土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1991/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○土居政府委員 いずれにしても、効用阻害の有無等についての一定の基準があるわけでございますが、それと同時に、その他の石炭採掘との因果関係あるいは過去の事跡、こういったものを総合的に判断して、全体としての判断として鉱害の認定をしているということでございます。
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○土居政府委員 認定基準についてはいろいろございますけれども、効用阻害の点につきましては、効用阻害があるということになりますればそのあるという範囲内において、大小にかかわらず認定をするということでございます。
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○土居政府委員 御指摘の調査は、昭和六十二年の九月に資源エネルギー庁それから福岡通産局の担当者が出張して行った調査の件であると存じますけれども、本件出張につきましては、陥没地域の地元当事者間で行われております実地調査の方法についてその理解と認識を深めるのを目的としていたものでございまして、その結果何か新しい調査結果が出たということでは必ずしもないわけでございますけれども、いずれにしても、そういう形で地元の当事者間の話し合いが円滑に進むよ…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○土居政府委員 御指摘の有明海沿岸産炭地域振興ビジョンの策定調査につきましては、昭和六十三年度に通産省から福岡県に委託いたしまして実施した調査でございまして、当該調査につきましては、有明海沿岸産炭地域の現状、産業の特性と課題を踏まえまして、当該地域の特性を生かした産業振興策を検討して、平成元年の三月に福岡県の方から地域振興ビジョンとして発表されております。これを踏まえまして、その具体化について福岡県と地元とも相談しながら、今後の対応を検…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○土居政府委員 今先生がお話しになりましたように、沈下量は年々少なくなっておりますけれども、依然として毎年の沈下量等について当事者間で会合を開いて、その結果に基づいて埋め戻しの事業をやっているわけでございますが、今先生お話しになりましたようなことで、毎年企業の負担が相当程度続いておるという状況でございます。
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○土居政府委員 その前に事実関係を。 今先生御指摘になりました国として何もしてないのじゃないかという点につきましては、先生御承知のように、基本的にこの鉱害問題というのは鉱業法に基づいて当事者間で解決するというのが大原則でございますが、臨鉱法という形で公共的な観点から、国土復旧等の観点から特に復旧が必要なものについて限定してやっているということでございまして、本件はその臨鉱法の対象外ということでございます。しかしながら通産省といたしまして…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○土居政府委員 ただいま先生御指摘になりましたように、現行の臨時石炭鉱害復旧法上は公共的観点からその対象物件を限定しておりまして、かつ、昭和五十六年の石炭鉱業審議会の答申におきましては、山林原野あるいは干潟に発生した鉱害については、その与える社会的影響から見て、公共的見地からの復旧になじまないこと等にかんがみまして、臨鉱法の復旧対象とすることは適切でないと指摘されておりまして、現在臨鉱法の復旧対象としていないわけでございます。今石炭鉱業…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○土居政府委員 事実関係として申し上げますと、陸域部分につきましては、採掘箇所は近いところでもそこから三百メートル沖合というような状況でございますし、今先生お話ありましたように、鉱業法第六十三条に基づく施業案の認可に際しまして、通産局長がその認可を行っておるわけでございますけれども、沈下が陸域に及ぶことのないように十分技術的な配慮をしているということでございます。
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○土居政府委員 現在、本件につきましては、干拓地住民の一部が国に対して民法に基づく損害賠償請求を行っているところでございますので、具体的な係争中の事案についてはコメントを差し控えたいと思いますけれども、ただ、今お話しの水の影響等につきまして事実関係を申し上げますと、昭和六十二年四月に出されました原因調査の報告書、これは通産局、監督局、それから農政局、県によりまして、四者によって共同で行われた調査でございますが、その中では干拓内の井戸水と…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 地域指定の見直しにつきましては、ただいま先生お話がありましたように産炭地域振興審議会の答申におきまして、閉山による疲弊から回復したと考えられる地域、それから閉山による疲弊が著しく希薄化したと認められる地域について、法廷長に際して指定解除をする等地域指定の見直しをすべきであるという旨の指摘がなされているところでございます。 上記答申についての具体的な地域指定の見直し基準につきましては、今度のこの国会に提出いたしました産炭地…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 ただいま御指摘いただきました炭鉱跡地の再活用の問題につきましては、御指摘ありましたように非常に金融担保関係が複雑に絡み合っておりまして、それの処理が非常に難しいというのが現状でございます。本来、こういった処理につきましては債権者たる金融機関と担保所有者との間の私法上の問題ということになるわけでございますけれども、ただ、今回の産炭地域振興審議会の答申におきましても、それはそれとして、当該地域の活用が産炭地域振興にとって極め…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 今御指摘がありました生ボタ盛り土家屋、それから軟弱地盤地帯の家屋につきましては、一遍復旧した後再び問題が生じた案件につきまして修復工事が石炭鉱業審議会の答申に基づきまして制度化されております。 これは、生ボタの使用については、それの使用した後の物理的、化学的な変化等からいろいろ問題を生じたということから、一遍復旧済みの案件でございますけれども、効用未回復の家屋の修理工事ということで制度が始まったわけでございますが、これに…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 鉱害認定業務の促進の問題につきましては、かねてよりこの委員会におきましても重ね重ね御指摘をいただいているところでございますけれども、鉱害認定というのはいろいろと、採掘との因果関係とかあるいは被害物件の効用阻害の程度、それから鉱害賠償実績が過去にあったかどうか等々、かなり専門的、技術的な問題が複雑に絡み合っておりまして非常に時間がかかるということで、被害者の方には御迷惑をかけているということでございます。 ただ、法期限もも…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 昭和六十年と平成二年の国勢調査結果の比較でございますが、空知地区の五市一町につきましては、昭和六十年十二万五千人強であったものが、平成二年には九万七千人強ということで、約二万八千人の減少になっております。減少率は二二・四ということでございます。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 御質問ありました産炭地域振興臨時交付金制度の交付額の実績でございますけれども、今お話がありました六十二年度以来という集計がちょっと今手元にございませんが、元年度で申しますと、交付額が三十九億六千五百万でございまして、これにつきまして、基準額と調整額の内訳を申し上げますと、基準額の方が四億二千百万、調整額の方が三十五億四千四百万ということでございます。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 御質問ございました産炭地域振興臨時措置法第六条の地方税の減免補てん制度でございますけれども、これまでの実績を申し上げますと、昭和五十五年以来十年間で百十七億円という補てん実績になっております。年間十億強という状況でございます。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 御質問のありました第八次石炭政策影響地域にあります十一市町村に対する企業進出の状況でございますけれども、地域公団の優遇措置を活用いたしまして昭和六十二年四月から昨年十二月までの間に新規進出した企業は六十四社ございまして、これに伴います新規雇用者というのが千四百八名という数字になっております。これにつきましては、先生のお手元の方に地域別の数字等も差し上げてございます。 以上でございます。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 第八次石炭政策が始まりました昭和六十二年度以来の産炭地振興施策における新規制度の概要でございますが、第一に、産炭地域振興臨時交付金という制度、先ほど御質問がありました自治体に対する交付金制度がございますが、特に閉山・合理化後の自治体の税収減少、財政需要の増加等を踏まえまして、これについて閉山基準額の単価を、昭和六十二年度予算におきまして百十五円から百七十八円に引き上げ、さらに平成三年度予算においてそれを二百四十円に変更し…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 今先生御指摘になりました、産炭地対策について後手に回らずに先手を打った対策を講じるというお話につきましては、実は今石炭鉱業審議会でポスト八次の石炭政策を議論しておりますが、その中で特に産炭地対策についてそういう御指摘が強く委員の方々から出されておるということでございます。 いずれにしても、今回の延長法案の前提になります産炭地域振興審議会の答申もございますけれども、今度の石炭鉱業審議会の六月に期待される答申を踏まえて、今の…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 地域指定の見直しにつきましては、産炭地域振興審議会の十一月三十日の答申で基本的な考え方が示されておりますけれども、具体的には、この延長法案の国会通過後に産炭地域振興審議会の審議を経て決定するということになっておりまして、具体的な個別圏域とか市町村についてどうなるかということについては、現段階ではちょっと申し上げかねる状況にございます。 ただ、産炭地域振興審議会の答申におきましては、この地域の見直しについて一定の基本的な考…