土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1991/08/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 新聞報道は正式の発表ということではございませんし、やはり石炭対策特別委員会という公的な場になりますと、大蔵省との調整はもとより、通産省の中の調整も済んでいないというところでやはり公的な発言はできないわけでございます。先ほど来の答弁の繰り返しになりますけれども、新しい構造調整の支援のための融資制度、こういったものにつきましては、先生御指摘がありましたような新聞報道のイメージを念頭に置きながら最大限の努力をしてまいりたいと思っ…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 時間の関係もありますので、最初の産炭地対策の具体的な三点の問題につきましては、いろいろと申し上げたいこともありますけれども省略させていただきまして、最後の実施計画の策定の現在の状況、その中での素形材タウンのお話につきまして答弁させていただきます。 現在、実施計画につきましては、先週各県から進捗状況についてヒアリングをしたところでございまして、最終的にはやはり九月を目途に原案を当省に出していただく、そういう作業を進めているわ…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 株式会社共和に対します融資は、同社が産炭地域振興臨時措置法による産炭地域であります福岡県稲築町に鉄骨加工工場を新設するための設備資金を融資したものでございまして、産炭地域振興という政策目的に沿ったものというふうに判断をしております。 ただ同社につきましては、いろいろなトラブルがあって現在倒産という状況になっておるわけでございますが、その回収につきましては、担保として徴しております土地について現在競売実施中でございます。こう…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 国民経済的な役割と国民経済的な負担ということでございまして、役割の方につきましては、答申でも御指摘されていますように、エネルギー政策上の位置づけ、こういったものはあるということでございます。もう小さくなったけれども、ある。当然その中には資源論的な観点も含めて、資源の有効利用というような観点も含めてそういう役割はあるわけでございます。 一方、国民経済的な負担につきましては、先生御指摘のように内外炭価格差、これは具体的には炭価…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 石炭鉱業審議会の答申におきましては、石炭の生産関連技術の基盤を国内に維持することは今後の海外炭の安定供給確保の一助にもなる、そういう表現になっております。これは先ほど生田部会長からも石油の例が話になりましたけれども、要するに国内炭の生産の維持を前提としてこういった技術的な貢献を考えるのかどうかという点については、非常に幅がある総体的な問題であると考えておりまして、この一助にもなるという表現もその辺をあらわしているのではない…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 実施計画につきましては、先生御指摘のように、現在道県の原案作成段階で、その進捗状況を聞いておるという状況でございまして、正式の提案を待っておる状況でございますが、これはそういう手続の問題とは別にしまして、地方自治体とは十分な連絡をとりまして、来年度の政策要求の中で必要な新政策を検討していかなければいけないという状況でございます。 対策の中身につきましては、答申でも指摘されておりますように、従来の産炭地対策に加えて、現行の稼…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 大牟田市を含みます筑後産炭地域の実施計画づくりにつきましては、まだ詳細に承っておりませんけれども、いろいろと重点対策があるようでございまして、南関インターからのアクセス道路の問題とか河川の改修の問題あるいは工業団地の計画的な造成の問題とか、そういった中で現在福岡県と地元市町村で協議しながら原案をつくっておるところでございまして、その原案の中で今先生御指摘の高架橋の問題等がどういう取り上げ方をされるのかというところを見守って…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 基準炭価につきましては、答申では、炭価の引き下げ努力が必要ではあるけれども、一方では構造調整の期間と程度に応じた弾力的な引き下げが必要である、そういう御指摘になっているわけでございまして、具体的な今後の対応につきましては平成四年度以降の問題ということで、石炭鉱業審議会の議を経まして平成四年度以降の基準炭価ということで決定してまいりたいと思っておりますけれども、現在、平成四年度に平均トン当たり千円の引き下げを行って当分これを…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 最初に、最後の方で申されました需給について通産省は関与しないということは申し上げておりませんで、これは従来どおり審議会の需給部会、需給両当事者が出てまいりましていろいろ議論いたしますけれども、当然原案は事務局であります通産省が出して、審議会の審議を踏まえてこの需給の問題については責任を持って関与をしていく。言われていますような市場原理に任せるということでは必ずしもございませんで、そういった政府の関与は続けていく、そういう意…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 三菱高島炭鉱の閉山、昭和六十一年の十一月、これに伴いまして、通産省、関係各省は対策を講ずるということで行ってきたわけでございますけれども、通産省といたしましては、やはり高島炭鉱の立地条件、これは離島という状況でございますので、なかなか島の中で全体の今後の石炭産業にかわる産業の振興等を全面的に図っていくということは難しいということから、広域的な観点でこれに対応しようということで、第一番目に当該圏域、生活圏域ということで広く考…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 石炭鉱業の今後の生産活動の維持の問題につきましては、これは石炭鉱業審議会の答申におきまして総論的に方向が述べられているだけでございまして、具体的な年度とか数量の明示がないわけでございます。 これにつきましては、これまでも御説明しておりますように、この総論的な方向を受けまして石炭鉱業の経営を担っております石炭各社が親子ぐるみで、いずれにしてもどういう構造調整を進めていくのかという各論の検討に入っている状況でございまして、これ…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 基準炭価につきましては、答申では炭価の引き下げ努力が必要であるということでございますけれども、それは構造調整の期間と程度に応じた弾力的な引き下げが必要である、そういう付言がなされております。 こういった観点から、午前中も御答弁申し上げましたように、平成四年度以降の炭価について石炭鉱業審議会の議を経て基準炭価として決めていくということになっていくわけでございますけれども、それについては平成四年度以降トン当たり平均千円の下げと…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 石炭鉱業の構造調整の今後については、石炭鉱業審議会の答申の作成過程から各社からいろいろと今後の見通しについてお伺いはしておるところでございますが、まず第一に産炭地域における新しい分野への進出あるいは経営の多角化、これは既存の石炭鉱業で培ってきましたいろいろな技術だとかそういったものの延長線上にある事業もございますし、そこからさらに飛躍的に乗り越えたリゾートだとか全く新しい分野の事業もあるわけでございますが、そういった産炭地…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 石炭鉱業審議会の答申におきましても、産炭地域の中で特に現在稼行炭鉱がございます稼行炭鉱地域につきましては、従来の施策に加えまして構造調整に対応する先行的な地域振興策が集中的に講じられる必要がある、そういう答申を受けておりまして、現在旧産炭地も含めまして産炭地域振興実施計画の原案を道県にお願いしておるところでございますけれども、その実施計画の中でも、具体的にそういった石炭鉱業の構造調整に対応する、即応する先行的な地域対策とい…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 今回の鉱害量調査につきましては、平成二年度初における鉱害量として把握されたものでございますので、具体的な内訳はまず平成二年度初ベースで説明させていただきたいと思います。 平成二年度初鉱害量はおおむね四千八百億円程度というふうに発表させていただいておりますけれども、工種別の鉱害量について見ますと、農地等が二千三百億円程度、公共施設につきましては四百億円程度、家屋等につきましては二千二百億円程度ということになっております。平成…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 石炭鉱害の問題につきましては、いずれにしても、戦中戦後あるいは戦前から考えますと、日本の石炭産業は日本のエネルギーを支える基幹的なエネルギー産業としてあったわけでございますが、そういった役割を果たす上で非常に大きな貢献を果たしてきました一方、地域におきまして大きな鉱害問題を残してきたということでございまして、その残された鉱害の問題の量的な大きさといったものが、これまで期間が長くかかってきたということの一番大きな要素ではない…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 石炭鉱業審議会の答申におきましても、いわゆる広域沈下現象の累積鉱害、これは解消に向かいつつあるということでございますけれども、今御指摘がありました水処理の問題等々残された問題が確かにあるのは事実でございます。今回の答申は、そういったものについても最終的な処理体制をきちっとするような方向で具体的な答申をいただいているわけでございますけれども、最初のかんがい排水施設の維持管理の問題につきましては、御指摘のように、維持管理につい…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 有資力鉱害につきましては、先ほど御説明いたしましたように、全体の鉱害量の中で一五％弱というウエートでございますが、過去の推移を見ますと、先生御指摘のように、無資力鉱害に比べまして鉱害復旧の処理が必ずしも順調に進んでいないということは言えるかと思います。ただこれは、有資力鉱害の抱えておる案件が非常に大型の復旧案件であるとか、いろいろと難しい複雑な調整を要する案件である、そういう特殊な要因が有資力に多いということもあるかと思い…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 有資力の場合には、鉱害問題は基本的には当事者の私権の調整という話にもなってまいりますものですから、これは当事者の一方である有資力の賠償義務者が訴訟に訴えるということは当然の権利として認められているわけでございます。ただ、この鉱害の問題につきましては、そういう当事者間の私権を尊重した対応という問題のほかに、公共的な見地から期限を切って国土復旧、民生の安定を図っていくという臨鉱法の建前もあるものですから、それだけではなしに、や…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 石炭技術の保持涵養の問題につきましては、現在も日本の採炭技術、こういったものは、例えばロングウオールの機械の海外での掘削への適用というような形でかなり広範に展開されておるわけでございますし、保安技術とか先端技術も含めて国際的にも評価されるところがあるわけでございます。そのために関係学界にも人材がおりますし、あるいは九州、北海道の大学でもそういう研究者もおるというような状況でございまして、海外からも発展途上国からはＪＩＣＡベ…