道と都心から約十五キロメートル圏域に位置する外環道の間に、さいたま市、千葉市などの大都市が存在をしておりまして、これらの相互の連絡を強化する観点から、首都圏整備計画におきましては、これらの、さいた…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○坂井大臣政務官 防災集団移転促進事業は、住居の集団的移転を促進することが適当な区域として設定される移転促進区域からの移転を支援するという趣旨でございますので、その移転者以外の者に分譲する住宅地の整備にこの事業の予算を充当するということは困難だと考えております。 そういう状況でございますので、住宅団地の用地の取得や造成等を実施する際には、改めて移転者の意向の確認を行い、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、整備する住宅団地の敷地が過剰…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○坂井大臣政務官 現地の事情を鑑みながら、その場その場、地元自治体や、また、さまざまな関係箇所と御相談をしながら、しっかり対応していきたいと思っております。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○坂井大臣政務官 郡委員の御指摘は大変重要な点だと国交省も認識をいたしております。 そして、災害公営住宅に移った際にも、災害公営住宅の中に設計段階で集会所、そして集会所は多少広くするなど工夫をしていただく、もしくは、集会所のほかに、このサポートのための拠点というスペースをつくるというような工夫をいただくことによって、同様の使い方ができるように整備することが可能でございます。 また、その整備費用につきましても、復興交付金で支援するとともに…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○坂井大臣政務官 今のお尋ねの件でございますけれども、災害公営住宅につきましては、被災市街地復興特別措置法等によりまして、その収入の多寡にかかわらず、現に住宅に困窮していることが明らかであれば災害公営住宅に入居することが法律上は可能となっております。 他方、御承知のように、公営住宅制度は自治事務でございます。例えば、法律上の入居者資格とは別に、今御指摘がありましたような市町村税の滞納がないことのように、地域の実情を踏まえた各地方公共団体…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○坂井大臣政務官 お尋ねの点に関しましては、地方公共団体が条例に定める整備基準がございますが、これに合致をしているということであれば、一般論としては可能だということでございます。 しかし、実際問題といたしまして、災害公営住宅への入居を希望する被災者をアンケート等により把握いたしながら、直接建設をしたり、買い取ったり、また借り上げ等の整備手法で、今いろいろと準備、必要戸数を確保いたしております。また、抽せん等の公平公正な選考方法で入居者を…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○坂井大臣政務官 もう委員御承知のとおり、昭和四十三年の都市計画法制定時に五十戸という数値が入っておりまして、今もそこが大きな一つの規定になっているところでございます。 まずは、収用対象となる施設といたしまして、この防集ではございませんが、津波防災地域づくりに関する法律の中で、一団地の津波防災拠点市街地形成施設というものがございまして、これに関しましては、一団地の住宅、業務、公益施設等をつくることができるということで、これは収用対象とな…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○坂井大臣政務官 市町村ごとの箇所数につきましては、法令上の制限はありません。しかし、実際問題とすれば、拠点という、都市機能維持、都市機能があるということを考えますと、無制限というものではないとも考えておりますけれども、要は、制限というものはありません。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○坂井大臣政務官 そこは各現場現場の状況があろうかと思います。先ほど申し上げましたように、公益的な施設というものも必要になってまいりますので、その辺はいろいろと御相談をいただきながら、お互いに知恵を出し合って、できるものはそれはできるということでございます。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○坂井大臣政務官 畑委員がいろいろなところでいろいろな方々とお話をされたり、そして、いろいろな御意見を伺っていると思いますが、ぜひ、私どもの方からも、この土地が、この場所がこうなっているというような具体的な案件を、復興庁の、復興局の人間もおりますので、お伝えをいただいて、具体的に御相談を上げていただければ、このように思っております。 できる限りそれに関しては柔軟に対応させたいと思っておりますし、していくつもりでございます。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○坂井大臣政務官 まず、釜石の防潮堤事業を、用地取得加速化のモデル事業として今取り組んでいるところでございまして、そこで、この秋にも工事をスタートしたい、着工が予定をされておりますので、それに合わせて緊急使用という制度を活用するということが想定をされております。 まずは、その釜石の防潮堤事業を使って実際に緊急使用の活用をやってみて、それを一つのモデルケースとして、その後、いろいろな案件にも、いろいろなお声があればそれをしっかりと対応して…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○坂井大臣政務官 まず、座席の不足の件でございますけれども、日本は御承知のように島国でございまして、外から入ってくる観光客はほとんどが飛行機、航空機で入ってまいります。 簡単に申し上げますと、今の状況は、御指摘のように、首都圏空港が、もう成田、羽田、容量がいっぱいということで、まずは首都圏空港対策ということで、さらなる機能強化に向けた検討を行っておりまして、この点に関しては今年度中に技術的な選択肢の洗い出しをしよう、こういうことになって…
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○坂井大臣政務官 航空会社に対しまして、飛行計画を中国当局に提出しないよう、協力要請を行ったところでございます。
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○坂井大臣政務官 そのとおりでございます。
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○坂井大臣政務官 そのとおりでございます。
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○坂井大臣政務官 今までは出しておりませんでしたけれども、飛行計画を出すということで中国側が措置をそこに入れてきたものですから、出したということでございます。
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○坂井大臣政務官 私はそのように考えております。
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○坂井大臣政務官 今委員が御指摘ありましたように、今回の中国の防空識別圏の設定に関しては、それに措置というものが、飛行計画を出してくれ、こういう措置が入っておりまして、これは極めて不当な義務を課すような措置であると同時に、イレギュラーであると考えております。 これに関して、先日、齋木事務次官が中国側の程大使に対しまして、今回の措置は特定国を対象としたものではなく、民間航空機を含め、飛行の自由を妨げるものではないとの回答を得ておりまして、…