土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1991/09/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 石炭の利用技術につきましては、特にボイラー関係の技術を中心としまして日本の技術は世界の最高水準に近いところにございます。この石炭の利用技術は省エネルギーとか環境問題の改善にも資するわけでございまして、国際的にも非常に高い水準にあるということから、日本の国内における技術開発をさらに一層進めると同時に、国際的な技術移転、こういったものを通じまして世界的な石炭についての環境問題とかエネルギー問題の克服に資するというこ…
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） ちょっとその前に。 今申しました石炭の利用技術につきましては、これは実は需要業界である電力業界とかあるいは日本のボイラーメーカーとか、何も石炭産業が現在持っているという技術じゃございませんで、むしろ需要家が持っている技術でございまして、いずれにしても、そういった技術は国際的に展開しなきゃいけないし、それからさっき御指摘がありました石炭の生産、保安の技術、これは石炭鉱業が持っているわけでございまして、こういったと…
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） この答申にも書いてあるわけでございますけれども、今先生御指摘の海外炭の開発と国内炭の技術との関連につきましては、実は海外炭もかなりの部分が露天掘りになっておりまして、これは日本の国内炭技術をそのまま適用するというわけにいきません。かつ現在の一億トンの海外炭の輸入も総合商社とか需要業界が大部分を対応しておりまして、そういう形での確保というのは今後とも対応できる、あるいは鉄鋼業界もそういうことで投資をやっているとい…
第121回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 石炭企業のこれまでの経営多角化につきましては、確かに先生がおっしゃいますように、ほかの一般産業の多角化に比べて、これは石炭企業の経営者自身が申しているところでございますけれどもやはりおくれをとっているところがございます。これはやはりこれまでの国内炭の生産、これが非常に大きな経営上の足かせになっているということでございますので、国内炭の生産にいわば固執したという形になったがために多角化の面で若干おくれをとっている…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 国内炭の引き取りにつきましては、八次策まではいわゆる残存輸入制限によります輸入割り当て制度によりまして強制的に需要業界に引き取りをお願いするという形で確保してきたわけでございますけれども、御承知のように平成三年度からこの石炭の引き取りの需要業界も、それまでは電力業界のほかに鉄鋼、ガス、セメントその他一般産業ということで非常に広範な産業界があったわけでございまして、こういった担保措置も必要だったわけでございますが、今後は電力…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 石炭鉱害につきましては、先生今御指摘ありましたように、基本的には深いところを採掘したことによります非常に広域の累積鉱害というものがあるわけでございまして、こういったものにつきましては、これまでの十年間石炭鉱害対策によりまして相当程度進捗しておりますけれども、非常に関係者の利害調整等難しい問題が残ってきて、これが今後の十年間の取り扱わなければいけない問題として残っているわけでございます。 そういったことから、平成三年六月の石…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 ＩＥＡの統計によりますと、先生御指摘のように一九九〇年の世界の石炭貿易量三億九千九百四十万トンということでございますので、我が国の輸入量はこのうち一億三百三十万トン、二六％を占める世界最大の石炭輸入国になっております。 今後につきましては、日本の需要見通しが、石炭は一九八九年の一億一千三百六十万トンから二〇〇〇年には一億四千二百万トンに増加するというふうに見込まれておりまして、世界の貿易量全体の趨勢につきましては、確たる数…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 世界の埋蔵量につきましては、先生御指摘のように一兆三千億トンという数字があるわけでございますが、日本につきましては、昭和二十五年から三十年にかけました全国的な埋炭調査によりまして、無煙炭から褐炭まで含めたもので約三十二億トンの埋蔵量があるということになっております。このうち、現存炭鉱あるいはその周辺区域、あるいは消滅鉱区の再開発で開発可能なもの、こういったものに絞りますと約八億トンというふうに言われております。現在稼行して…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 今お話ししました八億トンないし五億トンというのは現行の技術的な側面からの可能性で検討したものでございます。したがいまして、相当部分は開発投資の回収も含めまして現行程度の国民経済的な負担が課せられるということであれば、相当程度開発可能なものが残っておるということでございます。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 答申におきましても、石炭鉱業合理化臨時措置法の総合的な構造調整法への改正、延長という指摘がされておるわけでございまして、その考え方は、先生御指摘のように現在の合理化法の合理化対策あるいは安定対策、こういったものに加えて、親企業も含めました総合的な石炭企業の経営の多角化、新分野開拓に関する事項を現行の基本的な考え方に加えていくということでございますので、通産大臣が合理化を含めました構造調整の基本的な指針を定め、さらに毎年合理…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 先生御指摘の補助金のあり方の問題につきましては、今回の答申で、今後も引き続き稼行炭鉱対策とか閉山対策等の従来の諸措置は引き続き実施される必要があるということでございますが、補助金、融資制度等の具体的なあり方につきましては、その適用要件、範囲等について構造調整の円滑な実施等の観点から適切な見直しを行うべきである、こういうふうに指摘されているところでございます。現在その辺の検討作業をやっているところでございまして、現時点ではな…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 先生御指摘のように、答申でも、現行の稼行炭鉱対策あるいは閉山対策等の従来の諸措置は今後とも引き続き実施される必要があるという指摘を受けていまして、基本的にこれまでの対策というものは継続する、そういう前提での作業でございます。したがいまして、各補助金についての中身の検討につきましても、そういった観点を踏まえ、さらに今度の答申の基本的な趣旨は石炭鉱業の構造調整のソフトランディングという観点もございます。経営の前提になりますいろ…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 融資につきましても補助金と同じように答申でも並列して書いてございまして、我々の考え方も現行の対策の継続、しかし中身についての検討、そういう立場で検討を加えていくところでございます。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 現在石炭業界の内部でこの構造調整対策、業界としての対応を検討中でございますが、その中でいろいろと、今後の基準炭価のあり方、これは政府で検討するわけでございますが、それを前提として企業間の構造調整に対する協力をどう行っていくかということを検討中であるというふうに聞いております。 この企業間の協力につきましては、今先生御指摘がありましたように、答申の中で今後の対策の最初の項目として出てくるわけでございますが、これにつきましては…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 今度の答申の最終段階におきましても、労働組合代表あるいは石炭の経営者代表も含めた審議会の総会の席上で協会から、今後の対応については労使一体となって対応していくというような御発言もありました。当然のことながら、企業間協力の問題につきましては、そういった組合の意向というものを十分踏まえた労使一体の体制が必要であるというふうに考えております。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 先ほど先生からも、これまでの石炭政策について国家管理に近いのではないかというお話もございまして、それに対して長官から、ちょっと国家管理というのは言い過ぎだけれども、それなりの政府関与、私企業体制を前提とした政府関与をして政策の遂行をしておるということでございます。基本的にそういうことで、今回の需給の問題とか炭価の問題とか、そういった政策の枠組みについては、国としては責任を持って対応していこうということでございますけれども、…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 これは、もちろん私どもも業界内部の調整についての現在の進捗状況は伺っているところでございますけれども、今現在進行中の問題でもございます。基本的にはそういう炭価の体系の問題にかかわる問題があるわけでございまして、非常に慎重に取り扱わなきゃならないということでございますし、今先生のお話のように、重大な問題であるということは十分認識しておるわけでございます。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 均衡点につきましては、今、生田部会長あるいは岡田先生からお話がありましたいろいろな考慮要因があるわけでございますが、それに加えまして、石炭企業の今後の構造調整の進展状況、こういったものも一つの考慮要因になるわけでございまして、いつまでにこの均衡点が決まるんだ、そういう話につきましては、現在個々の炭鉱の経営方針、これは各社でも検討中でございますが、こういった検討中の経営方針にもかかわる問題でございますので、石炭鉱業のそういう…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 毎年需給部会で国内炭の生産量が決まるということでございますが、長期的な明示がないと不安な面があるという御指摘がまず第一点ございます。 これにつきましては、今回は、そういう需給の問題を特に需要サイドから先行して決めて、だんだんと生産の段階的な縮小をしていくということでは全くございませんで、むしろ先ほどありましたように、石炭業界がやはりみずから構造調整をしていく、そういう宣言をしておりまして、それを答申としてフォローしておるわ…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 平成四年度の要求につきましては、現在まさに省内で検討を行っておるところでございますので確たる方向は出ていないわけでございますけれども、やはり答申に指摘されておりますような、既存の対策については見直しをしながらも継続をしていくということで、それを踏まえて新しい政策としては、やはり経営多角化、新分野開拓への石炭鉱業の構造調整の努力を支援する新しい対策をつくっていく。これは、答申にもありましたような新しい融資制度を創設をしていく…