P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
通商産業省生活産業局長参議院衆議院
総発言数
655 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業省生活産業局長
直近の発言日
1990/06/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会72 件・72%
  • 予算委員会第六分科会13 件・13%
  • 決算委員会第三分科会11 件・11%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

655 件中 20 件を表示
資源エネルギー庁石炭部長1990/06/22

第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○土居政府委員 先ほど申しましたように、地元の期待、受け入れ準備、これまでの御努力、こういったことから考えて、地元関係者にとっての非常に大きな問題であるということは十分承知しております。ただ、先生の最初にお話がありましたように、この団地造成につきましては重鉱害の処理あるいは危険ボタ山の改善、こういった問題を三位一体として解決するということで、そもそも極めて複雑な、大きな問題でございますし、かつ、地元の地権者等関係者もいろいろ複雑に入り組…

資源エネルギー庁石炭部長1990/06/22

第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○土居政府委員 石炭鉱害のことにつきましては、有資力の場合には、現在生きております石炭企業がその鉱害を責任を持って処理するという体系になっておりまして、本件につきましては、三井石炭鉱業が、三池の石炭採掘に伴います海底の沈下量及びこれによるノリ養殖等の被害状況について毎年二回地元の関係者の立ち会いのもとで実地調査を実施しまして、その調査結果を踏まえて、同社が採掘の影響により陥没したと認められる範囲内で地元有明漁連と交渉して、双方合意の上、…

資源エネルギー庁石炭部長1990/06/22

第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○土居政府委員 先生の御指摘の点につきましては、機会をとらえて会社に伝達したいと考えております。

資源エネルギー庁石炭部長1990/06/22

第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○土居政府委員 現在、産炭地域振興審議会で審議が始まっておりますが、その直前に地域振興整備公団の研究会が今後の産炭地域対策のあり方をいろいろと研究して報告しております。その中で、対策は今後とも継続が必要であるということと同時に、八次策で閉山、合理化に至った地域については特に重点的な対策が必要であるということも言われておりますし、また一方では、長らく指定されてきました地域の見直しについても提言されております。そういったことで、先生御指摘の…

通商産業省大臣官房企画室長1987/09/02

第109回 衆議院 文教委員会 第3号

○土居説明員 通産省では、人材問題の重要性ということから、ただいま御指摘のありました人材開発問題研究会、各界の有識者による研究会を設置しまして、今後の我が国産業における人材開発、人材活用のあり方について幅広い観点から検討していただいたわけでございます。 この報告書におきましては、特に技術革新とか情報化、国際化あるいはサービス経済化といった大きな社会構造の変化の中で、新しく日本人に要求されるいろいろな能力という観点から、今後の人材開発・活…

中小企業庁計画部金融課長1987/02/25

第108回 衆議院 大蔵委員会 第2号

○土居説明員 御承知のように政府系中小企業金融機関の基準金利というのは、中小企業対策の観点から、大企業への最優遇金利であります長期プライムレート以下でこれまで設定してきたところでございますけれども、一月二十八日以降基準金利が長プラを上回るという極めて異例な事態になっておりまして、現に多くの中小企業者が借り入れに困難を生じておりまして、引き下げを強く希望しているという状況でございます。 今回の財投金利、資金運用部法の改正によります金利の引…

中小企業庁計画部金融課長1986/05/15

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○土居説明員 先ほどの円高関係法が施行されました後さらに円高が進行する、あるいは中小企業関係の影響がまた深刻化するというようなことから、四月八日に政府として総合対策を打ち出しまして、その中で円高関係の国際経済調整対策特別貸付制度の金利の引き下げあるいはマル経資金の金利の引き下げということをやったわけでございます。ただ、その後の状況ということもありまして、ただいま中小企業庁の方から御説明しましたように、現在総合的な角度からその後の円高の状…

中小企業庁計画部金融課長1986/05/15

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○土居説明員 御質問がありました中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度の三月末までの実績は、政府系三機関合計で、件数で約一千七百二十件、金額で約四百五十億円となってございます。 この緊急融資につきましては、昨年の十二月二日から来年三月末までの十六カ月を前提といたしまして三千億円の規模で融資を実施しておるわけでございます。ただ、十二月二日から取り急ぎ制度を発足いたしましたけれども、実際に制度が拡充されまして現在の姿になりましたのは、今度の…

中小企業庁計画部金融課長1986/05/15

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○土居説明員 千七百三十件につきましては、これはまた速報ということでございまして確報ではございませんが、ただ月別に見ましても、先ほど御説明いたしましたようにこの制度が拡充になりました三月以降急激にふえておりまして、例えば三月、四月ともに一千件を超える状況でございます。逆に言いますと、十二月、一月段階では円高の影響は非常に厳しく出ておりますけれども、実際の受注残の関係から借り入れ申し込みあるいは借り入れに結びついた件数は非常に少なくなって…

中小企業庁計画部金融課長1986/05/08

第104回 衆議院 農林水産委員会 第16号

○土居説明員 水産加工業者を初めとします関連中小企業者関係につきましての信用補完の特枠の設定の問題につきましては、水産庁からもかなり早くから御連絡をいただきまして、関係自治体、関係団体等のお話も伺いながら、既に財政当局との協議に入っておるところでございまして、早急に指定にこぎつけたいということでございます。

中小企業庁計画部金融課長1986/05/08

第104回 衆議院 農林水産委員会 第16号

○土居説明員 通産大臣の官報告示でございます。

中小企業庁計画部金融課長1986/04/11

第104回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第3号

○説明員(土居征夫君) 今、御指摘がありました円高対策といたしましての中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度につきましては、先生御承知のように、昨年の十二月段階から急激な円高の影響が中小企業に影響を及ぼしてくるということで創設されたものでございまして、十二月二日の段階で六・八%だったものをさらに予算措置を講ずるということで、一月の二十日から五・五%に引き下げ、三月四日には国会で御審議いただきました中小企業事業転換等臨時措置法の施行にあわ…

中小企業庁計画部金融課長1986/04/10

第104回 参議院 社会労働委員会 第7号

○説明員(土居征夫君) 商工中金におきましては、昭和五十六年から定年制を五十五歳から六十歳に延長いたしまして実施しておるわけでございますが、先生お示しの記事にありますように、商工中金の昨年四月一日現在の職員数は七千百三十八人おるわけでございますが、そのうち事務職の五十五歳以上の者というのは五十人おるわけでございますけれども、記事にありますように、そのうち二十七人が出向しておるという実態でございます。 ただ、商工中金の場合は、出資者であり…

中小企業庁計画部金融課長1986/04/10

第104回 参議院 社会労働委員会 第7号

○説明員(土居征夫君) 商工中金、これは先生御指摘のように、国の特殊法人でございますけれども、基本的には、各中小企業関係の組合が出資をいたしまして、組合の共同施設といいますか、組合の自主的な運営という側面が非常に強調されている機関でございます。 したがいまして、通産省が監督いたします基本的な立場は、貸し付けを中心とした業務運営の適正化というところに集中しておるわけでございまして、例えば、職員の給与規程なども認可制になっておりませんという…

中小企業庁計画部金融課長1986/02/25

第104回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○土居説明員 政府系金融機関につきましては、法律に基づきまして中小企業施策の観点から貸付業務を実施しているわけなんでございますけれども、貸し付けに当たりましては、いろいろと公序良俗等の観点から問題がある場合については慎重に対処するという指導はしているわけでございます。 ただ、一たん貸し付け決定をいたしますと、これは貸付契約という一種の契約関係になりますものですから、その貸付契約に従って相手方が債務を履行している限りにおきましては、その後…

中小企業庁計画部金融課長1986/02/12

第104回 衆議院 建設委員会 第2号

○土居説明員 御指摘の円高対策等の観点からの今回の法律でございますが、保証につきましては、従来一般的に、普通保険については七千万円、無担保保険については一千万円まで現行の保証制度で実施しておるわけでございますが、それについて、円高関連の影響を受けました業種に属します中小企業者に対しましては特枠を設けまして、普通枠、通常の場合と同額の別枠を設定する等の特例を講じることにしております。 融資につきましては、先生御承知のとおり、既に十二月二日…

中小企業庁計画部金融課長1986/02/12

第104回 衆議院 建設委員会 第2号

○土居説明員 現在中小企業の保険制度につきましては、末端の保証協会におきましては一%、これが保証料の基準になっております。今回の特別措置によりまして、当然これは末端の保証料率に波及するということが考えられますが、具体的には各保証協会の判断にゆだねられているところでございます。

中小企業庁計画部金融課長1986/02/12

第104回 衆議院 建設委員会 第2号

○土居説明員 円高で影響を受けました中小企業に対します保証の審査につきましては、昨年の末に銀行局と連名で通達を出しまして、各中小企業者の実情を十分考慮の上、まあ適宜適切な弾力的な保証をやるようにということを通達しているところでございます。

中小企業庁計画部金融課長1985/12/12

第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○土居説明員 ただいま先生が御指摘になりましたように、最近の円相場の急騰に対応いたしまして我が国産業の調整を円滑化するために、中小企業向けに中小企業国際経済調整対策特別貸付制度というのを十二月二日から発足させております。金利につきましては御指摘のとおり六・八%ということでございますが、先生御承知のように、十二月二日から長期プライムが上がりまして政府系金融機関の基準金利が七・五に上がりました関係で、それに対しては〇・七の低金利ということに…

中小企業庁計画部金融課長1985/12/11

第103回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○土居説明員 ただいまの第一点の米軍基地内で直接米軍と外貨建ての吸引をしているいわゆる特免業者についての問題につきましては、沖縄開発庁等関係各省等とも協議をいたしまして十二月二日付で実施いたしました中小企業国際経済調整対策特別貸付制度の対象に加えることに決定いたしております。 それから、金利の問題につきましては、御指摘のとおり、関係閣僚との協議によりまして、今回十二月二日の対策はとりあえず当面の対応措置というふうに位置づけられておりまし…