土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1991/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今の需要確保の問題につきましては、何度もの説明になりますけれども、内外炭価格差が輸入炭に対して倍以上という状況のもとでは、非常に国民的、経済的な負担が大きい、特に需要家の負担も大きいということでもございますし、これは、国民経済的な負担は需要家の負担だけではございませんで、やはり石炭企業にとってもいろいろと経営上の問題もあるかと思います。そういう意味での負担がかかってきているという状況の中での石炭協会の会長の発言であるかと…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今先生お話しになりましたいろいろな具体的な対策の問題も含めまして、今石炭鉱業審議会では非常に基本的な議論がされておるところでございます。この基本的な議論については、本当に国民的にまだ議論が分かれておるところでございます。審議会の中でも非常に大きな議論がございます。もちろん石炭のエネルギー政策上の位置づけについては、非常に強調される方もございますけれども、一方では今この石炭産業を支えている負担については非常に大きな負担にな…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今御質問ございました二つの制度について御説明申し上げます。 第一の石炭企業等経営多角化促進補給金、これは産炭地域対策の一環として講じられているものでございますけれども、八次策影響地域についての産炭地対策につきましては、何といっても、いろいろ企業誘致等もございますけれども、そこにある石炭企業がいろいろと地域振興について石炭にかわる産業の育成を図っていくということが非常に重要であるというふうに考えられますので、そういった石炭…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○土居政府委員 お手元の資料に基づきまして、通商産業省関係の平成三年度石炭関係予算案について御説明申し上げます。 まず、平成三年度石炭勘定予算案を御説明申し上げます。 平成三年度石炭勘定予算におきましては、石特会計法に基づき借入金二百八十三億円を返済することとなっているため、厳しい状況にありますが、予定額として総額一千二百八十億円を計上しております。各項目ごとには、石炭鉱業合理化安定対策費二百二十三億円、産炭地域振興対策費八十三億円、鉱…
第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○土居説明員 ただいま先生の御指摘になりました業界紙における記事につきましては、以前に私も読ませていただいたことがございますけれども、いずれにしても、いろいろ最近国内炭の関係者、ユーザー業界あるいは流通業界含めましてふえてまいりまして、いろいろな見方をする方がおられるなというふうな感じを持っております。
第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○土居説明員 先生御指摘になりました新石炭政策研究会、これにつきましては、先生の言われるような国内炭を減らす前提での議論では全くございませんで、現在一億トンを超える海外炭を輸入しているわけでございますが、エネルギーとしてのこういう海外炭についての安定供給確保あるいは流通問題、あるいは技術開発、こういった問題は非常に重要な問題になってきております。したがいまして、こういった問題につきましては石炭鉱業審議会でも国内炭の問題とあわせて議論して…
第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○土居説明員 石炭鉱業審議会の委員につきましては、従来から委員が任命されているわけでございまして、任期が来てからその都度メンバーの入れかえということもあり得るわけでございますが、基本的には、要するに石炭対策について国民的なコンセンサスを得るという観点から、非常に石炭関係に近い、石炭産業それ自身と同時に組合の方々とか、あるいはユーザー業界の方々、あるいはユーザーを離れて一般的な産業界の方々、あるいは中立の学識経験者、こういった方々に均等に…
第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○土居説明員 過剰貯炭の解消につきましては、平成二年度の実施計画におきましては、平成二年度中に過剰貯炭の取り崩しを行いまして、百六十五万トンを目標に約百五十万トン、百五十一万トンの貯炭の取り崩しを行うという計画で鋭意過剰貯炭の解消に取り組んでいるわけでございますけれども、平成三年度、八次策の最終年度の需給につきましてはこれから検討するという状況ではございますが、いずれにしても過剰貯炭の解消については需給バランス上かなり困難な情勢があるこ…
第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○土居説明員 石炭業界によります海外炭開発への取り組みにつきましては、石炭会社自身がこれからそういう動きを活発化していくという状況でございますので、これについては積極的な対応姿勢を当庁としてはとっていきたいと思っております。ただ、御指摘のＩＱ制度のあり方につきましては、石炭鉱業審議会においても検討項目の一つとして御審議いただくことになっておりますけれども、いずれにしても、現行の制限を緩和する方向での検討をすることはともかくといたしまして…
第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○土居説明員 このたびの産炭地域振興審議会における審議におきましては、法律の延長の問題と同時に地域の見直しが議論されておりまして、特に八次策影響地域につきましては重点的な対策が必要という考え方が打ち出されております。 地域の見直しにつきましては、今御指摘のありましたように、いずれにしても過去の、旧産炭地域についての卒業といった方向での見直しがかなり大部分になりますものですから、そういった方向での考え方が審議会で議論されておりますけれども…
第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○土居説明員 午前中にも参考人の方からお話がありましたように、産炭地振興対策につきましては、市町村単位で行うということでも必ずしもなくて、市町村を超えた広域的な発展のためにいろいろな施策が必要であるという観点から設けられているというふうに考えております。
第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○土居説明員 産炭地域振興審議会におきますこれまでの議論におきましては、六条ないし十条の個別の市町村についても見直しの議論がされておるわけでございますけれども、いずれにしても一番広い圏域概念であります二条を含めまして、広域的な産炭地域の発展のために必要と認められた場合につきましては、当該地域の状況を勘案して指定の継続を行うべきであるというような議論も出ております。したがいまして、例えば六条市町村が卒業する場合でも十条市町村での指定を継続…
第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○土居説明員 指定の見直しにつきましての猶予期間の議論につきましては、産炭地域振興審議会の審議におきましても激変緩和のための一定の猶予期間を設けることが適当という考え方が検討されておるところでございます。この猶予期間の長さにつきましては、現在ある解除基準における猶予期間の考え方、それから他の地域立法についての同様な措置、この辺を比較考量しながら検討されているところでございます。
第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○土居説明員 現行は先生御指摘のとおり産炭地域振興の基本計画及び実施計画を通産大臣が策定するということになっておりますが、それと別に各産炭地域道県におきまして、道県の計画としての発展計画というのが事実上つくられているわけでございます。ただ、この発展計画につきましては、いずれにしても国との調整が十分なされていないということから、必ずしもその実効性が確保されていないというふうな実態にあるところでございますけれども、今回の産炭地域振興審議会の…
第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○土居説明員 申しわけありませんでした。 いずれにしても、そういう審議会の今議論されておりますスキームができ上がりますことによりまして産炭地域振興実施計画の中身がより具体的なものになり、具体的になった計画について法律の規定に基づいて通産大臣が関係各大臣に協議するという手続になっております。そういう手続を通じて、要するに中身について地元、国が一体となった厳密な審査が行われ、それについての実効性が担保されてくるというふうに期待しておりますし…
第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○土居説明員 産炭地域振興審議会における審議におきましても、各地方の調査を行いまして、今先生御指摘がありましたように産炭地域振興、企業の誘致等を中心とした産業開発のみならず、その基盤にあります道路、工業用地その他の基盤整備というのは非常に重要になってきているという御指摘がございまして、その辺が今後の産炭地対策の重点事項であるという議論になりつつあります。したがいまして、そういった方向でいろいろとこれから役所の方も検討させていただきたいと…
第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○土居説明員 石炭鉱害の問題につきましては、現在、石炭鉱業審議会の鉱害部会の意見を踏まえまして残存鉱害量の調査を通産省で行っておるところでございますが、この結果を年内に取りまとめる予定にしております。それを踏まえまして、石炭鉱業審議会の鉱害部会で具体的な対策のあり方について審議がなされます。御指摘の現地調査団につきましても、この鉱害部会での審議を経て今後検討していく課題であるというふうに考えております。
第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○土居説明員 昭和六十二年度からスタートいたしました第八次石炭政策につきましては、今先生から一部御指摘がありましたように、集中閉山の回避を基本としながら、地域経済、雇用に及ぼす影響をできるだけ緩和して生産体制の集約化を円滑に行うという考え方に沿いまして、供給規模をおおむね一千万トンを目指して推進されているものでございます。この間、六十二年度以降現在まで四炭鉱の閉山を初めといたします生産体制の集約化の結果、国内炭の生産量は八百四十万トンま…
第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○土居説明員 昭和三十年代以降の石炭政策につきましては、大きく言って三つの曲がり角があったというふうに考えております。 第一点は昭和三十年代から四十年代にかけての炭主油従から油主炭従へのエネルギー革命でございまして、この中で大規模な炭鉱閉山等を伴います大きな構造調整が行われてきたということでございます。 第二の時期は昭和五十年代でございまして、二度にわたります石油危機によりまして石炭の見直し機運が生じまして、この間おおむね二千万トン体制…
第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○土居説明員 石炭鉱業審議会の審議の状況につきましては、午前中にも生田参考人の方からお話し申し上げましたように、現在、国内石炭鉱業のあり方について基本的な考え方を、エネルギー政策の観点あるいは産業構造調整政策の観点、あるいは地域経済社会に与える影響等の観点から多面的に検討いたしておりまして、明日にもさらにその政策部会が開かれる状況でございます。 先生御指摘の海外の石炭政策との関係あるいは過去の三十年間の石炭政策の流れの中での位置づけの議…