土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1991/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 ただいまの長官の答弁にありますように、指定の解除基準として設定されます財政力指数等の目標につきましては、これは計画の目標というよりも、要するに結果としての指標という要素が強いのではないかと考えます。産炭地域振興実施計画自身は、基本計画で定めます各項目、インフラ整備あるいは鉱工業の振興、こういった各事項についての個別具体的な目標を達成するということがこの実施計画の目標になるわけでございまして、そういった個々の事業の実施とい…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 炭住の改良につきましては、先生御指摘のとおり、自治体の財政力の問題もありまして十分な進捗を見ていないという点があるかと存じますが、産炭地域振興対策におきましては、産炭地域振興臨時交付金制度の中で、こういった自治体の炭住改良事業を応援いたしますとともに、今年度から新たに産炭地域街づくり基盤整備事業を設けまして、自治体がこういった炭住を含めた炭鉱跡地の再整備を行おうとする場合に、その計画づくりを支援する、あるいはそういった跡…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 産炭地振興対策につきましては、先生御指摘のように昭和三十年代以来三十年間ということでございます。この三十年間につきましては、御承知のように昭和三十年代、四十年代、特に四十年代の石炭の合理化は非常に規模が大きいものでございまして、四十年代全体で四千五百万トンを超える閉山が行われてきて、年平均の閉山規模も昭和四十年代は四百五十万トンという時代であったわけでございます。したがいまして、産炭地対策はいろいろと講じられましたけれど…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 今先生御指摘になりましたように、工業団地の計画的な造成それから道路網の整備その他産業基盤施設の整備につきましては、昨年十一月三十日の産炭地域振興審議会の答申におきましても、今後の産炭地振興の中での極めて重要事項であるということで、これを実施計画に明示して各省庁との協調体制を一層強化して推進しろということになっておりまして、そういった方向で、答申を受けて一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 産炭地域の地方自治体の財政援助につきましては、産炭地域振興審議会の答申の中でも最重点事項として答申されておりまして、これにつきましては、午前中来審議がありますように、自治省におかれます交付税の特別措置の問題、あるいは法律に基づきます関係公共事業についての各種予算のかさ上げの問題、これは建設省その他関係公共事業を所管しております関係各省の予算になります。こういったことで、当省以外の各省にお願いしなければならぬところが非常に…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 産炭地域振興計画につきましては、今委員御指摘のように、この十年間、圏域ごとに各道県によりまして発展計画がつくられまして、その道県の発展計画に基づきますというか、その発展計画をベースとして国が実施計画をつくるというような手順を踏んできたのは御指摘のとおりでございます。 ただ、この発展計画と実施計画との関係につきましては、法律上もリンクしておりませんし、実質面でも必ずしも調整がとれていたとは言いがたい面がございます。一方基本…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 今御指摘ありましたように道県が原案を作成するわけでございますが、それについても市町村長の意見を聞かなければいけないということになっておりまして、当然道県と市町村との間でもそういう意見調整がされるというふうに考えられますが、この原案に基づいて国が計画をつくる場合にも、当然そういう意味では道県との意見調整が進められるというふうに考えられるところでございます。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 具体的な手続につきましてはまだこれからでございますので定かではない面がございますが、道県がつくりました原案につきまして、通産省は関係各省に投げて、関係各省とも協議をしなきゃいけませんし、そういった意味で、国のそれぞれの行政体系、予算措置との関係で、いずれにしても国の方からも自治体の方とは相談しなければいけない事態になるのではないかと考えております。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 先生御指摘になりましたように、道路等のいわゆるインフラ整備、これは非常に先行的にしなきゃいかぬということでございますし、こういった点につきましては建設省とも産炭地域振興審議会の答申の過程からいろいろと御相談を申し上げてきたところでございまして、道路その他公共事業につきましてはそれぞれの採択基準で一つの長期的な視点からの事業を行われているところでございますけれども、一方では産炭地振興という角度からそれなりのまた要請もあるわ…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 参考人の意見聴取については、私も今ちょっと手元に正確な記録がございませんので委員長の発言についてはコメントは差し控えますが、少なくとも委員長がまとめられて、それをもとにして最終的に答申になりました産炭地域振興審議会の答申におきましては、今御指摘になりましたように、圏域としての解除基準について今のように炭鉱の閉山による影響の希薄化の基準というのが設けられているわけでございます。 この圏域による指定解除といいますのは、結局圏…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 具体的な町村の指定解除の問題につきましては法律制定後の審議会で議論するということになっておりますのでここでは差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしまして六条市町村の指定解除につきましては、産炭地域振興審議会の答申では、財政力指数あるいは人口でそこの見直しの基準を定めている、基準についての基本的な考え方を定めているわけでございまして、それで、財政力が全国平均を超えるというような六条市町村につきましては、産炭地域…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 産炭地域でございます宮田町への進出でございますので、産炭地域に進出する企業に対する企業誘致策というものが適用になるわけでございます。企業誘致策の中には中小企業を対象にするものもございますけれども、一般的には大企業も対象にするということでございまして、地域振興整備公団による設備資金の融資というのが一つございます。それからその他につきましては、今お話がありました産炭地対策ということではございませんけれども、産業再配置対策とし…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 現地法人化の問題につきましては、税収の面でどうなるかというような御議論もあるやに伺っておりますが、一方では、現地法人化によりまして地域の実情に応じた機動的な意思決定が可能になるとか、あるいは地元の取引企業との共存関係が深まるというような形で地元の活性化にもつながりますし、それから従業員の雇用等につきましても独自の会社運営を行うことが可能になるというようなメリットが期待できるということで、地元に密着したより効果的な経営形態…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 午前中にもちょっと御答弁いたしましたけれども、過去三十年間にわたる産炭地域振興対策でございますが、昭和五十年を境にしまして産炭地域全体としては回復基調にあるということでございまして、昭和四十年代までの厳しい状況に対しまして全般としては非常に明るさを見せておるという状況でございます。その中で、八次策影響地域が非常に疲弊状況が著しいということでございまして、この十年延長も八次策影響地域等の疲弊状況に着目して行われたものという…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 対象地域の見直しにつきましては、先刻来御答弁しておりますように、今回の法延長に際しまして八次策影響地域等疲弊の深刻な地域について十年間の延長が必要である、対策の強化が必要であるということの判断が下されたわけでございますけれども、その背景には、逆にそれ以外の旧産炭地域についてはそれなりの回復が見られる、あるいは炭鉱の閉山による影響がそれなりに希薄化してきている、そういう判断が産炭地域振興審議会にあるのではないかということで…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 見直しの基準につきましては、昨年十一月末に提出されました産炭地域振興審議会の答申におきまして基本的な考え方が示されておりまして、閉山による疲弊から回復したと考えられる地域、それから閉山による影響が著しく希薄化したと認められる地域については法延長に際して指定を解除する、それ以外の旧産炭地域については、重点対象地域を除きまして、いずれも閉山から長年月を経ていること、産炭地域振興対策が本来有する時限的性格等にかんがみれば、法延…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 今回の法延長に際して地域の指定が解除される場合につきましては、産炭地域振興審議会の答申におきましても、一定の猶予期間を設ける等、激変緩和措置を講じるということが答申されております。具体的にはその審議会の答申の基本的な考え方の中で、解除基準に該当することとなった年度の翌々年度末まで猶予期間を設けるという考え方でございます。 それと同時に、審議会の答申におきましては、こういった地域につきましては、地域指定の見直しいかんにかか…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 自治体の財政支援につきましては、先ほど来御答弁しておりますように、産炭地域振興審議会の答申でも、重点事項として今後の対策の強化項目に挙がっておりまして、これにつきまして通産省といたしましても、平成三年度の概算要求では、例えば八次策影響地域に対する産炭地域振興臨時交付金の単価の引き上げ、これは具体的に言えば閉山・合理化地域に対する閉山等交付金の単価の引き上げでございますが、こういった措置を講ずる。あるいは特定公共事業に係る…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 八次策影響地域等への対策の強化につきましては、審議会の答申におきましても各項目が挙がっておりますが、その第一は、そういう八次策影響地域等重点地域に属します自治体への財政支援の強化でございます。 第二点は、産業振興の支援策の強化ということで、今回も一部改正を入れておりますが、対象振興事業を製造業から一般産業に拡大していくという問題、第二番目には、工業団地の計画的な造成、さらには企業の誘致、地場産業の振興、それから、平成三年…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 地域振興整備公団は、過去三十年にわたりまして工業団地の造成、分譲、全体で百二十七の団地を造成いたしまして、現時点では九〇％を超える分譲率になっておりますけれども、そういった事業、それから進出企業に対します長期低利の融資、第三セクター事業に対する出資あるいは工業用水道事業など幅広い事業を行ってきておりまして、こういった事業につきましては、今回の延長を踏まえまして今後さらに制度を拡充していくということでございます。 特に、委…