土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1992/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 追加工事の問題についての採択基準につきましては、現地調査を実施しまして、その結果に基づいて各項目の専門的なチェックを行うということでございまして、それによりまして復旧工法と被害発生との因果関係を認定すると同時に、その事態が著しく受忍の限度を超えているかどうかという判断をしているわけでございます。 そういうことでございますが、今御指摘ありましたように、特に不採択の場合について、不採択となった方々のお気持ちというものも十分わ…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 累積鉱害の解消の目途につきましては、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申、石炭鉱業審議会の中でさらに鉱害部会でいろいろと専門的に議論をした結果でございますけれども、これは佐賀県自体の御判断とも共通するわけでございますけれども、佐賀県の場合には、復旧が順調に進めば、復旧法の現在の期限後おおむね五年程度で累積鉱害の処理を完了する可能性が高いという判断になっております。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今回御提案申し上げております。その法律に基づきまして、累積鉱害が解消された後、残された問題といたしましては小規模な浅所陥没等の問題が残るわけでございまして、これについての処理体制を整備していくということになるかと存じます。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 臨時石炭鉱害復旧法の目的は累積鉱害の解消ということになるわけでございますが、いずれにしても、仮に答申が実態論として指摘していますように、五年程度で佐賀県の累積鉱害の解消が終了したという場合には、これは佐賀県については、言ってみれば臨鉱法で復旧を推進しております累積鉱害がなくなったという状態でございますので、答申にありますように、これは累積鉱害の問題とは別に、そういう将来にかけて生ずる可能性がある小規模な浅所陥没についての…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 浅所陥没対策につきましても、これは対策全体としての鉱害対策が従来県単位でなされているということもございますし、地域振興との一体的な推進という観点もありますので、基本的には県単位の公益法人ということを予定しているわけでございまして、地域によってはむしろ複数の県域にわたることもあり得るのではないかというふうに考えている次第でございます。 いずれにしても、具体的にどういう形で指定法人が設置されていくかということにつきましては、…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 何遍も繰り返しになりますけれども、浅所陥没というのは、広域的な沈下鉱害と違いまして非常に偶発的に起こる、非常に小規模な浅所採掘に起因する陥没等でございまして、これは非常に被害の規模からいいましても小さなものでございます。したがいまして、基本的には累積鉱害が解消された後の問題としては大分性格が異なったものになってくるというふうに考えておりまして、これは答申でも指摘されておりますように、そういった問題について、もちろん国とし…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 浅所陥没等対策に要する基金につきましては、今御指摘ありましたように、来年度予算ではとりあえず十七億円を計上しておるわけでございますけれども、浅所陥没に要する基金の総額については、被害に係ります復旧諸経費をベースにこれから検討していくということにしておりまして、浅所陥没等の被害の動向は発生が非常に偶発的であるということで見通しもなかなか難しいわけでございますが、採掘後の年数の経過によりまして減少していくという問題もございま…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 各地域の指定法人の基金額につきましては、当該法人が設立されます地域の浅所陥没等の被害に係る諸経費を推定いたしまして、それに応じて算定をするということにしておるわけでございまして、いずれにしても、そういう諸経費に対しまして国の負担分に対応するものが運用益で拠出できるような基金を構築したいというふうに考えております。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 これは、具体的にはまだ指定法人を設立するという段階でございませんので、実際の事業規模、基金規模を含めまして具体的な法人の設立の段階で確定したいと考えておりますが、いずれにしても、金利の運用につきましては、他の基金運用の例に即しまして、例えば長期国債の平均金利とか、そういったものが一つの算定基準になっていくものというふうに考えております。確定は、具体的に今後指定法人を指定する段階に検討してまいりたいというふうに考えておりま…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 従来から、石炭鉱害復旧事業は、国だけではございませんで、国と県の補助金を主要な財源にして運営されているわけであります。もちろん国の補助金が非常に大きなウエートを占めるということは違いがないわけでございますが、浅所陥没対策につきましても、これは鉱害と同様の負担割合で国と県が拠出することが適当というふうに考えております。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 復旧工事の施行が困難または不適当な場合、これは五十六条の二の規定の説明でございますけれども、具体的には、例えば境界紛争で境界が確定しないという場合、あるいは占有者が同意をせず立ち退かない場合等でございます。これは、今申しましたのは復旧工事の施行が困難な場合の事例でございますが、復旧工事の施行が不適当な場合の事例としては、例えば、施行自体は可能でございますけれども、施行をした後に関係者間の紛争が生ずることが確実であるような…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 いろんなケースがあるようでございますが、今申し上げたケースが非常に多くのウエートを占めるということで申し上げたわけでございまして、ちょっとその他の事例につきましては現在手元にございませんので、先ほどの、現在予想される非常に大きなウエートを占めるケースの例示で御勘弁いただきたいと思います。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 御指摘のように、今残されております復旧案件は非常に権利関係が錯綜してきておりまして、非常に難しい案件でもございます。したがいまして、行政によります調整を行うに当たりましても、当然被害者等から誤解を受けることがあってはなりませんし、関係者の十分納得いくような方向できめ細かい調整をしていく必要があるというふうに考えております。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 指導、助言、勧告というのは一般的に法律用語でございまして、いろんなアドバイスについて国としての関与の度合いとかリーダーシップの発揮の度合いの程度の違いでございますので、順番があるわけではございませんで、実態に即しましてケース・バイ・ケースで必要な助言なり指導なり勧告なりを行っていくということになるかと存じます。 御指摘の、勧告に従わなかった場合でございますけれども、その場合でも特段の措置があるわけではございません。ただ、…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 五十六条の二の第七項の御質問かと思いますが、要するに、なかなかこの復旧工事が基本計画どおりいかない場合に、復旧基本計画を通産大臣が変更する場合の規定でございまして、いずれにしても、こういった基本計画の変更は被害者の利害に大きく関係いたしますので、例えば一定期間、十分な期間を置いて調整が整うのを待つとか、あるいは金銭補償についての希望を確認するとか、そういった被害者の意向を十分配慮をしていく必要があるという規定でございます…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 これはこれから運用していくということでございますので、十分実態に即して、ケース・バイ・ケースで判断をしてまいりたいと考えております。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 七十九条の四で、先生御指摘のように復旧の目的としないように基本計画を変える場合には金額の支払いと規定があるわけでございますが、この金額につきましては主務省令で算定基準を定めることになっております。この算定基準につきましては、復旧費とのバランスは考慮しなきゃいけないと思いますけれども、基本的には損失補償の考え方を基本として実態に即した基準を策定したいというふうに考えておりまして、いずれにしても法律の施行後、省令を規定すると…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 損失補償の考え方ということでございますが、これは具体的な、要するに鉱害によります物的な損害を金銭にどう評価をし直すかという問題でございまして、関係各省にいろんな制度がございますけれども、それはそれぞれ必ずしも一致しているとは限らないわけでございます。いずれにしても、そういった制度も参考にしながら、かつ現在あります復旧不適制度等の鉱害についての関係制度も十分参酌しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 先生おっしゃいましたように、復旧費とのバランスも考慮しつつ、一方では損失補償の考え方を基本としまして、かつ現在あります鉱害関係の復旧不適制度等の諸制度との整合性にも十分配慮して決めていきたいというふうに考えております。 〔委員長退席、岡田（利）委員長代理着席〕
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 平成四年度以降の国内炭の需給につきましては、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申にもありますように、需給当事者間の自主的な協力関係がほぼ定着したということもございまして、今後は今委員御指摘になりました毎年決めます石炭鉱業合理化実施計画、ここで具体的な石炭鉱業側の生産計画が出てまいります。これを、石炭鉱業審議会に需給部会というものがございまして、そこで関係需要業界を入れましてこの生産計画をレビューし、これについて需要見通しという…