土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1991/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今鉄鋼の協力の問題につきましては長官からお答えしたとおりでございますが、その他今先生御指摘がありましたように、基準炭価、ＩＱ等について、石炭鉱業審議会の答申いただいております八次政策の基本的な枠組みが変わるということは今のところ考えられない状況でございます。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 ただいま長官から申しましたように、今回の九次策の検討は石炭鉱業審議会において検討されておりますけれども、その中で産業構造調整政策としての位置づけという議論はされております。しかしながら、今先生御指摘がありましたように、製造業と違ったエネルギー産業という側面もございますので、産業構造調整政策という側面だけでなしに、例えばエネルギー政策上の位置づけはどうかという別の観点からの議論もされておるところでございまして、先生今御指摘…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今先生のお話は、ポスト八次対策について石炭鉱業審議会の中でＩＱ制度の事実上の廃止とかあるいは基準炭価制度の弾力化といった議論がされておるということを踏まえてのお話だと存じます。したがいまして、これにつきましては審議会の議論の帰趨というものを見ないといけないということでございますが、仮に今出ております議論の背景として、その議論についての考え方を御紹介いたしますと、ＩＱ制度については確かにこれまで国内炭の需要業界に対する引き…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 第八次石炭政策につきましては、昭和六十一年度の生産千五百二十万トンが現時点で平成二年度見込み八百四十万トンまで縮小ということでございますし、炭種ごとに見ましても、電力、鉄鋼それぞれの引き取りの予定というものが五年間定められております。そういったものについてのこれまでの経過というものは、おおむね順調に進捗しているというふうに考えております。こういうふうに、集中閉山の回避を基本としながらも、かつ地域経済、雇用に及ぼす影響をで…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 御指摘のように、平成三年度予算につきましては、この閉山、規模縮小額の単価につきまして単価アップの予算要求をしておりますけれども、これは御承知のように現在の稼行炭鉱地域、それは八次策の影響地域でございますが、そういう地域におきます自治体への財政支援の強化という観点で、今度の審議会の答申を踏まえまして予算要求をさせていただいたところでございます。 それから、今先生御指摘がありましたように、炭鉱の閉山のあった自治体と炭鉱の閉山…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 先生御指摘の高島炭鉱につきましては、第八次政策のもとで最初に閉山をしたという位置づけの炭鉱でございます。高島は、御承知のように離島といいますか島嶼になっております関係上、立地条件からいって非常に厳しい問題があるのは事実でございます。石炭が唯一の基幹的な産業ということで成り立っておった島でございますので、なかなかこれにかわる企業誘致、振興の対策というのは難しい面がございます。 したがいまして、この炭鉱の閉山に伴いまして、通…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今御指摘がありました老朽炭鉱住宅の問題あるいはその他の炭鉱が実施しておりましたいろいろな公共関連施設の移管に伴う自治体の財政負担の問題につきましては、産炭地振興対策の中では、例えば老朽住宅の処理については関係各省の予算もございます。自治体がその予算を使って実施するような場合に特別に補助金の補助率をかさ上げするというのが法律事項で決まっておりまして、そういう形でほかの地域に比べて補助率が非常に大幅にアップするというような体…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 産炭地域につきましては、御承知のように、今お話がありました八次策で影響を受けました非常に厳しい、疲弊の著しい対象地域と、それから炭鉱の閉山が行われてからかなり期間がたっておるいわゆる旧産炭地というところ、大きく言って二つに分けられるかと存じます。今度の産炭地域振興審議会の答申におきましては、一方では、この八次策影響地域の疲弊の深刻さ、こういうものに着目をして十年間の法廷長ということを答申いただいたわけでございますが、一方…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 具体的な地域の問題につきましては、今回の延長法の国会成立後に審議会の意見を聞いて、具体的に県とも御相談をし、審議会で決定するということになるかと存じますので、具体的な地域についてのコメントという形では申し上げにくいわけでございますが、一般論として申し上げますと、要するに産炭地域振興対策というのは、石炭鉱業審議会の答申にもございますように、一般的な地域振興対策と異なって、石炭鉱業の不況という特殊な要因による影響の是正を目的…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 ただいま御指摘になりました産炭地域振興審議会の答申の別紙に地域指定の見直しについての基準の考え方が述べられておりますが、その中に今御指摘の二項目があったわけでございます。 第一の、当該生活圏域の中での「六条市町村の財政力指数が相当程度高いと認められる場合」という答申の表現でございますが、これにつきましては、審議会の議論の経過からいたしまして、財政力指数が加重平均以上となった場合、そういうふうに解釈させていただいております…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 これも産炭地振興審議会の答申の別紙の基準で掲げている表現でございますけれども、当該地域の石炭の不況による影響からの回復につきましては財政力指数や人口が基準になっておりますけれども、御指摘の著しく閉山による影響が希薄化しているという考え方につきましては、答申の別紙におきましては「過去における閉山量」とか「閉山からの経過期間」、それから「当該地域に現在も残る閉山の影響」、こういった定性的な基準が挙げられております。具体的な基…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 産炭地域振興審議会の答申の別紙におきまして、地域の指定の見直しについての一般的な基準が示されております。その基準の作成の段階で各自治体には非公式にその基準の考え方について意見を照会した経緯はございますけれども、いずれにしても、個別市町村、個別圏域の地域の見直しにつきましては、この答申に基づきまして今回御提出させていただいています法律が国会の了承を得た暁に、産炭地域振興審議会の審議を経て具体的な地域の見直しを行う手順になっ…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 先生御指摘の鉱害復旧関係についての法延長につきましては、いわゆる石炭六法の一環として鉱害関係の二法が来年期限切れになるということでございまして、現在石炭鉱業審議会にお諮りをしてその取り扱いを検討しているところでございますので、その検討結果を待って政府としての対応を決めていくという状況でございます。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 鉱害復旧と地域振興との関連性につきましては、実は現在石炭鉱業審議会で審議しております鉱害部会の中でも議論になっておりまして、単に原状復旧ということだけではなしに、地域振興との一体的な推進ということが必要でないかというような議論も出ております。政府といたしましても、かねてからそういう関連公共事業と一体的に推進できるものについては合併事業という形で推進しているわけでございますけれども、この辺の対策の強化ということが新たな検討…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 補足して御説明いたします。 今大臣から御説明いたしました石炭六法全体の扱いの中で、特にまた委員御指摘いただきました石特会計法の問題につきましては、石炭対策の財源の問題ということで石炭鉱業審議会の中でも非常に議論を呼んでいるところでございまして、特に需要業界からは原重油関税の撤廃について強い意向が示されているところでございます。一方、石炭財源を一般会計に移行することにつきましては、いろいろと財政当局の反対等もございますし、…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 ドイツの石炭政策につきましても、これはＩＥＡ等で国際的なレビューをやっておりますので、日本の石炭政策との比較なんかも行われておりますが、いずれにしても、両国とも基本的には内外炭価格差を国民経済的な負担で埋めて、結局は構造調整を円滑化ならしめているという点で同じでございまして、出炭規模がドイツの場合非常に大きいという意味で、そういう国民経済的な負担は大きくなっておりますけれども、要するに相対的な負担の面では、それほど大きく…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 まず、先生御指摘のドイツの国民経済的な負担につきましては、先生おっしゃいますように日本円換算で約八千二百億円ということでございますけれども、それに対応します日本側、日本の国内的な石炭対策につきましても、御承知のように石炭対策の石炭勘定では一千億近くの財政支出をしておりますし、それに加えまして需要業界が内外価格差の負担という形で一千億近い負担をしておるということでございますので、二千億弱の負担をしておる、そういう状況でござ…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 大臣の前に御説明します。 昨年の十二月に四千八百億円程度の残存鉱害量の調査結果を発表させていただきましたけれども、これに基づきまして現在石炭鉱業審議会におきまして、平成四年度以降の石炭鉱害関係法の延長問題も含めまして審議をしているところでございます。ちなみに四千八百億円程度の残存鉱害量につきましては、平成四年度以降についてはおおむね三千七百億円程度というふうに試算されております。 そういったことで、現在石炭鉱業審議会の中…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 先ほど御説明いたしました鉱害量調査におきましては、その調査時点は昨年の年度初めでございますけれども、その時点で申し出がされておりましてかつ諾否の処理がされていない、いわゆる未処分の条件につきましても、一応全物件を調査対象にいたしております。その個々の案件について石炭採掘の影響を受けているかどうかを把握した上で各種の観点から整理を行っているわけでございます。ただ、個別の案件につきましては、そういった意味で全体の数字を出す上…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 ただいま御説明いたしましたように、未処理分の案件も含めて各種の情報を全部通産局において取りそろえて、その上で判断をしてああいう数字を出しているわけでございますが、御承知のように、残存鉱害量調査結果につきましてはおおむねという概数で発表させていただいておりますので、個々の、要するに積み上げをきっちりやったものということでも必ずしもございませんので、内訳につきましては御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。