土屋正忠
会議録に記録された「土屋正忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 364 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2014/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会28 件・28%
- 内閣委員会22 件・22%
- 法務委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 憲法審査会4 件・4%
※ 全 364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 法務委員会 第2号
○土屋（正）委員長代理 次に、高橋みほさん。
第186回 衆議院 法務委員会 第2号
○土屋（正）委員長代理 次に、椎名毅君。
第185回 衆議院 法務委員会 第9号
○土屋（正）委員長代理 林原由佳さん、時間が来ています。
第185回 衆議院 法務委員会 第9号
○土屋（正）委員長代理 時間が来ておりますが。
第185回 衆議院 法務委員会 第9号
○土屋（正）委員長代理 次に、椎名毅君。
第185回 衆議院 法務委員会 第8号
○土屋（正）委員長代理 次に、杉田水脈さん。
第185回 衆議院 法務委員会 第7号
○土屋（正）委員 きょうは、内閣提出の民法改正の法案でございますが、この法案のもととなるべきは、平成二十五年九月四日、最高裁大法廷における違憲判決がもとになっているわけでありますので、この法案そのものは、たった一条の、至って簡潔なものでございますが、この背景にある最高裁判決についての評価をしながら質問をいたしたいと思います。 とはいえ、大臣のお立場は、法務行政の責任者としてのお立場でありますから、最高裁の大法廷が下した判決について、恐ら…
第185回 衆議院 法務委員会 第7号
○土屋（正）委員 よく考えてみますと、いわゆる信念を持って法律上の届け出をしない事実婚といわゆる不貞の子という二種類に分かれるわけでありますが、事実婚だけで、ずっと、婚姻届は出していないけれども、お互いに誠実に、一夫一婦制を守って生涯を終える、こういう人には今回の判決は全く意味がないわけですよね、それ以外に子供がいないわけですから。だから、今回の判決並びに民法改正によって、いわゆる具体的な利益を受けるのは、不貞の子供、こういうことが利益…
第185回 衆議院 法務委員会 第7号
○土屋（正）委員 それでは、最高裁判決について、私の考え方を述べ、最後に何か谷垣大臣から御感想があればお聞きをいたしたいと思います。 私たち自民党は、家族は、愛情と信頼で結ばれた、国民生活の基盤を形成する最小の単位であり、これを法律で保障し、支援することは健全な国家を形成するための最優先事項だ、このように考えてきたわけであります。 しかし、今回の最高裁大法廷判決は、相続において、嫡出でない子供も嫡出と同様の権利を与えるという内容で、法律…
第185回 衆議院 法務委員会 第7号
○土屋（正）委員 あなた以上に私がよく知っている。 この例を、法律婚主義をとる我が国の婚姻制度の変更の理由に挙げるなど、引用違いも甚だしく、かつ、訴訟の実態を十分承知していない観念論であると言っても過言ではないと私は思っております。 また、判決が違憲とした理由のうち、嫡出でない子供がふえている、また、欧米の立法例を挙げたことについても意見を述べたいと思います。 日本において、嫡出でない子がふえているといっても、わずか二・二％であり、過去…
第185回 衆議院 法務委員会 第7号
○土屋（正）委員 引き続き、関連の法制の整備に当たりたい、このように考えておりますが、大臣、何か感想がありましたら、どうぞよろしくお願いします。
第185回 衆議院 法務委員会 第7号
○土屋（正）委員 以上をもって終わります。どうもありがとうございました。
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○土屋（正）議員 御答弁申し上げます。 この首都中枢機能維持基盤整備等協議会のメンバーは、まず第一に、行政でございます。 二点目は、これは第八条の二項の一のロに掲げているわけでございますが、まず、ガス、水道、電気の、いわゆる命綱にかかわる事業者でございます。それから情報通信にかかわる事業者、さらにまた、緊急避難の問題がありますので、公園とか広場にかかわる、これは主として行政が担うことになると思います。 それ以外のものが考えられるわけであ…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○土屋（正）議員 その他という読み方をして、さまざまな事情に対処できるような法律構成になっておりますが、主要なメンバーは、先ほど申し上げた、法律上明示してある、あるいはそれに準じている鉄道事業者等になろうかと思います。 これらにつきましては、具体の計画に従って執行していく段階で、さまざまなケースを想定し、その他ということを規定いたしているところでございます。
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○土屋（正）議員 ただいまの高橋委員の御質問にお答え申し上げます。 本案の第三条において、今御指摘のように、首都直下地震、東京圏という表現を使っているわけであります。この東京圏という表現については、文言にありますように、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県及び茨城県の区域のうち政令で定めるもの、こういうことになっているわけであります。 茨城県を除いては、皆行政区単位に自治体全体を対象にしているわけでございますが、茨城県の区域を政令で指定し…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○土屋（正）議員 この法律のたてつけは、基本的には地方自治体が実行部隊となるわけでございますので、したがってこのような指定の仕方をしているわけでありますから、将来どういうふうな運用をするかは別にして、このような規定の仕方をしているわけであります。 なお、先ほど統括官がお答えいたしましたように、茨城を除く一都三県におきましては、東京、神奈川、千葉、埼玉の四都県に、さらに、その中における政令市、五つの政令市がございますが、横浜、川崎、千葉、…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○土屋（正）議員 簡潔にお答えを申し上げます。 お尋ねの緊急対策実施計画は、政府として首都直下地震が発生した場合に優先して継続すべき業務の内容など、いわゆる政府の業務の継続に関する事項、それから、そのためには人が要るわけですから、必要な職員の確保、非常用食料等の備蓄に関すること、そしてまた、仮に機能できなくなったときの代替に関すること、この三つを想定いたしております。
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○土屋（正）議員 先ほど私が答弁したことについて一部訂正をさせていただきますが、先ほど御質問の中に首都直下地震緊急対策区域のお話が出されたのを、協議会のお話と若干混同して御答弁いたしましたが、第三条で言うところの区域は、実際に被害が甚大になるというところを想定しておりますので、より具体的な地域の指定ということになるだろう、このように考えております。そのように訂正をさせていただきます。 ただいま御質問のありました経済の中枢機能とは一体何か…
第185回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○土屋（正）議員 椎名委員の御質問にお答え申し上げます。 首都直下地震の定義については、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県のほか、首都中枢機能が集中する東京都区部と社会的、経済的に一体である茨城県の一部の区域を震源域とする大規模な地震を想定しているわけであります。 今御質問がございましたが、今の委員の御指摘も含めて、具体的にどういう地震を対象とするかについては、この法律が成立した後に、政府において最新の科学的知見をもとにして適切に検討さ…
第183回 参議院 文教科学委員会 第8号
○衆議院議員（土屋正忠君） 今、谷岡先生から御指摘のいただいたところは私どもがこの法案を作る際に一番重視した点でございます。 つまり、新しい法案を作ったことによって現場に必要以上の負荷が掛かったんでは、本来の目的であります子供と教師が向き合う、あるいはしっかりと子供の状態を見るという時間が少なくなってしまってはいけない。したがって、きちっとした対策は取るけれども、既存の組織、つまり校長先生が通常の学校教育のカリキュラムの教育指導上の責任…