土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1991/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 日本の国内炭だけでございまして、日本の国内炭の年間の需要量に対して、年間の需要量といいますと十二カ月分でございますが、大体一カ月分以内ぐらいが通常貯炭というふうに言われております。
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 御質問の、電力会社が現在九百十六万トンの国内炭を引き取っております。これにつきましてはトン当たり一万円内外の価格差があるということでございますので、約一千億近い負担になるわけでございますが、料金との関係につきましてはこれは私どもの答弁すべきものではございませんけれども、石炭鉱業審議会などでは電力業界の委員から大体一％ぐらい平均的にはね返るのかなというふうな議論が御指摘されておりますが、ちょっとこれは質問通告がご…
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 御質問の通告がございませんので、今手元に数字がございません。まことに申しわけございません。
第120回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 石炭対策の中で、特に労働力の問題についていろいろと問題があるので、さらに、単なる炭鉱離職者対策ということではなしに、もう少し能力開発という観点から事前の対応を図ったらどうか、あるいは地域振興対策についても後手に回ることなく先手を打った地域対策といいますか、そういったことを講じたらどうかという御議論はこれは石炭鉱業審議会の中でもこれまでの政策の実績を踏まえて各界からいろいろと議論が出ておるところでございまして、先…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今後の石炭政策のあり方につきましては、今大臣が御説明いたしましたように、昨年の九月末に石炭鉱業審議会に諮問いたしまして、現在検討を行っているところでございます。 今、先生からお話がありました衆議院の石炭対策特別委員会での公聴人としての日本石炭協会会長の陳述、この問題につきましては、実は石炭鉱業審議会におきましても、この石炭政策の検討の一環として、昨年の十月十八日に同審議会において石炭協会会長から同趣旨の御発言がございまし…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 御指摘がありましたように、昨年の十一月三十日に産炭地域振興審議会の答申が行われまして、いわゆる八次策影響地域、第八次石炭政策によりまして閉山・生産の縮小等によりまして非常に打撃を受けた地域でございますが、こういった地域等に対します産炭地域振興施策の重点的実施の必要性が打ち出されたところでございます。 この審議会の考え方を受けまして、今国会には延長改正法案を提出させていただいているところでございますけれども、平成三年度予算…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 ただいま御指摘にございました財源問題につきましては、これは平成三年度予算までは、現在の石特会計法に基づきまして原重油関税等を原資といたしました石炭勘定が設定されておりまして、一応それに基づいた予算が編成されておるわけでございますが、平成四年度以降につきましては、いわゆるポスト八次対策、今後の石炭政策の問題ということで、先ほど御説明いたしました、現在、石炭鉱業審議会で審議中の政策の一環として議論がされておるところでございま…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 昨年六月にまとまりました総合エネルギー調査会の報告によりまして、全体の長期的なエネルギー需給の見通しの中で、石炭の需要につきましては、一九八八年で一億一千五百万トンという実績でございますけれども、二〇〇〇年にはこれが一億四千二百万トン、こういった伸びになるということが想定されております。国内炭の問題を離れまして、こういった一億四千二百万トンまで拡大される石炭の需要に対しましての対策の問題というのがまた非常に重要な問題をは…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 福岡県大牟田市地域におきましてワールド・コール・テクノセンター構想というものが提案されておることは石炭部としても承知しておるところでございます。地域振興の観点から各地域では地域活性化のための取り組みがいろいろとなされておりまして、本提案についても、こうした観点から非常に積極的に評価されるべきものではないかというふうに考えられます。ただ、このセンター構想の内容についてはまだそれほど具体化したものではないというふうにも承って…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今後の石炭政策のあり方につきましては、昨年の九月に石炭鉱業審議会に諮問いたしまして、これまで関係団体からの意見陳述を経まして各種の議論がされております。特に国内石炭鉱業のエネルギー政策上の位置づけ、それから産業構造調整政策という観点から見た位置づけ、あるいは地域経済社会等の関係における石炭鉱業の位置づけ、こういった点等を踏まえまして多角的な議論がされておるところでございます。 これまでに出された石炭政策についての立場とい…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 先生御指摘のとおり、産炭地域の活性化のためには企業誘致施策というのは極めて重要であるというふうに考えられます。 このため、現在の産炭地域振興対策におきましては、国税、地方税の税制上の優遇措置、進出企業に対します税制上の優遇措置を講じますとともに、工業団地の造成あるいは設備資金の融資等、地域振興整備公団の機能を活用いたしまして企業誘致の促進を図ってきたところでございます。 産炭地域振興審議会の答申におきましても、今後の対策…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 昨年十一月三十日の産炭地域振興審議会答申におきましては、閉山による疲弊から回復したと考えられる地域それから閉山による疲弊が著しく希薄化したと認められる地域、こういった地域につきましては、法延長に際して指定の解除を行うといった地域指定の見直しの必要性について答申がなされております。さらに、この答申におきましては、具体的な地域指定の見直し基準について基本的な考え方に触れてございますけれども、いずれにしましても、政府といたしま…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 第八次石炭政策策定時の最終ゴールにつきましては、答申におきまして、需要に見合う供給規模をおおむね一千万トン程度を目標とするということになっておったかと思います。現時点で国内生産は、需要、供給ともにおおむねこの水準に近づいておるというふうに見ております。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 先生御指摘の空知地区の五市一町の人口の推移でございますが、昭和六十年と平成二年の比較で申し上げますと、芦別市が三万三百十七名から二万五千七十九名、赤平市が二万二千六百四十五名から一万九千四百九名、歌志内が九千六百十二名から八千二百七十九名、夕張が三万一千六百六十五名から二万九百六十九名、三笠市が二万一千五百十一名から一万七千四十九名、上砂川町が九千四百五十九名から六千四百三十九名ということでございます。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今御質問がありました、夕張、三笠、上砂川の地区における四炭鉱の閉山に伴います企業誘致等につきましてでございますが、上砂川町の場合につきましては、閉山企業の関連会社四企業を含めまして二十企業が新規に立地しておりまして、百八十四名の炭鉱離職者の吸収を行っております。夕張につきましては、閉山企業の関連会社七企業を含めまして十五企業が新規立地いたしまして、約二百名、百九十九名の炭鉱離職者の雇用を行っております。三笠につきましては…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 お尋ねがありました二点のうち、第一点の地域の見直しに伴います激変緩和のための猶予の問題でございますけれども、これにつきましては、先生御指摘のように、これまでの施策の一貫性ということもございますので、先ほどの産炭地域振興審議会の答申によりましても、今回の法延長に際しましての地域の解除に当たりましては、一定の猶予期間を設ける等激変緩和のための措置が必要であるという答申を受けております。したがいまして、今後の国会での審議を踏ま…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 平成二年度の国内炭需給につきましては、昨年の四月に石炭鉱業審議会の需給・価格部会に御報告されましたけれども、その御報告しました需要見通しと、それから昨年六月に決めました石炭鉱業合理化実施計画によりまして決まっておりますが、国内炭の需要といたしましては、原料炭五十五万トン、電力用一般炭九百十六万トンを中心として合計一千九十一万トンを見込み、この需要を前提として国内炭の供給は生産八百四十万トン、貯炭取り崩し百五十一万トン等を…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 平成二年度の需給の実績につきましては、先生今御指摘になりましたように、一部炭鉱における自然条件の悪化等から、生産の面で若干、計画の一〇〇％達成が難しいかもしれないという状況にあるのは事実でございますけれども、いずれにしても、基本的に、平成二年度の需給計画で決まっております大きな枠組みについては基本的な変更といいますか大きな乖離が生ずるというようなことは予想されないところでございます。 いずれにしても、この需給計画につきま…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 平成三年度の需給計画につきましては、今お話ありましたように平成二年度の需給の実績というのがベースになるのは事実でございますけれども、まず供給面について申しますと、平成二年度の一時的な自然条件の悪化による出炭の減少というのが仮に残ったといたしましても、それはあくまで一時的な減少ということで、生産体制についてはそれとは別の観点から判断されるべきものというふうに考えております。 需要につきましては、今御指摘のありましたように電…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今御指摘になりました二点のうちの第一点の二年度の貯炭あるいは過剰貯炭の目標が当初の計画どおりになるかどうかという点でございますが、これにつきましては、先ほど申しましたように若干生産面での当初予想していなかった事態というものもございますので、現在の段階でちょっと確たることは申し上げられないと存じますけれども、いずれにしても大きな枠組みにおいて大きな変化はないのではないかというふうに考えております。 それから、平成三年度末の…