土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1991/08/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 特鉱法というのは、戦争中の鉱害を早急に復旧するために昭和二十五年に制定されまして、この法律は既に失効しているわけでございますが、特鉱法の復旧の対象あるいはその賠償の対象になったものというものにつきましては、法律上は既に鉱害は消滅したものと解釈されますので臨鉱法の復旧の対象にはならないわけでございますけれども、先生御指摘のように、特鉱法上は母屋が対象になっておったわけでございまして、倉庫、納屋が対象になっていないということで…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 先ほど御答弁いたしましたように、基本的には、特鉱復旧済みの農地につきましては法律上既に鉱害が消滅しておるということでございますので、臨鉱復旧の対象にならないということでございます。その後浅所採掘によります二次被害が生じたとか、あるいは再採掘によります鉱害認定がなされるというような事例を除きますとそういうことでいかざるを得ないわけでございまして、基本的に、産炭地におきます住民の不安あるいは心配といったものについてはいろいろと…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 今先生お話しのような事例につきましては、具体的な事例ごとに検討していく必要があるというふうに考えますけれども、基本的には二次被害の地区でありまして、浅所陥没が発生したものでありますれば制度上は臨鉱法の対象になり得るものというふうに考えております。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 先ほどもございましたように、鉱業権者と被害者との間のいろいろなトラブル、特にそれが訴訟にわたるというような場合には非常に長期にわたりますし、被害者の負担も大変なものであるということはよくわかっております。ただ、そういう私権の調整の問題というのはどうしても前提に置かなければいけないということではございますが、一方ではやはり答申にも指摘されていますように公共的見地からの期限を切った復旧ということも一つの大きな政策の枠組みでござ…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 産炭地域振興実施計画につきましては、福岡県からその進捗状況のヒアリングを行っておりますけれども、まだ正式に、具体的に原案が出てきたわけではないわけでございます。ただ、御指摘の篠栗線の電化、複線化の問題につきましては、かねてから当該地域の産炭地振興の重要な柱であるということで地元にも構想がありまして、通産省としても九州の運輸局あるいはＪＲ九州、福岡県、こういったところと四者の会合をセットしまして具体的な中身について検討をして…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 篠栗線の問題につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、もう既にかねてから地元にも構想がありますものですから、運輸省との関係につきましては地元の通産局が運輸省との連絡体制をとっておりまして、四者の連絡協議会ができて検討を進めているわけでございます。同時に、本省ベースでもことしに入りましてから数回の往復をいたしております。ただ、いずれにしてもまだ地元からあるいはＪＲ九州から具体的な構想として運輸省にも上がってきていない状…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 この政策につきましては、石炭のいわゆる環境変化に対応します構造調整対策としては最後の対策、そういう位置づけに答申でもなっておりますけれども、エネルギー政策としての石炭政策は、それとは別に海外炭対策もありまして進めておるわけでございます。 問題は国内炭についてエネルギー政策として一体どういう政策が残るのかというのが議論の焦点でございますが、これについては、答申にもありますように、エネルギー政策上の国内炭の役割というものは明確…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 国内炭のエネルギー政策上の役割につきましては、質的な問題としては明らかにあるというふうに言っているわけでございますから、国内炭政策については、それにバランスのとれた国民経済的な負担を前提とした政策が残り得る、そういう前提で今政策を進めているわけでございまして、いわゆる総撤退を前提とした政策を進めているわけではございません。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 電力業界として現在引き取り協力をいただいているわけでございますが、個々の電力ごとにそれはいろいろと発電施設が違っているわけでございまして、石炭火力の施設がキャパシティーが非常に大きいところと非常に小さいところといろいろあるわけでございます。その辺につきましては、電力業界内部の問題でございますので、これは公益事業としての電力行政の問題として処理していただくということで、我々としては全体として石炭の需要をそういうふうに確保して…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 電力業界の協力につきましては、午前中来御答弁しておりますように、今回の答申の前提といたしまして石炭鉱業の自主的な対応、こういったものに積極的に協力する、そういう基本原則が答申の中で確立されております。したがいまして、石炭サイドの経営の多角化あるいは新分野開拓あるいは産炭地における新事業、こういったものの進展を見ながら生産の段階的な縮小が図られていくわけでございますが、こういった構造調整に対する需要業界、電力業界の全面的な協…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 電力業界、需要業界の協力の保証の問題でございますけれども、今回の石炭鉱業審議会には電力業界の代表者が、責任者が参加をしておりまして、この答申の考え方に全面的に賛成ということでございます。具体的には、均衡点の問題も含めて石炭の自主的な構造調整、これに全面的に協力していく、そういう対応になっておりまして、具体的にこれがどうなっていくかという問題についてはもちろんいろいろな問題が出てきますので、そういった面で今後具体的に対応して…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 石炭鉱害、特に累積鉱害につきましては、復旧の進展によりまして、いわめる複雑困難案件という極めて難しい案件がだんだんと残ってきておるというのは事実でございまして、そういった状況から今のような御指摘が出てきているのかというふうに考えております。 これは、先刻来出ておりますこの復旧の問題というのは私権の調整等々も伴う問題でございまして、一概に国が国土復旧の観点から私権を乗り越えて強行するべき性格のものではないものでございますから…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 植木地区の家屋の問題につきましては、昭和五十六年度に二百二十戸が鉱害認定をされておりまして、関係学識経験者、関係行政機関の協議会を設けまして、昭和六十年に総合復旧計画、いわゆるマスタープランが制定されたところでございます。 この総合復旧計画によりますと、植木地区上流部のため池からの大雨のときの余水による浸水被害、これを避けるために、ため池と近接の河川を結ぶ放水路を敷設するとともに、地区内の既設水路を改修する計画になっており…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 飯塚市の上三緒地区の鉱害の問題につきましては、昭和四十四年に鉱業法の百二十二条に基づきます鉱業権者と鉱害被害者の和解仲介が行われておりまして、その際には鉱害被害をその当時の鉱業権者であります四社の競合鉱害ということで、そういう和解仲介が行われたという経緯がございます。そういった経緯を前提として、通産局として被害者の申し出に当たってこの四社との調整を求めてきたという事実はあるようでございます。この残されております有資力の三菱…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 小竹工業団地の造成につきましては、やはりこれも具体的な地元の被害者と自治体、それからいろいろ関係者絡みまして、意見調整に手間取っていたということもございましておくれておったわけでございますが、ようやく関係者の合意もできまして、現在小竹町と地域振興整備公団が土地利用計画案についての事前協議に入ったところでございます。この協議が調いますれば今年度中に実施設計を作成いたしまして、農地転用、鉱害復旧工事関係手続を進めまして、順調に…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 現行の第八次石炭政策の期限切れを三月末に控えまして、「今後の石炭政策の在り方について」ということで昨年の秋に石炭鉱業審議会に諮問されたわけでございまして、この六月に出ました答申につきまして当省としては別に九次策と呼ばないということとしているわけではございませんで、今後の石炭政策の呼び方については特に定まったものがないため、今後の石炭政策と呼んでいるだけでございます。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 均衡点につきましては、先ほど来御答弁申し上げていますように、今後長期的にこれから検討していくべきものということになるわけでございます。 来年度の生産体制あるいは今年度の生産体制でございますが、今年度につきましてはもう実施計画で決まっておるわけでございまして、来年度以降につきましては、来年度の問題はもちろんこの三月あるいは来年の三年、四月にかけて新しい改正後の、延長後の法律に基づく実施計画という形で来年度の計画は決まってくる…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 コスト低減の努力あるいはその前提となります炭価の引き下げにつきましては、やはり石炭産業が自主的な構造調整を続けながらも需要業界や関係国民の理解を得ていくための大前提として必要なものであるというふうに答申で指摘されておるわけでございまして、これはそれを前提としてこれから各社が取り組んでいくということだと思いますし、各社の対応につきましては、事務当局であります石炭部としてもこれまでもいろいろ各社ごとにその計画あるいは今後の見通…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 産炭地域振興実施計画につきましては、今先生御指摘のように、平成四年度以降始まるわけでございますから、その初年度であります平成四年度の予算に反映されるべく作業をする必要があるということは御指摘のとおりでございます。 ただ、全体の法律以降のスケジュールから、今お話がありましたように九月に道県から原案を正式に出していただくということでないと、なかなか道県の検討も進まないということでございまして、そういった体制になっておるわけでご…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 産炭地域振興臨時措置法につきましては、今委員御指摘のように、昭和三十六年に制定されて以来三十年間にわたって対策が講じられてきたところでございますけれども、過去三十年にわたります対策の実施によりまして、産炭地域の全般的な状況につきましては、特に昭和五十年に入りましてから回復基調にあるというふうに見ております。ただ、第八次石炭政策の影響を受けましたいわゆる八次策影響地域を中心といたしましてなお炭鉱閉山の影響の著しい…