土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1992/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 今山本長官からお話し申し上げました今後十年間の日本の石炭の需要の見通してございますが、一億四千二百万トンまで三千万トン近くの増加が見込まれておるわけでございますが、これにつきましては、具体的に国内炭、海外炭ということの内訳で見ているわけではございません。したがいまして、御指摘がありました国内炭の今後の需給見通しについてどうかというお話でございますので、これにつきましては石炭鉱業審議会の答申にありますように、まず石炭の生産…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 国内炭に対する需要につきましては、平成四年度から始まります新石炭政策のもとでは、需要が先に決まるのではなくて、石炭各社の生産計画、これは具体的には現在これから審議をお願いいたします法律に基づきまして石炭鉱業審議会で石炭鉱業の合理化の実施計画を取りまとめることになっておりますけれども、そこで具体的に石炭各社の平成四年度の生産計画が決まってくるわけでございます。そういった形で決まりました生産計画について需要業界の引き取り協力…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 石炭鉱業の構造調整につきましては、もちろん答申で指摘された方向でございますが、その答申の作成段階において既に石炭業界から自主的な構造調整の方向が明示されておりまして、それを受けて各社が検討した結果ということでございまして、中身につきましてもまだなかなか具体的に難しい問題が残っておりますけれども、基本的な方向といたしましては、今後石炭鉱業の各社が親子一体となって構造調整を積極的に進めていこうという意思が非常に強くあらわれて…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 この構造調整に対する支援策がまさに今、国会に審議をお願いいたしております平成四年度の予算案になるわけでございまして、先ほど来御説明いたしておりますような、石炭企業各社、これは石炭の子会社だけじゃなしに親会社も含め、さらには関連会社も含めた各社の新分野開拓、経営多角化事業について新しい融資制度を創設してこれを支援していこう、あるいはそれに対する補助金制度を創設していこう、こういったことでございまして、そういうことで、予算と…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 産炭地域振興実施計画は今後十年間の各地域の振興の方向を具体的に示したものでございますが、これに基づきまして、平成四年度予算におきましては、石炭鉱業審議会の答申あるいはその前の産炭地域振興審議会の答申を受けまして、特に八次策影響地域あるいは現在の稼行炭鉱地域に対する重点的な対策を講ずるということで、傾斜的な産炭地域振興対策の予算を編成させていただいているわけでございます。 具体的には、午前中来議論がありましたような新しい制…
第121回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○土居説明員 お尋ねの最初の二点でございますが、筑豊地域につきましては、昔の旧炭鉱の炭柱の古いものが残っておりまして、これが今度の被害に遭っているということでございます。 最初の御質問の有資力のものにつきましては現在報告を受けておりますけれども、応急措置は済んでおりますが、完全な処理はなお一カ月ぐらいかかるというふうに聞いております。有資力企業に対しましては、現在石炭企業は非常に厳しい状況でございますので全面的な金融支援を行っておりまし…
第121回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 石炭鉱業審議会の答申におきましては、ただいま先生お話しありましたように、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけた上で、石炭企業が行います経営の多角化、新分野開拓を支援するため各種の支援措置を検討しろという答申をいただいているわけでございまして、この答申を踏まえまして、また先ほどの大臣談話、万全の対策を講ずるという談話を踏まえまして今般の予算要求をさせていただいたところでございます。 御承知のように石炭対策予算は、平成三年…
第121回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 昨年秋の産炭地域振興審議会の答申におきましては、八次策影響地域等の重点対象地域に対する施策の強化が提言されておりまして、御承知のように八次策影響地域の中にはほとんど稼行炭鉱地域が含まれるわけでございますが、こういった地域については施策期間を十年といたしまして、特に重点的な対策を講ずるということが答申をされております。さらに今般の石炭鉱業審議会の答申におきましては、これに加えて、稼行炭鉱地域対策の必要性ということが特に強調…
第121回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 平成三年度、今年度の予算におきまして現在実施中でありますけれども、大牟田市の工業団地についての事業計画調査を行っている段階でございまして、来年度も工業団地の造成については予算要求いたしておりますが、まだ具体化しておりませんけれども、当方といたしましては、来年度にこの実施計画調査の結果を踏まえて着工をすべく要求をしてまいりたいというふうに考えております。
第121回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 有明海の海底陥没問題につきましては、有明海の漁業協同組合と三井石炭鉱業との間で定期的な話し合いを行って、双方合意の上で必要な復旧工事に努めるとともに、相当額の補償を行っているという状況でございます。当省としては、本件についてはそういった当事者間の解決を支援するということで、三井石炭鉱業に対しまして、融資等によってこれを支援していくということで対処しているところでございます。 臨鉱法の復旧の問題につきましては、先ほど先生か…
第121回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 具体的にということでございますので、この問題についてはやはり地域のそういった水産業の振興の問題とかいろいろな角度からの検討も必要でございます。石炭対策の観点からも鉱害対策の問題のみならず産炭地振興対策という観点もございますので、そういった観点から知恵を持ち寄って検討を行うということで、今地元自治体、関係各省に相談をしておるところでございます。
第121回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 大臣談話の解釈にわたる部分もございますので、若干事務的に御説明させていただきますと、今先生御指摘になりました第五段落につきましての四点はそのとおりでございますけれども、この大臣談話も答申を受けた大臣談話でございますので、当然答申の趣旨を体しておるということでございますので、例えば、稼行炭鉱対策の継続ということにつきましては適切な見直しを行なえというような答申がございますので、そういったものを前提としたものでございます。 …
第121回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 若干細かい話になりますので簡単に御説明いたしますと、例えば稼行炭鉱対策の継続につきましては、先生御指摘のように、これに新しい対策を加えるという意味でのプラスの見直しももちろんあるわけでございますけれども、やはり従来の対策について新しい観点から見直した結果マイナス部分もあり得るわけでございまして、そういったことは答申の趣旨を体して検討していくということでございまして、稼行炭鉱対策が現在のまま完全に実施されるということでは必…
第121回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯの事業のあり方との関係における新石炭政策の具体例でございますけれども、一つはクリーン・コール・テクノロジーについての開発を今後進めるということで、石炭に係るこういった利用環境技術についての一元的な推進体制をＮＥＤＯを中心に確立するということで、ＮＥＤＯにクリーン・コール・テクノロジー・センターを設置するというようなことを要求しておりますし、さらには、先ほど来説明しました石炭鉱業…
第121回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 八次策中に四山が閉山いたしました空知地域の五市一町におきましての企業の新増設、この数は、昭和六十二年度以降平成二年度末までの四年間で九十三社となっておりまして、それによる雇用創出は千八百四十六人ということになっております。
第121回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 今年度より創設いたしました産炭地域石炭企業等経営多角化促進補給金につきましては、現在までのところ四件の申請が出ておりまして、この四件につきましては近日中に交付が行われる状況でございます。予算は一億八千万ということでございますが、この四件で申請額が六千万弱ということでございまして、これは第一期分というふうに考えております。
第121回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 今御指摘の石炭企業の新分野開拓に関する無利子融資でございますけれども、これにつきましては、石炭産業に対してその石炭産業が新しい分野に進出する事業に対する融資ということで限定されておるということがあるわけでございまして、基本的には石炭企業に対する、あるいは石炭企業の親会社に対する融資、そういうことで考えておるわけでございます。 ただ、産炭地域における第三セクターの育成というのは非常に重要な問題でございまして、これにつきまし…
第121回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 この地域活性化基金につきましては、環境整備基金と合わせて十八億ということになっておりますけれども、十七億円の予算要求を行っているところでありますが、来年度以降におきましては、実態に応じて、必要に応じて要求をするということではございます。ただ、基本的にこの予算要求の前提といたしまして、これは道県あるいは民間企業、地元関係者の自主的な意思でそういう中核事業主体が設立される場合にこれを支援するというものでございますので、一義的…
第121回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 予算要求としては三分の二補助ということでございます。
第121回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 産炭地域振興実施計画につきましては、九月末を目標に各道県から原案を提出いただくことになっておりましたが、若干おくれておりまして現在一部残っておりますが、並行してヒアリングに入っておるという状況でございます。最終的にそれにつきまして産炭地域振興審議会の議を経ていつ決めるのかということにつきましては、現在のところ十一月を目途に作業を進めておる、そういう状況でございます。