土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1991/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 国内炭を含めまして石炭全体につきましては、最近、一九八九年の実績によりますと、日本国内では一億一千四百万トンの需要があるという状況でございまして、昨年十月に改定されました石油代替エネルギーの供給目標の基礎になりますエネルギーの長期需給見通しにおきましても、石炭需要はこの一億一千四百万トンからさらにこの十年間で三千万トン近く伸びて一億四千万トンに達するという状況になっております。 この石炭の利用につきましては、先…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 石炭の利用につきましては、特に最近地球環境問題という観点から炭酸ガスの発生についてその削減を技術的に進めなきゃいけないという大きな課題が生じております。今先生御指摘のように、電力業界を中心といたしまして、この石炭についての、特に二酸化炭素の排出抑制という観点からの技術開発につきましては、加圧流動床の燃焼複合サイクル発電技術等、排出します炭酸ガスを抑制する、それを熱効率の向上によって達成するわけでございますけれど…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 一般炭につきましては、大体七割が豪州でございまして、そのほかアメリカとか南アとかあるいは中国、ソ連、東南アジア、こういったところから入れておりますが、今申しましたように約七割を豪州から輸入しておるという状況でございます。原料炭につきましては、豪州からの比率はもう少し少なくなっております。五割前後になっておりますけれども、いずれにしても豪州、アメリカ、こういったところの先進国が中心の輸入先になってございます。
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） ただいま先生御指摘の点の、特に海外の産炭国と産油国の差と申しますのは、御指摘のように、産炭国の場合には比較的政情が安定している先進国が中心でございまして、そういう意味での海外からの供給の安定性については、一つ石炭について有利な面があるというふうに考えております。
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 埋蔵量につきましては、確認可採埋蔵量という数字でございますけれども、現在歴青炭と無煙炭だけで言いましても一兆トンを超えておりまして、さらにこれに亜歴青炭あるいは褐炭を加えますと一兆三千億トンという埋蔵量でございまして、これは可採年数にいたしますと約三百三十年というふうに見られております。
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 統計についてはいろいろな機関の統計がございますけれども、世界エネルギー会議の一九八九年の統計によりますと、今申しましたような石炭の埋蔵量に対しまして、石油は、確認可採埋蔵量で八千八百七十三億バレル、可採年数にしますと四十三年という数字になっております。
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 主として輸入国別といいますか海外の埋蔵量を国別に見ますと、やはり一番大きいのは中国でございまして、先ほど申しました一兆三千億トンのうち約半分の六千五百億トン、これが中国になってございます。そのほか米国、ソ連、豪州、南ア、こういったところが埋蔵量の多い国でございます。
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 日本の輸入は、先ほど申しましたように一億トンを超えている輸入をやっておるわけでございますけれども、その輸入のうち約四割がいわゆる開発輸入ということでございまして、日本の資本等が参加して単純輸入ではなしに海外の炭鉱を開発してそれを輸入してくる。そういう形をとっておるわけでございますが、その中には、今長官から申しましたように、海外の場合には露天掘りが中心でございますので自然条件が日本とは合いませんけれども、日本の自…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 中国炭につきましては、埋蔵量は非常に大きいわけでございますが、一方では非常に炭田が内陸部に存在いたしまして、海岸との距離が非常に遠いということから内陸輸送コストの問題もございます。したがいまして、埋蔵量だけで判断はできない面があるかと思いますけれども、いずれにしても、日本の業界も中国炭の開発輸入につきましてはそれなりの熱意を持って進めているところでございまして、今後中国からの輸入が非常に大きなウエートを持ってく…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） ただいま御指摘がございました石炭の採掘による鉱害の問題でございますけれども、これにつきましてはやはり石炭鉱業審議会で今検討がされているところでございますが、昨年通産省が実施しました残存鉱害量調査におきましても、なお四千八百億円程度の鉱害量が残存しておる。これは、現在の鉱害関係の法律の期限が切れます平成四年度以降で言いますと、三千七百億円ぐらいの鉱害がなお残存する可能性があるということでございまして、これについて…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 炭鉱の坑廃水による鉱害の問題につきましては、現在もそれが採掘に直接原因する場合には、石炭鉱害といたしまして現在も賠償と、それから復旧の対象にしておるということでございます。ただ、それが坑内水の問題につきましては、石炭の採掘以外のいろんな理由による問題、複合的な災害という問題もございますので、その辺は因果関係についてきちっとした立証が必要でございますけれども、いずれにしても、石炭に直接原因するというものについては…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 今委員御指摘のケースは、いわゆる有資力鉱害、生きている石炭山が負担しておる鉱害の処理の問題であるかと存じますが、この問題についても、結論を先に申しますと、石炭鉱業審議会で各団体の意見を受けまして、一つの検討課題として今後の石炭鉱害対策のあり方の一環として、今検討を進めているところでございます。 ただ、やはり日本の石炭産業も私企業形態でなされております以上、鉱業法の認可等の問題はございますけれども、その前提として…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 御質問がございました今回の産炭地域振興臨時措置法の改正の背景及びその改正点のポイントでございます。 まず、背景から申し上げますと、産炭地域振興臨時措置法につきましては、御承知のように昭和三十六年に制定以来、数回の延長を経てこの平成三年の十一月十二日に期限切れになるという状況になっております。 この産炭地対策は、この三十年間実施されてきたわけでございますけれども、産炭地域の全般的状況につきましては、この三十年に及…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 今回の延長の意味合いということでございますけれども、いずれにしても、今政府が提案しております十年延長は、昨年十一月三十日の産炭地域振興審議会の答申を受けたものでございます。したがいまして、この意味合いについて、要するに十年延長でその後どうなるんだということにつきましては、産炭地域振興審議会の答申では明確に触れていないということではあるかと存じます。 ただ、我々が政府当局として審議会の議論の経過を踏まえて受けてお…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 産炭地域の現状でございますが、先生御指摘のように非常に地域によって差があるということでございます。このたび、十年延長の前提として対策の強化が必要とされていますいわゆる八次策影響地域について見ますと、財政力指数がこの八次策影響地域の十市町村平均いたしますと〇・三六ということで、全国の加重平均〇・七五に対しましてかなり低い水準にとどまっておるということでございますし、あるいは生活保護率につきましても全国の平均が千人…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 通産省といたしましては、石炭勘定によりまして労働省と一緒になって炭鉱離職者関係の予算措置を講じておるところでございまして、現在の状況は今労働省の方から申し上げたとおりでございます。例えば、地域振興整備公団によります産炭地域における団地の造成、そこへの企業誘致、こういった形で炭鉱離職者の再雇用について通産省としても側面的にいろんな対策を講じておるところでございます。平成三年度につきましては、新しく石炭企業の経営多…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 一番最初の旧炭鉱の未利用跡地の問題から申し上げますと、これにつきましては、委員御指摘のように、現在地元の市町村の財政力が脆弱であるというようなことを主な理由といたしまして、非常にその土地がその地域の主要な部分を占めているにもかかわらず未利用のまま放置されている。それが産炭地域の発展の障害になっている場合、こういった場合も少なくないという状況でございます。 この点につきましては、昨年の十一月三十日の産炭地域振興審…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 自治体への財政支援措置につきましては、基本的にはこの法律、産炭地域振興臨時措置法に基づきまして、十条では、道県の公債の起債に対します利子補給を行っております。それから十一条では、市町村が行います公共事業につきまして国庫補助率の引き上げ措置を講ずるということでございまして、これは関係各省の予算によりまして実施しておるところでございます。それに加えまして、通産省としまして石炭勘定の中で市町村の財政支援を目的といたし…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 自治体への財政支援措置につきましては、衆議院でも御議論いただきまして、通産省としては、先ほど申し上げました措置につきまして、平成三年度予算で要求をさせていただいて対策の強化を進めているわけでございますが、同時に自治体への財政支援措置につきましては、自治省によります交付税についてのいろんな支援措置、あるいは公共事業のかさ上げということで各省予算によりますいろんな対策、こういったことで自治省を初め関係各省にもいろい…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 第一点の地域の見直し基準についての表現の問題でございます。 委員御指摘のように、産炭地域振興審議会の答申の別紙に地域指定の考え方、見直しの考え方が載っておりまして、これにつきましては、「財政力指数が相当程度高いと認められる場合」という表現と、それから単純に「高い」という表現と二つございますけれども、これにつきましては、審議の経緯からいたしまして、相当程度高いという場合には全国の加重平均以上、それから単純に高いと…