土屋正忠
会議録に記録された「土屋正忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 364 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2013/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会28 件・28%
- 内閣委員会22 件・22%
- 法務委員会16 件・16%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 憲法審査会4 件・4%
※ 全 364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 文教科学委員会 第8号
○衆議院議員（土屋正忠君） 一般的な意味において、教員の負担を軽減し子供と向き合う時間を確保することが重要であると、こういう認識についてはまさに御指摘のとおりでございます。 ただ、今まで、過去にも重大な、自殺に追い込まれるようないじめが幾つかございました。それが繰り返される原因といったようなものは、こういった事件が起きると全国が注目し頑張って対策を取るんですけれども、しかしそれが過ぎると、ある程度過ぎてしまうと学校が日々の教育活動に追わ…
第183回 衆議院 法務委員会 第19号
○土屋（正）委員長代理 次に、田嶋要君。
第183回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○土屋（正）議員 ただいまの大岡先生からの御質問にお答えを申し上げます。 大岡先生は、大津が地元でありまして、いち早く現地に調査に行かれ、詳細なレポートを提出されるなど、大変実践的に活躍をされてきた先生でございまして、深く敬意を表するところであります。 その上での御質問でございますので簡潔にお答え申し上げたいと存じますが、本法案の第二十二条は実はこの法律の肝になる部分であります。 我々はこういった共通の認識から出発をしたんですが、今まで…
第183回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○土屋（正）議員 ただいまの御指摘も非常に実践的な御意見かと存じます。 確かに、子供たちが悩む中には、家庭の崩壊、その他の理由もあろうかと思います。それらについて悩んでいることは、例えば子供電話センターとか子供相談室とかＳＯＳセンターあるいはいのちの電話とかというさまざまな組織があろうかと思います。これらの相談者が受けた相談を一律に学校に通報するということになると、信頼関係が薄れ、重大な結果にもなる、あるいは相談の窓口を閉ざしてしまうこ…
第183回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○土屋（正）議員 ただいまの御指摘も相当肝になるお話かと存じます。 一言で言いますと、この法律で言う附属機関は、地方自治法上の機関であります。したがって、法令の根拠があるか、条例でやるかということになります。しかし、この条文の中で「附属機関を設けて調査を行う等の方法により、」という言い方をしているわけでありまして、これは、いわゆる地方公共団体の長が包括的な規則制定権を持っております。これは別に議会に諮らなくて一件決裁で制定できるわけであ…
第183回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○土屋（正）議員 一般的な市教委や県教委の人的あるいは財政的な支援についてはほかの条項に書かれているわけでありますが、法案第二十八条第一項においては、重大事件が発生した場合に、学校の設置者または学校の下に組織を設けて調査を行うことを義務づけているわけであります。その際、学校が調査を行う場合においては、本法案第二十八条の三項により、学校の設置者が必要な指導及び支援を行うこととしているわけであります。支援の中身には、お尋ねにあったような人的…
第183回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○土屋（正）議員 お答えを申し上げます。 宮本議員におかれましては、我々と見解が違うと言いつつ協議に参加していただき、そこに共通の問題に対する意欲といいますか、そういったことを感じて、大変うれしく思った次第でございます。 もう既に何回も実務者協議に御参加されておられますので、そこで行われた協議についてはもう十分御存じの上での御質問かと存じますが、この法案第四条は、いわゆる訓示規定であります。 今御指摘の、質問の前段でありました、早い段階…
第183回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○土屋（正）議員 本法案で規定をいたしました懲戒の第二十五条や出席停止の規定などについては、現在の学校教育法の中にも規定されているものであります。したがって、学校教育法以上の、さらに厳罰を与えるという意図は全くありませんが、従来のいじめ対策の中に、このようなことをちゅうちょしたりということがなかったのか、そのことによっていじめが深刻化したことがなかったのかといったような議論もあり、これらについて学校教育法の規定をさらに重ねて明示した、こ…
第183回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○土屋（正）議員 先ほど他の委員の御質問にもお答え申し上げましたが、この法案の第二十五条で懲戒、第二十六条で出席停止の制度をうたっております。これは、既に御指摘のあったとおり、学校教育法の規定にあるものを改めて確認するという作業であります。 この背景には、これらの手段を講じる必要があったにもかかわらず適切に講じられてこなかったのではないかというような懸念もあり、もちろん懲戒をしたり出席停止をすることが目的ではないわけでありますが、いじめ…
第183回 衆議院 憲法審査会 第12号
○土屋（正）委員 まず、憲法を改正した方がいいと思う理由を申し上げます。 この憲法が成立をした時代には、例えば、原爆、原子爆弾はアメリカしか持っておりませんでした。今は、想定される国だけでも八カ国、九カ国に上るわけであります。北朝鮮のような極めて全体主義的体制の強い国であっても核実験を行っている、こういう時代になったわけであります。当然、当時は、その運搬手段であるミサイルもありませんでした。 また、それぞれの国における社会の管理といった…
第183回 衆議院 憲法審査会 第12号
○土屋（正）委員 今まで議論された中に、それぞれの国民が生きる価値観のようなものといわゆる憲法との緊張関係が議論されているわけであります。 前に、各国の憲法を衆議院法制局に調べていただいたときに、前文が書かれたのが、その時点で調べられた範囲の中で五十九、そして、その前文の中に神に言及したのが二十ありました。イスラム共和国などはみんなそのような形をとっております。キリスト教国もそうであります。 さらに、中国の憲法の前文のように、孫文、毛沢…
第183回 衆議院 総務委員会 第7号
○土屋（正）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 一 首都直下型地震や南海トラフ地震などの重大な災害の発生も懸念されていることから、防災行政無線及び消防・救急無線のデジタル化については、東日本大震災の経験…
第183回 衆議院 憲法審査会 第9号
○土屋（正）委員 法制局に二点ほどお尋ねをしたいと思います。 まず、我が国のように、主権が制限された状態で憲法が制定された国、これが世界じゅうにあと何カ国ぐらいあるか、御教授願います。 それから、二点目の質問は、最高法規性についてでありますが、資料にイラン・イスラム共和国の資料がついていて、ありがとうございます。 今、キリスト教国、それに次いで大きいのはイスラム教国になるわけでありますが、恐らく、イランと同様な、憲法上、神を規定したいわ…
第183回 衆議院 憲法審査会 第9号
○土屋（正）委員 先ほど法制局にお願いを申し上げましたが、また委員長からの御丁寧な御示唆もあったわけでありますが、極めて重大なことでございますので、ぜひ、この二つのことをこの委員会としてもお調べいただきますように御指示をお願いいたしたいと存じます。 今のお話の中で、笠井先生から、総理大臣が言及することについてはけしからぬ、こういう御質問がありました。また、武正先生からも同様の御指摘がありました。 これについて申し上げたいと存じますが、憲…
第183回 衆議院 憲法審査会 第9号
○土屋（正）委員 前文に関連して、また、その他の議論に関連して意見を申し上げます。 笠井議員から、いろいろ憲法第九十九条に関することがありましたが、重ねて申し上げますが、国会議員も、この第九十九条には憲法擁護の義務があると書いてあるわけですから、国会で憲法議論ができないとすれば、それは相当おかしな議論だろうと思っております。 また、アメリカが占領国の中心だったわけでありますが、これがつくった憲法を相当擁護しているわけでありますが、私など…
第183回 衆議院 憲法審査会 第9号
○土屋（正）委員 今の笠井先生のお話は、法制局に、占領下で憲法を制定した国は幾つぐらいありますかという問いかけをしておりますので、それが出たらまたお互いに議論をしてみたいと思います。 それから、辻元先生がおっしゃった、私が言っているのは、国会で憲法論議をするなと言っているんじゃないんです。どんどん憲法論議をしてもいい。だから、私も手を挙げてこの会に来ました。どんどんすべきだと思います。国家の根本にかかわることですから、大いにやるべきだと…
第183回 衆議院 憲法審査会 第7号
○土屋（正）委員 自由民主党の土屋でございます。 日本国憲法第八章地方自治につきまして、党を代表して意見を表明いたします。 現行憲法における地方自治の規定は、極めて抽象的となっております。とりわけ地方自治の本旨の具体的内容、国と地方公共団体の役割分担と協力関係、地方財政などについては、六十数年積み重ねられてきた現行憲法下での地方自治の経験を踏まえて、規定の充実が必要だと考えます。 自民党の憲法改正草案では、これらの点を中心に改正を提案し…
第183回 衆議院 憲法審査会 第5号
○土屋（正）委員 私の意見は、中谷委員がおっしゃった立場に近い意見でございますが、かてて加えて、二つのことを申し上げたいと存じます。 一つは、裁判官の身分は、司法権の独立ということから保障されているとされているわけでございますが、昨今の違憲審査に対する意見などを見ますと、とりわけ一票の格差をめぐる判決などを見ますと、何と裁判官の身分はかたく守られているものか、こういう思いがいたします。 公の職についているのを分類しますと、行政職、そして…
第183回 衆議院 憲法審査会 第4号
○土屋（正）委員 先ほど畠中委員から公務員制度の改革といいましょうか、変更ですね、改革になるかどうかわかりませんが、変更についての御提言がありました。 これについてお尋ねしたいんですが、現在の憲法上は内閣制をとっていて、大統領制ではないわけですね。そして、内閣制をとっていて、主任の大臣を置く、憲法にも、主任の大臣が署名する、こういう規定もありますし、それ以下の内閣法や国家行政組織法などにおいては、それぞれの行政権を分任して、それによって…
第183回 衆議院 憲法審査会 第4号
○土屋（正）委員 私も、小さな組織ですが、首長として行政権を担った経験があります。とりわけ国家の行政権は相当幅広い、司法制度も含むような、あるいは金融とか、いつも動いている経済、マクロ経済のような動いているものも含めてやっていくわけであります。 そうすると、当然のことながら、それぞれの省庁の持つ役割とか権限、権限はもちろんですけれども、役割とか行政課題、目的が質的に違う場合があります。こういうことも含めると、今、篠原委員がおっしゃった専…