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通商産業省生活産業局長参議院衆議院
総発言数
655 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業省生活産業局長
直近の発言日
1992/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会72 件・72%
  • 予算委員会第六分科会13 件・13%
  • 決算委員会第三分科会11 件・11%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

655 件中 20 件を表示
資源エネルギー庁石炭部長1992/03/12

第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○土居政府委員 今回の鉱害二法の改正におきましては、累積鉱害解消後の浅所陥没等対策を行う法人につきましては、国が指定をして、国が必要な監督命令を行うということになっておりますし、さらに事業計画あるいは収支予算の認可も通算大臣みずからが行うということになっておりまして、その関連の規定を整備しているところでございます。 また、御指摘ありました財源となります基金につきましても、従来の石炭鉱害対策につきましての国の負担割合を勘案いたしまして、そ…

資源エネルギー庁石炭部長1992/03/12

第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○土居政府委員 ただいま、従来の石炭鉱害対策についての国の負担割合を勘案して、当然浅所陥没対策については国が大半を拠出するというふうに申し上げましたけれども、その裏返しの問題でございまして、従来の石炭鉱害対策に対応する道県の負担、その負担割合に応じて道県にまたお願いをしていくということになると考えておりますけれども、それ以上のことを考えておるわけではございません。

資源エネルギー庁石炭部長1992/03/12

第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○土居政府委員 鉱害の賠償義務者であります鉱業権者につきましては、石炭鉱業の構造調整ということで、それにあわせまして、その責任において今後十年間のできるだけ早い機会に鉱害の処理を完了させることが必要というふうに認識しております。そういうことで、有資力賠償義務者の鉱害復旧につきましては、今後十年聞のその中で、かつできるだけ早い機会に鉱害処理を完了させるべく、個別の案件ごとにいろいろと復旧計画の立案とか年度ごとの鉱害復旧の実行計画に当たって…

資源エネルギー庁石炭部長1992/03/12

第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○土居政府委員 いずれにしても、今後十年間のできるだけ早い機会に鉱害処理を完了させるということが必要でございますので、NEDOの買収鉱区に係ります鉱害復旧につきましても、これまで以上に計画的な鉱害処理のための必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。

資源エネルギー庁石炭部長1992/03/12

第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○土居政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、これも石炭鉱業審議会の答申におきまして、鉱害行政については他の事業との整合性の確保が必要である、あるいはより国民経済的に有意義な復旧の推進が必要である、あるいは国費の有効活用の観点、こういった諸観点から、地域振興事業との一体的な推進について対応を検討することが必要であるというふうに指摘されているわけでございまして、そういう方向で今後の業務を進めていく必要があるわけでございますけれども、具…

資源エネルギー庁石炭部長1992/03/12

第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○土居政府委員 御指摘の虫食い復旧をできるだけなくして、総合的な復旧をしていくという観点で実態調査をしておりますけれども、特に来年度からは石炭鉱害事業団に全体復旧計画の調査費を計上いたしまして、今御指摘の点を十分解決するような基本計画になるようにしてまいりたいというふうに考えております。

資源エネルギー庁石炭部長1992/03/12

第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○土居政府委員 鉱害復旧長期計画の策定につきましては、精密な鉱害量調査を踏まえて行われることになっておりまして、この計画は基本的な事項を定めるものでございますので、当初から見直しを予定するというものではございませんが、ただ、復旧に当たって配慮すべき基本的事項につきましては、復旧の進捗状況に応じて適宜見直しをしてまいりたいというふうに考えております。 また、答申でも、この鉱害対策の実施については、石炭鉱業審議会としてのフォローアップを行っ…

資源エネルギー庁石炭部長1992/03/12

第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○土居政府委員 いずれにしても、今後国会からの御要請があれば、いつでも御報告するという体制でございます。

資源エネルギー庁石炭部長1992/03/12

第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○土居政府委員 一反当たり二百八十万円というお話でございますが、この一月から単価を一反当たり三百五十万円に上げまして、実態に応じて単価については考えてきておるところでございますけれども、今後ともそういう形で、実態に即した手当てをしてまいりたいと考えております。

資源エネルギー庁石炭部長1992/03/12

第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○土居政府委員 なかなか鉱害復旧が進捗しない場合の調整等の問題につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、今度の法律でも各種の調整規定を整備しておりますし、特に被害者に非常に近いところにございます市町村にいろいろと御協力をいただくということにもなっておりますので、そういう形で環境整備に努めてまいりたいと考えておりますし、いずれにしてもまずおくれている案件についての処理促進ということに全力を尽くしてまいりたいと考えております。

資源エネルギー庁石炭部長1992/03/12

第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○土居政府委員 復旧が非常に滞っているという問題でございますが、これについては、復旧の促進を鋭意やるということでございますので、いずれにしてもそういう形で対応できると思っておりますが、おくれた場合の予算上の対応については、そういう事態を想定しつつ、今後弾力的に行ってまいりたいと思っております。U中西(績)委員 時間的に余裕がなしに項目だけ借い上げてやりましたので、詰めが十分ではありませんけれども、時間が参りましたので、終わりたいと思いま…

資源エネルギー庁石炭部長1992/03/12

第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○土居政府委員 第一点の、現行の稼行炭鉱の可採埋蔵量といいますか炭量でございますけれども、現在の大手六炭鉱の現存鉱区内には約四・六億トンの炭量があるものというふうに考えております。これは北海道、九州に分けますと、北海道の方は約二億トン、九州の方は二・六億トンという内訳になります。 それから、採掘可能な露頭炭の炭量でございますけれども、これにつきましては四千六百万トンということで、内訳は北海道が四千三百万トン、九州は三百万トンということで…

資源エネルギー庁石炭部長1992/03/12

第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○土居政府委員 産炭地振興臨時交付金につきましては、閉山あるいは生産規模の縮小に応じました基準額がございまして、そういう基準でこの交付金を交付しているわけでございますけれども、その単価については、平成三年度予算におきまして従来のトン当たり百七十八円から二百四十円に約三五%の引き上げを行ったところでございまして、今後とも物価上昇その他の状況を踏まえながらこれについては検討を続けていくということになると思います。 それから、御指摘がありまし…

資源エネルギー庁石炭部長1992/03/12

第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○土居政府委員 平成四年度の需給につきましては、改正後の法案に基づきます石炭鉱業合理化実施計画、これで生産の方の計画を決めなければいけないわけでございますので、法案が成立しました後、できるだけ早く企業からのヒアリングの結果をもとに実施計画の策定と、それに見合います需給見通しの策定を行いまして、石炭鉱業審議会の場で需給計画の策定をしてまいりたいと考えておりまして、できるだけ連休前にもその作業を済ませたいというふうに考えております。

資源エネルギー庁石炭部長1992/03/12

第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○土居政府委員 石炭鉱業審議会の答申におきましては、今先生御指摘がありましたように、法律についての見直し、十年延長等の所要の措置を講ずることが必要であること、それから石炭関係の機関の事業のあり方についての検討が必要であることということで、二点指摘されておるわけでございます。 法律の改正の検討につきましては、今回の石炭関係諸法の改正という形でお願いした次第でございますし、それから石炭関係の機関の事業のあり方につきましては、具体的に申します…

資源エネルギー庁石炭部長1992/03/11

第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○土居政府委員 実は、鉱害認定の事務手続のおくれがあるという話につきましては、国会でも前から大分御指摘をいただいておりまして、今回の法改正あるいは今後の十年間を前提とした鉱害対策の実施、それの前提として滞留しておる案件についての早期処理ということが強く国会からも指摘されておるところでございます。理由といたしましては、やはり一遍否認されたものについての再申請とかいろいろなケースがありますので一概には言えませんけれども、そういった滞留してい…

資源エネルギー庁石炭部長1992/03/11

第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○土居政府委員 復旧工事の仕方については現在のようなものではございません。

資源エネルギー庁石炭部長1992/03/11

第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○土居政府委員 先生御指摘のとおりでございます。

資源エネルギー庁石炭部長1992/03/11

第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○土居政府委員 確かに、今回の石炭鉱業審議会の答申におきまして、効用未回復問題についての記述はそういうことなんでございますけれども、鉱害復旧につきましては過去の答申がずっとあるわけでございますが、昭和五十六年の石炭鉱業審議会の答申におきまして、復旧済み家屋につきましては、「復旧法上、復旧工事の完了とともに鉱害が消滅したものと解釈されるため、再度復旧の対象とすることは、適切でないと考えられる。」そういう基本原則がございまして、例外的に、「…

資源エネルギー庁石炭部長1992/03/11

第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○土居政府委員 先ほど答弁しましたように、本件は生ボタ物件等に限っておるわけではございませんで、例外的なケースについては個別に判断をして、先生御指摘のような追加工事ということがあり得ることは先ほども答弁で申し上げたとおりでございます。