土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1991/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 この延長法案につきましては、関係予算も提出しておりまして、早期に国会での成立をお願いしておるわけでございますけれども、成立いたしましたら、その後速やかに産炭地域振興審議会を開催して産炭地域振興基本計画を定めることになると思います。その基本計画の中で具体的な地域指定の見直しの基準あるいは圏域を設定することになりますが、個別圏域等についての具体的な内容が定められる予定でございまして、これを踏まえまして実施計画を、原案を道県に…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 地域の見直しについての基本的な考え方につきましては、先般の産炭地域振興審議会の答申においてその考え方が示されておるわけでございますけれども、基本的には、八次策影響地域等の重点対象地域以外の旧産炭地域につきましては、二つの考え方といいますか、先生から御質問がありましたように、圏域としての見直しという問題とそれから市町村としての見直しという二点から基本的な考え方が示されております。 それで、圏域指定の見直しにつきましては、答…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 ただいま御質問ありました地方税による減免補てん措置の対象業種、これは政令で新たに定めることになっておりますけれども、これにつきましては、今般の税制改正要求等におきまして、産炭地振興対策としての税制上の支援措置の対象業種、これを製造業からその他産業に広げていくという要求を出しまして、一応四業種が対象となることに決まっております。 これにあわせまして、この地方税の減免補てん措置につきましても、政令では、当該四業種、すなわち情…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 御指摘のありました通産省の総力を挙げていろいろな行政を産炭地に集積すべきであるということで、例として素形材産業の移転の問題もお話ございましたけれども、先生御指摘のように、これまでも工業技術院その他関係原局の総合的な協力のもとに進めてまいりましたが、この素形材産業の産炭地への立地の問題等々、産業立地政策も含めて省内での協調を密にして今後努力してまいりたいというふうに考えております。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 ただいま先生御指摘がございましたように、八次策影響地域、これはその大部分が、ほとんどが稼行炭鉱のある地域でございますが、これについては重点対象地域として施策を講じろというのが審議会の答申でございますし、それから先生御指摘がありましたように、八次策影響地域だけではなくて旧産炭地域であっても、閉山による影響がなお著しく残存しておって当該地域の発展をかなり阻害していると認められる地域については、八次策影響地域と同様の支援策を講…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 二点お尋ねの、第一点の地域の見直し基準の適用の問題でございますけれども、先生御指摘がありましたように、法延長に際して見直しを行えということで一定の基準の考え方が出されておるわけでございまして、法廷長に際して指定の見直しを行う、その場合指定解除される地域についは二年、足かけ三年の激変緩和措置を講じろというのが答申の趣旨でございます。それから五年後に見直しを検討する、例えば五年ということになっておりますれども、この五年の考え…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 旧炭鉱跡地の整備の問題については、今先生御指摘がございましたように、かねてより努力をしておるところでございますし、今回さらに答申に基づいて一段の努力をするということで、新政策も含めておるところでございますけれども、ただ非常に難しい事情がある。今度の街づくり基盤整備事業等におきましても、自治体の計画づくりの支援とか、あるいは土地購入資金の利子補給というような制度でございますけれども、基本的に自治体の財政が厳しいという状況か…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 経済生活圏域の問題でございますけれども、御承知のように今産炭地対策は、市町村単位の政策と同時に、圏域単位に一体的な発展ということで政策を進めておるわけでございまして、この経済生活圏域につきましては、それぞれの地域の特性に応じて鉱工業とか農業等の各機能の分担を図りながら、一体として発展を期するという観点で従来から設定されているものでございます。こういった広域的な地域発展の考え方につきましては、昨年の産炭地域振興審議会の答申…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 具体的には審議会の答申の地域の見直しのところで、特に二条地域というのが全体として圏域を構成しているものでございますので、広域的な発展の見地からこの二条地域について見直しを行うようにというのが審議会の趣旨でございまして、その趣旨は今先生おっしゃったように圏域の範囲自体についての見直しの議論も含んでいるものと考えております。いずれにしても、圏域につきましては産炭地域振興基本計画で定まっておるものでございまして、これを、今回の…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 産炭地振興の関係につきましては、先生御指摘のように通産省一省だけではできませんで、関係各省と協調体制をつくっていかないといずれにしても進まない事業ばかりであるということは事実でございまして、その関係について、今先生御指摘がありましたような法体系自体を基本的に改めて、関係各省との関係も含めて総合的に見直したらどうかという御議論があることは承知しておりますし、産炭地域振興審議会の審議の過程あるいはその後の法律調整の過程でその…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 産炭地域振興計画において、鉱工業の振興に係る事項だけじゃなしに、その基盤になるような道路とか工業用水あるいは鉄道といったインフラ整備についてこれを計画事項としてきちっと定めて、さらにはお話がありましたような文化とか福祉とか、そういった事業についても総合的に産炭地振興の事業計画の中に定めて、これについて関係各省と意見調整をして計画をつくり上げていく、そういう点においては変わりはないということでございます。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 二年間の猶予期間につきましては、これまであります産炭地域振興審議会が決めました解除基準、これは具体的には昭和六十二年度にいわき経済生活圏域が指定解除になったときのものでございますけれども、それにおきましても二年間の猶予期間を設けるということになっております。 それで、この二年間の猶予期間の考え方につきましては、一年目は、一応予算との関係で、基準達成が確定した段階ではその年度の公共事業等について既に予算化されておるというよ…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 地方自治体、特に市町村の財政の問題につきましては午前中からいろいろ御議論いただきまして、通産省では、石炭勘定の財源的な制約はありますけれども、産炭地域振興臨時交付金制度ということで自治体に対して毎年三、四十億の交付金制度での支援を行っておるわけでございますが、今委員御指摘がありましたように、産炭地域補正制度だとかあるいは交付税制度等については自治省でいろいろと制度をお願いしてございますし、あるいは公共事業のかさ上げにつき…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 この地方交付税による減免補てん措置の対象業種として、今先生御指摘の四業種を今予定しておるわけでございますけれども、これにつきましては、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申におきまして、国民経済のソフト化、サービス化の進展に応じて産炭地域対策としても鉱工業以外の産業、これを地域振興の核の一つとして包含していくべきだ、そういうことで対象を拡大すべきだという方向が出されたわけでございます。それと並行して、各種の産炭地対策につい…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 来年度の予定ということで四業種のお話をさせていただきましたけれども、当然産炭地域振興審議会の答申を踏まえまして、今先生御指摘がありましたような経済全体が非常にソフト化、サービス化していく中で、いろいろなサービス関連の事業が産炭地振興の核になっていくという事情がございますので、そういった点につきましては、地元の意見等を踏まえながら、毎年毎年の制度改正に対処してまいりたいと考えております。 ただ一点、今お話がありましたいろい…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 地域公団においてはこれまで工業団地の造成等を通じまして産炭地域への企業誘致を促進してきたところでございます。地域公団法におきましても、これはいわゆる工業団地ということになっておりますけれども、鉱工業等の用に供する土地の造成ということで、法律上は工業団地にかかわらず、流通団地その他「鉱工業等」、「等」につきましては午前中も議論がありましたけれども、振興の目的に資するいろんな目的の団地を、土地を造成するということが許されてい…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 今先生御指摘がありましたように、筑豊につきましては、地域振興整備公団の特定産炭地域拠点開発基礎調査によりまして国際シンポジウムが先日開催されたところでございますけれども、これ以外にも、実は筑豊地域におきましては福岡県の肝いりによりまして、例えば「田川を考える会」とかいろいろな形で、地元からのいろいろな意欲の盛り上がりが出つつあるところでございます。 そういった面につきましては、いわゆる拠点開発基礎調査だけではなしに、これ…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 こういったものについての相談窓口は、例えば通産局の商工部それから産炭地域振興課といったところ、あるいは福岡県等でも行っておりますし、地域公団でもそういった指導を行っておるところでございますが、基本的にはやはり地元の盛り上がりということでございますし、今御説明しましたような地域振興整備公団による出資事業として新たに、そういう情報交換あるいは地域の振興のためのいろいろな企画とか実施を行っていこうという、事業主体を地元がつくろ…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 今御指摘になりました解除基準の財政力指数につきましては、具体的な指定の見直し基準につきましては、いずれにしてもこの法律が成立しました後、産炭地域振興審議会で審議して結論が出るということになっておりますので、結論を先取りするわけにはいきませんけれども、基本的に今考えられております財政力指数の用い方につきましては、今あります現行の指定解除基準と同様に、当該の見直し年度前三カ年の平均値を用いるというふうに現行はなっておりますけ…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○土居政府委員 個別の指定地域の見直しの問題につきましては、いずれにしても法律延長後の審議会で議論するということになっておりますので、ここでは一般論ということで御勘弁いただきたいわけでございますが、いずれにしても今回の法延長に際しましては、産炭地域振興審議会において、現行の産炭地法につきましては一応期限が来る、その範囲内で対策を講ずるということであったものを延長するに際しまして、いわば十年延長の条件といいますか、そういったことから基本的…