土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1992/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 特定鉱害復旧事業につきましては政令で定めることにしておりますが、浅所陥没等の被害の復旧とかあるいは今、復旧にかわる補償を行う事業といったことを考えておりまして、いずれにしても累積鉱害が解消された後の事業ということで、そういうものになるというふうに考えております。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 ただいま申しましたように、累積鉱害の解消後の特定鉱害復旧事業ということでございますので、そういった赤水とか湧水とかいわゆる累積鉱害に当たるものについては、これには入らない、これは解消後の次のステップである、そういうふうに考えております。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 浅所陥没につきましては、陥没の形態なんかも非常に技術的な問題がございまして、なかなか法律の規定に書きにくいということで政令にゆだねているわけでございますけれども、いずれにしても、法律上は、先ほど申しましたように累積鉱害が解消されるあるいはされた、あるいはされることが確実な地域に指定法人が設立されることになっておりまして、指定法人の事業として特定鉱害復旧事業ということになっておりますので、今も申しましたように浅所陥没あるい…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 これは石炭鉱業審議会の答申で累積鉱害と浅所陥没等と使い分けているわけでございますけれども、現在考えておりますのは、地下五十メーター以浅の採掘によります陥没等の被害というふうに考えております。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 鉱害復旧事業においての権利調整の問題というのは、実態に応じていろいろなケースがございますので非常に難しいわけでございますが、基本的には、今御指摘がありました五。十六条の二の第四項の規定は、主務大臣からはこの工事の施行が困難ということで届け出があったけれども、通産大臣の判断によりまして、なお工事施行者による工事施行のための努力が不可能ではない、可能であると判断された場合には、もう一度その努力をお願いをするという規定でござい…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 第四項はそういう趣旨では全くございませんで、要するにこれは復旧の実施計画についての認可を受けて施行者が復旧をすべきであるということではございますけれども、その復旧の施行に当たっては当然関係者の利害の調整がなされ、円滑に復旧事業が施行されるということが当然前提になっておりますから、そこを無理して今の御趣旨のような方向で指導するといった性格のものではないというふうに考えております。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 御質問の第五十六条の二第六項で、主務大臣からそういう通知を受けた場合に基本計画を変更する規定があるわけでございますが、これを、具体的なケースとしてはこれはまた実態に応じていろいろなケースがあり得るわけでございますが、例えばの例示で申し上げますと、農地の復旧の場合に、ポンプによって水をくみ上げてそういう体制をつくることによって鉱害の復旧を行う場合があるわけでございますが、そういうやり方と農地自体をかさ上げしてやるというやり…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 復旧法の五十六条の二第七項でございますけれども、これは、基本計画の変更は被害者の利害に非常に大きく関係いたしますので、例えば一定期間さらに期間を置いて調整が整うのを待つとか、あるいは被害者の金銭補償についての意思を再度確認するとか、被害者の意向が十分復旧計画の変更等に反映するように配慮するという規定でございます。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 算定基準につきましては、先ほど来御答弁いたしておりますように、復旧費とのバランスを考慮しながらも損失補償の考え方を基本にしてまいりたいというふうに考えております。さらには、現行の復旧不適制度等関係諸制度が鉱害対策についてございますので、そういった制度との整合性にも十分配慮して決めてまいりたいというふうに考えております。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今回の改正の趣旨は、関係者の権利関係の調整がなされない等の理由で復旧工事に着手できない案件について、いろいろ行政サイドの調整努力等必要な手続を追加して復旧促進を一層進めていこうということでございまして、これまで工事が進捗していなかった案件についてもかなり工事が速やかに進むのではないかというふうに期待しているわけでございます。 一方、その復旧工事が進捗しない原因というのはいろいろございます。例えば被害者の都合で工事を望んで…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今回の制度の趣旨は、先ほど来御説明していますように、いろいろとその関係者の利害調整の過程で問題解決のメニューをふやして事態の解決を促進するという趣旨でございまして、先ほど来御指摘がありましたような、すべて金銭の支給で問題の解決を図っていく、そういうような性格のものではなくて、繰り返しになりますけれども、被害者の立場に立ってメニューを用意していく、そういうことでございます。したがいまして、その基準等につきましてはいろいろ今…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 これまでも、石炭鉱業合理化基本計画及び実施計画は関係自治体それから労働組合の代表を含みます関係者、それに有識者を加えました石炭鉱業審議会の意見を聞いて定められてきているわけでございまして、今後におきましても、石炭鉱業構造調整基本計画あるいは石炭鉱業の合理化実施計画につきましては、改正合理化法が成立しました暁には、その法律に基づきます石炭鉱業審議会の意見を聞いて定めることにしておりまして、そこで自治体及び労働組合の意向は十…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 改正後の合理化法で用いられます新分野ということでございますけれども、これは、現在石炭会社が実施しております国内炭の生産、販売の事業以外の事業すべてを含むわけでございまして、全く新しい、新規の事業を行う場合だけではございませんで、現在既に営んでいる事業の、経営の多角化と言っておりますが、そういった事業の拡大も含めた広い概念で予定しておるところでございます。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今回は石炭会社の構造調整ということが直接的な目的ではございますけれども、石炭会社の親会社の事業もこの対象にしていく。さらには、その石炭会社、親会社が経営を実質的に支配しているような関係会社、これも具体的な対象に広げていくということでございまして、関係事業者についてもそういった観点で定義をさせていただきたいというふうに思っております。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 新分野開拓計画、これは、石炭鉱業合理化臨時措置法は石炭企業の合理化あるいは構造調整、こういったものを対象にしているわけでございますので、基本的には経営者の経営判断に属する事項でございます。したがって、労働組合との協議を法律上義務づけることは予定していないわけでございますけれども、いずれにしても今回の答申前後から、構造調整を進めるに当たりましては労使一体となって取り組んでいくということが石炭鉱業審議会の場でも表明されており…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 新分野開拓計画の記載事項といたしましては、新分野の開拓が炭鉱労働者の雇用の安定にどの程度資するものになるかという点についての判断材料が必要でございますので、新分野開拓によって雇用することが可能になる雇用者の数、これを記載してもらおうということで予定しております。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 新分野開拓計画の承認基準につきましては法律の七条第三項に規定しているわけでございますけれども、三点ございまして、第一点は、構造調整基本計画に照らして適当なものであること。それから第二点は、石炭鉱業の合理化及び鉱山労働者の雇用の安定に資するものであること。第三点は、新分野の開拓を確実に実施するために適切なものであること、ということでございます。 この構造調整基本計画に照らして適当であるものということでございますけれども、こ…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 予算委員会分科会における御答弁でございますけれども、これは要するに石炭の鉱害につきましては基本的には鉱業権者が責任を持って賠償する体系になっておるけれども、その中で農地、公共施設、家屋等については国土保全あるいは民生安定という公共的な見地から取り上げて特別な措置を講じているものであるという前提で、今御指摘ありましたように、効用阻害があるということになれば、その効用阻害の認定基準を満たせばその範囲内において、効用阻害が大き…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 有資力にかかわらず地元調整が難しい案件が残ってきておりますので、全体として復旧のおくれが出てきているのは事実でございます。 有資力と無資力との関係につきましては、いわゆる石炭採掘を続けております有資力者が減ってきておるということから、実態的に鉱害処理について無資力のケースが非常にふえてきているということから、実際の実績を見てみますと、おっしゃるように有資力の処理の案件が減ってきているということは事実でありますけれども、有…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 日本の石炭政策は、国の関与もあるわけでございますが、基本的には私企業体制で行われてきているところでございまして、有資力鉱害につきましては、鉱業権者が賠償のみで復旧は実現しないということで、国とか自治体の補助金、これをもらいながら有資力者が鉱害の復旧を行っていくという体系になっているわけでございまして、いずれにしてもこういう体制で平成四年度以降の累積鉱害の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。