土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1991/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 加重平均と単純平均でございます。それが第一点でございます。 それから、第二点の産炭地法以外の石炭六法、五法といいますか、こういった全体の法体系の整合性の問題でございますが、これにつきましては法律の期限の問題でずれがございまして、全体の石炭対策、石炭の財源対策、あるいは石炭鉱業合理化臨時措置法とか、あるいは離職者臨時措置法それから鉱害関係の二法、こういった石炭関係の法律につきましては、実は産炭地法よりも期限が少し…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 石炭政策につきましては、産炭地対策も三十年実施しているわけでございますけれども、エネルギー革命が始まって以来、石炭のプロパーの対策につきましても昭和三十年代以来の長い歴史を持っているわけでございます。 これにつきましては、きょう午前中、参考人からも御指摘がありましたように、大きく分けますと、昭和三十年代から四十年代にかけての五千万トン体制から、昭和五十年代には二千万トン体制に移行したわけでございます。特に、昭和…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 今、先生御指摘ありましたように、石炭の需要全体といたしましては一億トンを超える状況になっておりますが、さらにこれが一億四千万トンまで拡大していくという状況でございますが、その九割以上は輸入炭、現状においても輸入炭でございます。 国内炭につきましては、御指摘のように今一千万トンを切っている状況でございますが、一番大きな問題は、内外炭価格差が二倍以上国内炭が高い。これが非常に大きな国民経済的な負担になっておるという…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 今度の産炭地法の延長につきましては、これは過去の第八次石炭政策までの対策を前提として十年で対策を講じろ、そういう話になっておるわけでございます。御指摘のように、現在まだ稼行炭鉱がございまして、この稼行炭鉱の今後の問題も含めて、ポスト八次策の方向について現在石炭鉱業審議会で議論が進められておるところでございます。 議論の内容につきましては、先ほど長官が大きく分けて御説明したようなことでございますけれども、今委員御…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 日本の石炭鉱業の合理化につきましては、これまでの合理化臨時措置法によりまして非常に大きな進歩がありまして、現在の生産の効率につきましてはぎりぎりのところまできているというふうに考えておりまして、二倍以上ある内外炭価格差を今後の生産能率の向上によって、それだけによって克服するというのは非常に難しいというふうに判断しております。
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 先生から御指摘ありましたＣＯＭ、コール・オイル・ミクスチャー、それからＣＷＭ、コール・ウオーター・ミクスチャーといった石炭についての流体化技術でございますが、特にＣＷＭにつきましては、昭和五十五年から基礎研究に取り組んできたわけでございますけれども、今委員から御指摘ありましたように、もう基礎研究の段階は終了いたしまして実用化段階に入りつつあるということで、実証プラントだとか、あるいは流通中継システムというような…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 産炭地域全般につきましては、先ほどちょっと御説明いたしましたように、昭和五十年代を境に全般的には回復基調という中で、いわゆる八次策影響地域につきましては、最近の五年間の石炭の合理化、こういったものが影響いたしまして、全体の傾向とは全く逆に非常に厳しい状況になっているということでございます。今お話がありましたような財政力指数その他で見ましても、そういった傾向がこの八次策影響地域については読み取れるところでございま…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 六十一年度、それから元年度についての全国、北海道の数字は、今委員から御指摘をいただいた数字のとおりでございます。
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） ちょっと聞き漏らしましたけれども、昭和六十一年度、全国で二百五十九億九千万、北海道は百九十三億、元年度で百六十三億六千万、これは全国でございますが、北海道が九十四億八千万、そういうことでございます。
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 臨時交付金を含みます石炭勘定における産炭地対策の予算は、八十三億円を平成三年度計上しているわけでございます。これは、御承知のように平成三年度予算につきましては、鉱害対策あるいは石炭の合理化対策、全体として石炭勘定における借入金の返済のために百億を超える減少になっているわけでございますが、この臨時交付金を含みます八十三億の石炭勘定の産炭地対策につきましては、全体が減少する中で若干の増加の措置をとっているところでご…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 臨時交付金の問題、特に八次策影響地域について臨時交付金を中心とした自治体の財政支援の強化を図っていくという話につきましては、今先生からも御指摘がございましたが、産炭地域振興審議会の答申におきましても、今度の延長に際して、一方では地域の見直しを行うと同時に、この八次策影響地域に対する対策を強化すべきである、特に、この八次策影響地域に対する対策の中でも、自治体の財政支援対策を強化すべきであるという答申をいただいてお…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 地域の指定の件につきましては、先ほど資源エネルギー庁長官からお話を申し上げたとおりでございます。その中で、法延長時の地域の見直しにつきましては、一定の猶予期間を置いて指定を解除すべきである、そういう答申になっております。さらに、それ以外の旧産炭地域につきましては、おおむね例えば五年程度の一定期間経過後に、地域の指定の見直しを行うべきであると答申になっているわけでございます。 これにつきましては、午前中の笹生参考…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 基本的には、この法律の延長後開かれます産炭地域振興審議会におきまして、最終的にこの基準が確定するということでございますので、その審議の結果にまちたいということでございますけれども、要するに見直しという表現でございますので、解除そのものではないということで、要するに延長される可能性ということは当然中に入っているわけでございます。その見直しの意味につきましては、昨年の審議会の答申までの審議の経過、それから参考人の意…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） このたびの産炭地域振興臨時措置法の延長に際しましては、十年延長ということでございますが、当然その前提として地域の見直しを行うべきという答申になっておりまして、その炭鉱の閉山からかなり長期間たっておりますいわゆる旧産炭地域につきましては、法延長に際しての解除と同時に一定期間経過後の見直しということが答申されているわけでございます。 その考え方は、要するに閉山による疲弊からの回復というのも一つのめどでございますけれ…
第120回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 国内の石炭の問題につきましては、先生御承知のように現在第八次石炭政策というものが実施されておりまして、これは平成三年度における供給規模の目標をおおむね一千万トンとして、それまでに生産体制の集約化を円滑に行うということで進めてきておるわけでございまして、現在のところ一部部分的に問題は残っておりますが、おおむねその趣旨に沿って進んでおります。と申しますのは、昭和六十一年度に供給規模千七百万トンを超えておったものが、…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○土居政府委員 今先生御質問になりました臨時石炭鉱害復旧法の延長の問題につきましては、大臣から昨年暮れに石炭鉱業審議会に諮問いたしまして、現在石炭鉱業審議会で審議の途上でございます。
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○土居政府委員 いずれにしても、残存鉱害量調査の結果も出ておりますので、それについての処理をどうするかということで検討中ということでございます。
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○土居政府委員 昭和五十九年度の不祥事の発生以来、鉱害の認定については担当者の恣意によることなく公平適切な審査が必要であるということがら認定審査基準を設けて業務に当たっているところでございまして、その基準の概要につきましては、第一点は石炭採掘との因果関係、第二点は過去の金銭賠償の有無、あるいは過去の復旧等の賠償事跡の有無、要するに過去にそういった金銭賠償がなされていた場合には、臨時石炭鉱害復旧法の対象にならないということでございますので…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○土居政府委員 今申し上げました基準の概要につきましては、先生おっしゃったようにこの五十九年度を境に変化したということではございません。
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○土居政府委員 石炭の鉱害につきましては、ただいま臨時石炭鉱害復旧法の認定が問題になっておりますけれども、御承知のように、鉱業法の要するに賠償責任というものもございまして、基本的には他人に与えた損害は鉱業権者が責任を持って賠償する、そういう基本的な体系があるわけです。その中で臨時石炭鉱害復旧法は、御承知のように特に農地とかあるいは公共施設、家屋等について国土保全あるいは民生の安定の見地から公共的必要性の高いものに限って取り上げて、いわば…