土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1991/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 平成元年度から三年度までの石炭対策勘定の予算でございますけれども、借入金返済を含めまして平成元年度の総額が千二百九十八億、平成二年度千百八十二億、平成三年度におきましては千二百八十億円と推移してきております。ただ、これにつきましては、特別会計法上、平成二年度、三年度は資金運用部への借入金の返済がございますので、例えば平成三年度の事業費で申しますと、石炭対策予算の事業費合計は九百八十二億でございます。
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 大臣答弁の前に事実関係を中心としてお答え申し上げますと、現在確かにエネルギーセキュリティーの観点からの議論というのはなされておりますけれども、現時点では、一次供給エネルギーに占める国内炭の比率というのは一・五％になっております。先ほど議論がありました石油、これは五七％、原子力も二十一世紀には一五、六％というような見通しになっておりますけれども、そういう中でのウエートということをお考えいただきますと、それなりの評…
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 現在、石炭につきましてはＩＥＡ、国際エネルギー機関の統計資料等ございますが、それによりますと次のような統計になっております。時点は八九年でございます。ただ、今から申します生産量につきましては、ＩＥＡの基準に基づきまして一キログラム当たり七千キロカロリーに換算をしております。それから助成金額につきましては、生産者に対する補助という計数を使っておりまして、それを国際的に統一して使っております。 それによりますと、ド…
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 事実関係として、今先生おっしゃいましたように、ドイツにおきましてはコールペニヒ制度が今施行されておりまして、それが言ってみれば国民経済的な負担の一部になっているということでございます。 まことに恐縮でございますが、その前の御質問についても、事実関係でございますので一つだけ申し上げますと、日本の助成額千四百億円というのは、これは大体このうち三、四百億円というふうに見ておりまして、残りの一千億は内外炭価格差を負担い…
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 今先生御指摘になりましたように、確かに日本の今の比較の一万四千四百七十円には直接生産に対する補助以外に需要業界の負担が入っておりますが、まさに先生御指摘になりましたコールペニヒ制度は最終的には需要業界から国民に転嫁されるものでございますけれども、内外炭価格差を埋めるものという形でドイツの百十二億マルク、それからトン当たりにしますと一万一千五百円になりますが、これに含まれております。
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 今、先生御指摘の流通面での一元化の議論につきましては、かねて先生よりいろいろと御卓見を承っております。それから、石炭鉱業審議会の審議の中でも一部委員からもそういう議論がされておりますが、いずれにしてもこれは審議会の中で議論が行われた上で、その結論を得て、我々としては判断してまいることになると思うのでございます。 一つだけ問題点を申し上げますと、やはり現在全く実質的にフリーに行われている海外炭の取引に対して新たな…
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 事実関係でございますが、平成二年度の見込みということで申し上げますと、国内炭の生産量は八百四十万トン。それから炭鉱従業員数、労働者数でございますが、これは平成二年十二月末で八千百五十三人。それから、石炭対策に係る国の財政負担につきましては、先ほど御説明いたしましたように、三年度予算で千二百八十億円となってございますが、二百八十三億円の資金運用部資金の返済がございますので、事業資金としては九百八十二億円ということ…
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） やはり平成二年度の見込みで申し上げますと、電力業界九百十六万トン、鉄鋼業界三十五万トン等、全体で千九十一万トンを計画しております。
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 具体的な電力業界の引き取りにつきましては、九電力とそれから電発に引き取りをお願いしておるわけでございますが、具体的に政府の計画として一義的に決めておるわけではございませんで、関係者の合意のもとにこの量が引き取られるという形で実際に推移しておるということでございます。
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 質問通告をいただいてなかったのでちょっと手元にございません。 それから、平成二年度につきましては、先ほどのような性格でございますので結果が出ないとわからないという面がございます、おおよそのいろいろな議論があるかと思いますが。過去の結果についてはこれはいろいろと部内で相談をした上で、必要なものについては御提出をするということにさせていただきたいと思います。
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） お話がありましたように、現在石炭のＣＯ２の削減技術につきましては各種の技術開発に取り組んでいるところでございますが、御質問がありましたＣＷＭの技術開発、これはコール・ウオーター・ミクスチャーと申しまして、石炭と水、大体七、三の割合で混合して、それに添加剤を加えますと非常に液体化するわけでございますが、こういった流体燃料として使用できるトータルシステムの技術研究を今やっているわけでございまして、これがまた石炭のＣ…
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 液化とのコスト比較でございますか。――ＣＷＭの技術につきましては先ほど実用化の段階に入りつつあるというふうに申し上げましたけれども、これにつきましてはやはり競合燃料であります石油の状況、石油価格との関係というのがひとつこれからの石炭にとっては重要なメルクマールになってくるかと考えておりまして、現在のところ二十五ドル前後までの場合には実用化が可能というふうになっておりますが、なおこのコスト引き下げの努力が必要であ…
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 今先生のお話は、八次策の最終時点、平成三年度でいろんな計算からするとそういう見方ができるという御指摘だと思うのでございますけれども、我々は、先生御指摘のありましたように、八次策の答申につきましては需要に見合う供給規模一千万トンという言い方をしていますので、生産、雑炭、貯炭による供給といったものを含めて、平成三年度あるいは八次策における需給バランスを見ているという基本的な立場に変わりないわけでございます。 ただ、…
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） これは審議会でこれから検討いただくということでございますので、事務当局としての御答弁は差し控えさせていただきたいと存じますけれども、いずれにしても国内炭の生産規模というものを現状にし、かつ生産が個々の企業の経営者の判断で行われているものということを前提といたしますと、国が一義的に需給について何万トンというような議論をする性格のものではないというふうに考えております。
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） ちょっと誤解を避ける意味で、平成三年度の需給は審議会の議論を経て決まるものですから、今先見的に六百五十万トンが正しいとか間違っているとかという議論はできませんけれども、しかしいずれにしても六百五十万トンという数字自体が、今お話にありましたように、過剰貯炭をゼロにする、あるいは雑炭が減らないとか、そういういろんな極端な前提を置いておるということからしますと、結果論としてはこういう数字というのはもうあり得ないんじゃ…
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 数字の上では六百五十万トンという数字からプラスされてくる、そういうことになるかと思いますが、それは数字の遊びでございますのでちょっとこの議論は避けさせていただきたいと思います。
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 失礼しました。今、先生御指摘になりましたように、供給につきましては生産と雑炭と過剰貯炭からの供給ということでございますので、過剰貯炭からの供給が減ればそれは雑炭がふえるか生産がふえるかということでございますが、雑炭は一生懸命減らしておりますので、生産の面で対応するということになるかと思います。
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 過剰貯炭の解消の努力につきましては、八次策のもとにおきましても、例えば電力業界に対しまして低品位炭の引き取りが非常に難しいという問題がありますが、それを円滑に進めるための交付金制度を創設する等これまでも鋭意過剰貯炭の解消に対しては努力をしてきたところでございまして、これにつきましては今後ともそういう姿勢に変わりはないということで一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） ただいま御指摘のありました原料炭の安定供給確保のための三炭鉱の開発につきましては、昭和四十年代から五十年代初めにかけまして、政府、民間合わせまして総工事額で約七百億円程度の投資がなされているというふうに承知しております。
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 国内の石炭鉱業におきます通常貯炭と言われるものにつきましては、大体需要量の一カ月分あるいはそれ以内というぐらいのめどになっております。