土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1991/09/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 平成四年度の生産見通しにつきましては、当然平成三年度の実績というものがベースになりまして、それに基づいた中長期的な各社の構造調整の指針、こういったものを踏まえた各社ごとの生産計画の積み上げということになってくるかと思います。
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 炭価につきましては、お手元にお配りしております石炭鉱業審議会の答申におきましても、内外炭価格差が平均二倍以上という現実のもとでは、これをさらに引き下げる方向での努力が不可欠である、そういう答申をいただいております。ただ、石炭鉱業の構造調整の過程においては、やはりその構造調整の期間と程度に応じた弾力的な引き下げを行うべきである、そういう言い方になっておりまして、これを受けまして現在検討しておりますのは、やはり引き…
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 構造調整の特に前半がソフトランディングのために重要であるということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、答申に沿いまして先ほど御説明いたしましたように従来の合理化安定対策というものは見直しを行いますけれども、基本的には据え置いてそれに新しい政策を加えるということで、特に新分野開拓等構造調整対策については新しい施策を加えて、全体としても石炭勘定予算は六十三億円の増加を要求しているところでございまして、そう…
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 今御指摘の石炭鉱業の安定補給金の中の減産加算金につきましてでございますが、これはその年に一定の比率以上減産した場合にトン当たりで三百円から七百五十円の間で補給をするという制度でございますけれども、この減産加算を含みます安定補給金につきましては、答申でも政策全体の見直しの一環として見直しを行うべきであるという指摘になっているわけでございます。むしろ構造調整に対する支援を拡充する一方、縮小の方向で見直しをしたらどう…
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 御指摘の現在要求しております石炭鉱業構造調整円滑化交付金というのは、従来の規模縮小交付金を改編、拡充するものでございますが、従来の規模縮小交付金は、閉山した場合の交付金に比べまして途中の減産については補助率が半分になっておるということと、今先生おっしゃいましたように、解雇される従業員の数で百五十人以上あるいは減産率五％以上というすそ切りがあるわけでございます。こういった条件につきましては、来年度以降につきまして…
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 来年度要求につきましては、先生おっしゃいましたように、現行の制度を前提として要求しております。
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 石炭鉱業の親子ぐるみの経営の多角化につきましては、先生おっしゃるように、産炭地の雇用対策という観点から産炭地中心に行われるものというふうに期待されておりますけれども、ただ、産炭地対策もあるいは雇用対策もいわゆる固定された産炭地ということに限定されるだけでなしに、その辺は広域的に考えながら、石炭鉱業の経営多角化に資するものについては、産炭地を離れる事業についても今回の制度の対象にしていくということを考えておりまし…
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 八次策の五年間においては炭価のアップはございません。
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 石炭各社の平成二年度の経常損益につきましては、全体で六十九億円の赤ということでございます。それから、今先生御指摘になりました北海道の三社の合計といたしましては、約九億円の赤字ということでございます。
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） ただいま現在の石炭企業の経営状況、赤字であるということでございますが、これは各社ごと各炭鉱ごとに異なった面がございまして、もちろん黒字のところもあるわけでございますが、全体としてそういう非常に厳しい状況にあるのは事実でございます。いずれにしても、そういう厳しい経営状況を前提として、一方では内外炭価格差という形で国民への負担があり、あるいは一千億を超える財政という形での国民への負担があるわけでございまして、そうい…
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） トン当たり千円の下げを財政で直接カバーするというわけにはいきませんけれども、先ほど来御説明いたしておりますように、親子ぐるみで新しい分野への開拓ということで石炭勘定予算も大幅に増加し、あるいは融資制度も六十億円の無利子融資を創設するという形で、全体としての支援を強化するという形で石炭企業に対する支援を強化していこうというふうに考えております。 合理化の余地というのは、ここまで合理化を進めてきておりまして確かに将…
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 露頭炭につきましては、先生御指摘のように答申におきましては、露頭炭、雑炭というのは石炭政策上の位置づけが坑内掘りの炭と異なる面がございますので、したがってこれら露頭炭及び雑炭につきましては、当事者間での自由取引にゆだねることによりまして、基準炭価制度の直接的な適用を避けまして、坑内炭炭価との乖離を容認する等の取り扱いの弾力化が適当であるという答申をいただいております。 したがいまして、こういう指摘を受けまして、…
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金と石炭鉱業安定補給金の合計額でございますが、お尋ねの昭和六十二年度は二百六億四千九百万ということでございますが、平成三年度におきましては、これは稼行炭鉱数あるいは稼行炭鉱の生産量の減少等にも見合いまして減少しておりまして、八十九億二千百万、こういうことでございます。 この間の制度改善でございますけれども、単価アップはございません。
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 石炭鉱業合理化実施計画に基づきます平成二年度の生産能率の目標は、一人一月百二十五トンという目標でございます。それに対して実績は、一人一月百四十トンということで目標をオーバーしております。
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 合理化基本計画あるいは実施計画というのは、石炭鉱業の合理化の目標につきまして長期的あるいは単年度で年度当初に決めておるわけでございまして、こういった生産能率の問題だけでなしに、生産数量その他につきましてもいろいろ目標を設定しているわけでございまして、目標については、目標どおり達成できるケースもございますし、未達の場合もありますし、あるいは合理化が進んで生産能率がさらに向上する場合もあるということでございまして、…
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 生産能率の向上につきましては、例えば人員減による能率の向上だけじゃございませんで、やはり新しい技術の適用とか新しい設備の導入とかいろんな形での対応がございますし、あるいは坑内の坑道につきましても、非常に効率のよい炭層を直接目的にするという形での生産の合理化もございまして、そういった意味では、生産の能率の向上というのはそれなりに石炭企業の経営努力を反映しているということで、違反しているというような性格のものでは必…
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 大臣の前に事実関係だけちょっと御答弁させていただきます。 今御指摘になりましたように安定補給金、坑道掘削補助金の総額は半分以下に減少しております。これは生産数量が半分に減少したということに見合うものでございますが、おっしゃるように、トン当たりで見ますと当初に比べまして若干減少している傾向が出ているわけでございます。ただこの補助金は、各炭鉱についてトン当たりで計算しますと、従来、八次策の当初にございました非常に条…
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 三笠市におきます第三セクター方式で実施しております工業団地の造成につきましては、現在経営のピンチに立ち至っているということでは必ずしもないと承知しておりまして、今第一工区、第二工区につきまして当初計画どおり事業が進捗しておるということでございます。ただ、今後分譲が円滑に行われるかどうかというところの問題がございますので、そこらにつきましては地域振興整備公団を通じまして最大限の協力をしてまいるということを考えてお…
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 中国は豊富な埋蔵量を有します世界最大の石炭生産国でございまして、現在我が国におきましても五百二十七万トン程度を中国から輸入いたしておるところでございまして、今後とも石炭供給源として相応の役割を果たしていくものというふうに考えております。 ただ、一方、先生御指摘になりましたように、石炭の需要につきましては、今一般的に品質管理が極めて重要な課題ということでございまして、そういった面につきましては、具体的に先方の中国…
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 石炭鉱業の海外炭開発への取り組みにつきましては、我々はそれほど悲観はしてございませんで、現在国内炭は六山ございますけれども、親子ぐるみで海外炭の方への努力もしておりまして、現在我が国の総輸入量は一億トンを超えて一億七百五十七万トンという数字でございますが、そのうち約六百万トン程度が石炭企業によって今取り扱われているところでございます。 それから、国内炭技術の国際的展開につきましても、毎年二十人を超える海外からの…