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通商産業省生活産業局長参議院衆議院
総発言数
655 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業省生活産業局長
直近の発言日
1990/11/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会72 件・72%
  • 予算委員会第六分科会13 件・13%
  • 決算委員会第三分科会11 件・11%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

655 件中 20 件を表示
資源エネルギー庁石炭部長1990/11/20

第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○土居説明員 これまでの地域振興対策について十分効果が上がってないのではないかという御指摘も含めてでございますけれども、いずれにしても、八次策における急激な影響をいろいろと受けた地域はございますけれども、産炭地全体といたしましては、これまで地域振興整備公団による団地も百三十の団地が完成いたしまして、二千を超える企業が誘致され、十三万人を超える雇用も創出されておるということでございます。そもそも立地条件が非常に厳しいところで閉山が行われた…

資源エネルギー庁石炭部長1990/11/20

第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○土居説明員 現在の八次策影響地域に対します予算要求はこれで十分かという御指摘の点につきましては、御承知のように、この産炭地対策も石炭勘定の中で、第八次石炭政策の枠組みの中で実施しておるということから、平成三年度の予算要求につきましては、二百八十三億の資金運用部への資金の返済ということも含まれておりましてなかなか厳しい状況の中でございますが、その中で最大限の要求をしております。そういうことでぜひこの実現を図ってまいりたいといるふうに考え…

資源エネルギー庁石炭部長1990/11/20

第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○土居説明員 鉱害復旧につきましては、昭和五十七年に策定されました鉱害復旧長期計画に基づきまして事業が進められているところでございます。鉱害二法の法期限を二年後に控えまして、現在残存する鉱害量を正確に把握するために、ことしの六月から鉱害量の調査に着手したところでございます。 進捗状況につきましては、必要な現地調査につきましては六月から九月にかけて実施しておりますが、特に賠償義務者及び地方公共団体等のヒアリングを七月から八月にかけて実施し…

資源エネルギー庁石炭部長1990/11/20

第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○土居説明員 石炭鉱害の復旧につきましては、現在の十年間の鉱害復旧長期計画におきまして復旧すべき目標を五千九百億円と定めて、この期間に完全に処理するということで実施しておるわけでございまして、現在存在します鉱害につきましても法期限内で完了することを目指して努力しているところでございます。ただ、法期限まで残すところ二年となったという状況でもございますので、残存鉱害量、この法期限内の残存鉱害量も含めまして現在調査をやっているところでございま…

資源エネルギー庁石炭部長1990/11/20

第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○土居説明員 先生から御指摘になりました佐賀県の生ボタ盛り土家屋、軟弱地盤地帯の家屋についての対策でございますけれども、昭和六十三年度から開始されたところでございますけれども、平成三年度末までに全採択物件、今お話がありました九十三戸の問題だと思いますが、これにつきましては修復工事が完了するように努力しているところでございます。 ただ、先生お話がありました未採択の問題についての基準の緩和につきましては、これは民生の安定のための事業というの…

資源エネルギー庁石炭部長1990/06/22

第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○土居政府委員 ただいまの先生のお話の中で、一つだけ数字の修正からまず始めさせていただきます。 平成二年度の実施計画につきましては、六月二十日に審議会の了承を得たわけでございますが、これは先生がお話しになりました千百五万トンではございませんで、千九十一万トンということで平成二年度の目標が決定されております。中身は、生産が八百四十万トン、貯炭の取り崩しが百五十一万トン、雑炭が百万トンということでございます。 御承知のように、第八次策最終年…

資源エネルギー庁石炭部長1990/06/22

第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○土居政府委員 過剰貯炭の解消につきましては、その解消に向けて今最大限の努力をしているところでございますが、非常に困難な状況にあることも事実でございます。いずれにしても、過剰貯炭についての金融をつけるという目的で設けられましたこの新共同石炭株式会社につきましても、この三年度の状況を見つつ、この秋に開催されます石炭鉱業審議会の場でその後の対策の一環として審議されるものというふうに考えております。

資源エネルギー庁石炭部長1990/06/22

第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○土居政府委員 本年二月にトヨタ自動車から地域振興整備公団に、同公団の宮田工業団地の用地の購入申し込みがあったということでございまして、現在公団は、これに応ずる方向で当事者間の細目について協議をしているということでございます。トヨタ側の希望によれば、販売時期は大体平成三年三月ということでございます。ただ、現時点ではトヨタ側からまだ具体的に進出計画の詳細は示されておりませんで、その内容についてはまだ十分承知していないというところでございま…

資源エネルギー庁石炭部長1990/06/22

第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○土居政府委員 今先生の御質問の中にありました地域振興整備公団の研究会が産炭地域振興審議会の審議の前提として報告書を出しているわけでございますけれども、その中でも指摘されておりますように、特に今後とも対策を続ける必要はあるのだけれども八次策地域を中心にということがございます。その延長線上の問題として、先生御指摘の、鉱工業の振興だけじゃなしに地域の公共事業とか社会開発を含めたシステム的な産炭地域の振興開発が必要であるというニュアンスも読み…

資源エネルギー庁石炭部長1990/06/22

第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○土居政府委員 平成二年度につきましてはつい最近、石炭鉱業審議会でも議論したところでございますけれども、昨年に比べまして百二十万トンの生産減の数字で二年度の計画ができております。この中身につきましては具体的な積み上げをしたものではございませんけれども、各会社から今年度中に閉山を行うという話は今のところ聞いておりません。ただ、閉山、合理化につきましては政府が決めるものではございませんで、私企業である経営者の自主的な判断ということになるわけ…

資源エネルギー庁石炭部長1990/06/22

第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○土居政府委員 第八次策中の石炭関係予算につきましては、最初の三年度に借り入れをして最後の二年度に返済をするということで特会法上、法律上きちっと明記されておりますが、御指摘がありましたように、最終年度であります平成三年度につきましては二百八十三億の返済をしなければいけないということでございます。平成二年度の返済が六十三億でございますから、かなり多額に上りますけれども、一方でこれは稼行炭鉱数が少なくなってくるということで、対象石炭鉱業が少…

資源エネルギー庁石炭部長1990/06/22

第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○土居政府委員 現在、貯炭から洗いがえによりまして一般炭を原料炭にして引き取ってもらうということで、平成二年度原料炭への転用を見込んでおりますけれども、これは需要家側が要請します製品の品質によりまして、スペックによりましてその内容が決まってくることでございますので、前提なしにあらかじめ見積もることは極めて難しい状況にございます。

資源エネルギー庁石炭部長1990/06/22

第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○土居政府委員 御指摘のように、平成三年度、八次策の最終年度におきましては、電力業界の八百五十万トンの引き取りのほか、原料炭、一般産業用炭の引き取りにつきましては、最終的には引き取り量はゼロになってくるという前提になっております。したがいまして、最終年度の一千万トン程度という八次策の目標に照らしまして、それに対する需給をどうするかというのは非常に難しい問題であるというふうに承知しております。 先生御指摘の雑炭、露頭炭に対する諸問題の問題…

資源エネルギー庁石炭部長1990/06/22

第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○土居政府委員 NEDOの近代化資金等の貸し付けにつきましては、御指摘のとおり、償還額の方が貸し付けを上回るという状況が続いてきておるわけでございます。これにつきましては、やはり石炭企業に対する助成措置でございますので、助成水準を一定とする限り貸付対象が減ってくる、あるいは生産規模が縮小になってくるということで、そういう状況になってくるところはやむを得ないところであるのではないかと考えております。いずれにしても、八次策の枠組みを変えるこ…

資源エネルギー庁石炭部長1990/06/22

第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○土居政府委員 産炭地域振興審議会の審議のスケジュールでございますけれども、本年の四月二十六日に諮問いたされまして、その後五月の十六日に全体の議論をやってございます。 六月の一日以降、各産炭地の道県からヒアリングを今始めております。さらには、この産炭地域振興審議会には小委員会が設けられまして、小委員会を中心とした現地視察団が派遣されておりまして、六月の十三日から十五日までは北海道の現地視察が終わっております。それから、来週の月曜日から水…

資源エネルギー庁石炭部長1990/06/22

第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○土居政府委員 御承知のように、産炭地域振興臨時措置法は他の石炭六法よりも一年早く期限が来るということで、いずれにしても今年度末には方向を出さなければいけないということでございますが、いずれにしても来年度は第八次政策の最終年度になるわけでございまして、先ほど来御質問がありましたように、八次政策の基本的な枠組み、石炭対策の特別会計等の基本的な枠組みからいいますと、借金の返済等々がありまして、来年度の予算編成については非常に厳しい環境にある…

資源エネルギー庁石炭部長1990/06/22

第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○土居政府委員 鉱害関係の二法につきましては、石炭六法の中で、平成四年七月末に期限切れということになっておるわけでございますが、先生御指摘のようにこの第八次対策の中での鉱害の復旧につきましては、長期計画で進めておるところでございまして、その結果、あと残存鉱害がどうなるかという問題につきましては、この春に残存鉱害量調査というのを始めたばかりでございます。 この調査につきましては、本年末をめどに通産省を中心に取りまとめを行う予定でございます…

資源エネルギー庁石炭部長1990/06/22

第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○土居政府委員 石炭の鉱害量につきましては、現在の長期計画において、その時点で考えられます将来にわたる鉱害量のすべてを復旧するという前提で鉱害復旧を進めておるところでございます。したがいまして、実害を生じますような大きな鉱害については、相当程度現行計画の中で復旧が進んでおるというふうに考えておりまして、それにもかかわらずどうかということで今調査をしておるわけでございます。したがいまして、仮に現行の長期計画の期限内で完全に鉱害を解消するこ…

資源エネルギー庁石炭部長1990/06/22

第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○土居政府委員 御指摘のように、三井三池は毎年五十万トン、一千人近い合理化を三年続きで行ってきたわけでございまして、地元の地域振興対策につきましては非常に地元も御努力をいただいているという状況でございます。 政府といたしましても、そういうことでもございますので、平成元年度には中部有明産炭地域拠点開発基礎調査を実施いたしまして、地域開発のあり方について内外にコンペを開催いたしましてそのあり方について問い、さらにシンポジウムを開催するという…

資源エネルギー庁石炭部長1990/06/22

第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○土居政府委員 御指摘の小竹団地の造成計画につきましては、昭和四十八年ごろから地域振興整備公団が造成の準備を進めてきたところでございますけれども、今お話がありましたように、地元住民、関係者間での調整が長引きまして、用地買収のおくれその他の理由によりまして今日まで未着工のままで推移しております。現在、用地問題は地元の協力によりましてほぼ最終段階に達しているというふうに伺っておりますけれども、早期着工を図れるように地域振興整備公団を指導して…