土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1992/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 昭和六十二年度から平成三年度までの五年間、八次策中の石炭産業あるいは石炭政策の対象の推移でございますが、まず生産につきましては、全国ベースで昭和六十二年度千二百五十七万トンの生産であったものが、平成三年度、これは計画ベースでございますが、八百二十万トンということでございます。北海道、九州内訳にいたしますと、昭和六十二年度北海道につきましては七百六十八万トンであったものが、三年度四百六十万トン、九州は四百九十万トンであった…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 産炭地振興対策費につきましては、地方自治体が行いますソフトな事業についての支援措置、これは従来からあるものでございますので、今回それに加えましてプロジェクト施設整備等支援調整額というハード事業に対する新政策を予算要求させていただいた、これが御指摘がありました四億五千万ほどなわけでございます。 最初に御質問がありました土砂川町の地下無重力実験センター、これの研修サービス提供施設としての新施設についての対応ということでござい…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 御指摘がありましたように、産炭地域のうち特に稼行炭鉱地域等重点対象地域につきましては、来年度の予算要求におきまして初めて産炭地域活性化基金の要求をさせていただいているところでございまして、初年度十七億五千万の予算につきましては、現在、北海道庁と相談し、かつ地元と相談しながら、空知五市一町の産炭地域の基盤整備のための事業主体を設立するということで作業を始めておるところでございまして、この予算が成立した暁に、平成四年度の春で…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 過剰貯炭につきましては、需要業界の協力のもとでこれまで減少をしてきたところでございますけれども、ミクロ的には、三池炭の場合になかなか電力業界のかまでたきにくいという問題がございまして、全体としては減少傾向にあるわけでございますが、三池炭等を中心といたしました過剰貯炭が残っておる状況でございまして、平成二年度末には前年度に比べまして百万トン以上減少しまして百五十八万トンまできたわけでございますが、平成三年度末におきましても…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 八次策の最終年度の平成三年度末に過剰貯炭がどうなるかということにつきましては、実は昨年六月の答申の作成の段階から、これはやはり三池炭の特性からいってなかなか難しい問題があって、ある程度の過剰貯炭は残らざるを得ないという前提で、さきの答申におきましても、「八次策の終了時点でなお残る過剰貯炭については、引き続き適切な対策を講じていく必要がある。」そういう答申をいただいているわけでございまして、石炭企業のコスト面での問題点はい…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 有明海の海底陥没問題につきましては、今先生御指摘がありましたように、福岡県におきまして有明海水産振興対策協議会、これが設けられまして、資源エネルギー庁それから水産庁、学識経験者それから地元関係者がメンバーとして参加しているところでございまして、十一月の十八日に第一回の協議会を開催して、現地の状況の視察あるいは今後の調査計画の検討、これに入っておるところでございます。資源エネルギー庁の方からは炭業課長、産炭地域振興課長が、…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 この実施計画のフォロー段階におきましても、これは毎年度の予算、これは各原案をつくりました道県とも協議いたしながら、関係各省で具体的な箇所づけの問題をしていくわけでございますので、そういったフォローアップをしていくということで、実施段階でやりました関係各省連絡会議も、そういう形で毎年の予算要求等、連携をとりながら今後開催されていくし、かつ、そういう各省庁連絡会議という形式上の会議を離れて個別具体的に関係各省と協議、フォロー…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 御指摘の釧路市は現在十条地域ということでございまして、産炭地域対策の最も対策が講じられます六条地域に指定されていないわけでございますけれども、稼行炭鉱地域ということで、新しい石炭政策のもとでは稼行炭鉱地域に対する地域対策の強化ということがうたわれておりまして、昨年来、予算要求の一環といたしまして、釧路市の六条指定については関係各省と調整を進めてきたところでございまして、この年度末までにかけて結論を出して、予算が成立をいた…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 筑豊東・中地区あるいは西地区の産炭地域実施計画におきまして、原案の調整の過程で、今先生から御指摘がございましたように、最終的には、山陽新幹線の新駅問題につきましては、「地元においてその実現を促進する。」という表現になったわけでございますけれども、これにつきましては、福岡県等地元の関係者の方々とそれから運輸省その他の関係者の方々との協議を通じまして最終的にこういう表現になったということでございまして、新駅の設置については、…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 鉄道の駅の整備の問題につきましては、ほかの地域の実施計画におきましても例があるようでございますけれども、先ほどお話しいたしましたように、地元の当該駅についての費用負担の問題等々で、地元の努力に応じて鉄道事業者が判断してそれを進めるということがあるようでございます。 いずれにしても、産炭地域対策といたしましては、これは地元の自治体等に対する財政支援対策も講じておりますので、この実施計画にのりましたこの山陽新幹線の駅の重要性…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 ＪＲ篠栗線の電化・複線化問題につきましては、これも産炭地域振興実施計画の中では極めて重要な事項であるというふうに受けとめておりまして、現在地元におきましては五者会議というものが開催されております。九州通産局、九州運輸局、それから福岡県、それからＪＲ九州、飯塚市、この五者によります会議が設置されてこの検討が進められているという状況でございます。 通産省におきましても、来年度の産炭地予算において、この電化・複線化あるいはそれ…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 篠栗線の電化・複線化につきましては、先ほど申しましたように全体の事業内容についてまだ地元において確定した方針が固まっていない状況でございます。お話がございました。地の先行取得の必要性、妥当性の問題、あるいはその事業内容の問題等も含めて現在検討が続いておるというふうに承っておりまして、その財源の確保の方法につきましても今後の検討課題というふうに承知しております。したがいまして、もう少し地元の検討状況を見ながら国としても検討…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 基本的には篠栗線の電化・複線化という鉄道事業の問題でございますので、鉄道事業の収支の問題として基本的に回るような形になっている必要があるというふうに判断しております。これは運輸省の判断もそうだと思います。そういう中で、先行的にいろいろな対策、費用が必要であるというところをどこまで御支援できるのか。これは現在御審議いただいております来年度の産炭地の予算、あるいは今後の長期的な財源対策の中で最大限の協力をして、本件の成功に対…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 産炭地域振興実施計画につきましては、これは原案は道県がつくるわけでございますけれども、最終的には国の計画ということで、関係各省、それからもちろん、当然原案をつくりました道県、市町村、皆さんのコンセンサスの中でこれをつくっていくということになるわけでございます。その中で、特定地域の石炭鉱業の位置づけの問題も、実は全体として、国、地方ともに石炭鉱業審議会の答申に基づきます今後の石炭政策の枠組みの中でこれを進めていくということ…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 ワールド・コール・テクノセンター構想の概要につきましては、地元の自治体からお聞きしたところによりますと、海外炭の安定供給の確保あるいは国際協力の推進、産炭地域の振興等に資するため、国内の稼行炭鉱において生産、流通、加工機能あるいは研究偶発機能、研修機能等を有します多機能センターとしてその構想を検討しているということでございます。 こうした検討につきましては、先ほどの説明にもありましたように、六月の答申におきましても、今後…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 昨年八月だったと思いますが、先生から国会で御指摘を受けて以来、浅所採掘地域における家屋につきましては昨年十月に現地調査がなされておりまして、これにつきましては四月ごろには結論が出される見込みになっております。 それから、四炭鉱の採掘の影響線外にあります農地、家屋につきましては、再度ボーリング調査を実施することにいたしておりまして、そのボーリング調査結果についての学識経験者等の鑑定等の検討を経まして、九月ごろに結論が出され…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 近々ボーリング調査を実施するということにいたしております。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 産炭地域振興実施計画の計画自体は十年間の計画ということでございますが、そこですべての個別具体的な事業が全部プラン化されるということはしょせん無理なわけなんでございますけれども、その中で、今ございました二百一号バイパス等の具体的な路線決定等の問題につきましても、この福岡県の原案に基づきまして関係各省と協議をして、最終的に今先生御指摘のあったような表現になったわけでございまして、この道路の問題につきましては、何遍も申し上げて…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 先ほど来御答弁いたしておりますように、筑豊地域の産炭地域振興実施計画の中で、篠栗線の電化・複線化の問題あるいは二百一号の問題、三百二十二号の問題というのは非常に基盤的な事業であるという位置づけになっておりまして、これは通産省としても産炭地域振興実施計画の中でのそういう位置づけをしておるということは事実でございます。 したがいまして、この電化・複線化につきましても、今先生御指摘がありましたように平成四年度の予算で三億円の出…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 これは国の表現ということではございませんで、福岡県等も含めました、地元も含めた関係者のコンセンサスとして、さらに産炭地域振興審議会に諮ってこういう表現になったということでございまして、当該地域における石炭の位置づけは、最終的に実施計画で書いてある表現をもってこれから関係者が合意して進めていくという合意の結果でございまして、そういう表現になったということで御理解をいただきたいと思っております。