土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1992/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 基本的にはやはり年度当初に決めるというのが一般原則だと思いますけれども、いずれにしてもこの法案に基づきます措置になるものでございますので、この法案が成立しましたらできるだけ早く審議会を開いて平成四年度の需給について確定をしたいというふうに考えております。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 国内炭の炭価につきましても、今お諮りしております合理化法の改正で存置いたします基準炭価制度によりまして平成四年度以降の炭価を決めていくということを予定しておりますが、これにつきましては、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申にもありますように、炭価の引き下げは必要である、しかし構造調整の期間と程度に応じて弾力的な引き下げであるべきだという答申が出ておりまして、それを受けて、これまで国会等でも御報告しておりますけれども、関係者の間…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 過剰貯炭につきましては、第八次対策で対策を講じてきているわけでございますけれども、今先生御指摘になりましたように、いわゆるランニングストックとしての通常貯炭を超える部分というものを過剰貯炭と判断しまして、それにつきまして具体的な対策を講じてきたところでございますけれども、今御指摘がありましたように、三池炭を中心としまして過剰貯炭がなお平成三年度末で残るという見通してございます。これにつきましては平成四年度以降につきまして…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今御指摘いただきました炭鉱関連の技術活用型新分野開拓促進補助金、これは、従来の経営多角化のための促進補助金を再編拡充いたしまして新しく創設をさせていただく制度でございますが、これにつきましては、交付先といたしましては、石炭会社、それから親会社、関連会社、この辺までを予定しておりますけれども、その趣旨は、石炭会社等が炭鉱経営に伴って蓄積いたしました技術を活用いたしまして事業の新分野開拓を行おうとする場合に、事業化段階に至る…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 石炭会社の場合には、これは御承知のとおり、グループ全体といたしましても非常に物的担保能力が乏しいということから、新分野開拓については、融資制度のみならず出資制度の要求が関係者にあることは事実でございます。 ただ、今回改正をお願いいたしておりますＮＥＤＯの出資制度は、海外炭開発に対する出資ということで限定しておるところでございまして、特に海外開発につきましては、先ほどの、石炭企業のグループ全体としての物的担保能力の不足とい…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今回の制度も、国内の関係事業者に対する出資ということを制度的に予定しているわけでございます。今先生御指摘がありましたように、海外開発についてはいろいろと検討が進んでおります。豪州等に対するプロジェクト等も検討が進んでおりますけれども、そういった事業を行う国内のプロジェクトカンパニーへの出資というのが当面のイメージでございます。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 二つお尋ねでございますが、第一点の、今回制度改正をお願いしております炭鉱整理促進交付金に中小露天炭鉱を対象にするという件でございますけれども、この要件につきましては、基本的には大手坑内掘り炭鉱と同様の扱いにしたいと考えておりまして、例えば鉱区の鉱業権についての消滅の登録を受けていることとか、あるいは申請前六カ月以内に事業が休止されたことがないこととか、あるいは鉱量が年間生産数量の五倍以上あることといったようなことを考えて…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 炭鉱整理の場合のいわゆる閉山交付金につきましては、途中段階の規模縮小交付金と閉山交付金と二種類あるわけでございますが、今回のポスト八次の対策の性格からいきまして、途中の規模縮小につきましても、具体的には閉山の場合と生産量の減少という意味においては同様の評価を行うべきではないか、そういう議論もございました。そういったことから、従来ありました五％以上の減産あるいは百五十人以上の合理化、解雇といった基準を改めまして、むしろ将来…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 石炭山の閉山の場合の交付金につきましては、先ほど申しましたような今回合理化を検討したわけでございますが、御指摘のありました産炭地域振興臨時交付金、稼行炭鉱のあります自治体に対する交付金につきましても、閉山の場合と規模縮小の場合に一定の基準で交付金を支給しているわけでございます。これにつきまして、やはり石炭山に対するものと同様、従来規模縮小の場合には二分の一ということになっておりましたし、今先生御指摘のありましたような期間…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 石炭会社からの出向ということでございまして、関連会社の場合にも対象になるというふうに考えております。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 離職金制度につきましては、今回の予算措置で、一般の場合には三十日分の離職金ということでございますけれども、再就職促進という観点から、会社による解雇の後雇用保険制度等の適用を受けることなく短期間に再就職する者に対しましては、三十日に加算して十五日分を追加いたしまして四十五日分の離職金を支払うという制度になってございます。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 石炭会社の直轄労働者の場合には閉山交付金から退職金相当額が支払われるということになるわけでございまして、これにつきましては、今度の予算措置でその上限を六百万から八百万円に引き上げたところでございます。 下請企業の場合の退職金、これにつきましては六十三年度から制度化されたわけでございまして、下請離職者退職金支援制度というものが創設されているわけでございますが、これにつきましては、実は下請企業の場合には非常に兼業が多い、御承…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図る際のいろいろな事前調査の予算でございます。交付対象先につきましてはまだ具体的に決めておりませんけれども、例えばの例といたしましては、財団法人の石炭開発技術協力センター、ＪＡＴＥＣと言われておりますけれども、こういった公共法人、あるいは産炭地域におきます地域開発とかあるいは地域の産業振興等について知見とか能力を有している公益法人、例えば北海道でいいますと、はまなす財団というのがございます…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 御質問は二点でございますが、第一点のクリーン・コールニアグノロジー・センターにつきましては、先生御指摘のように、今回の石炭鉱業審議会の答申におきましては、今後の新しい石炭政策の展開ということで、「海外炭の安定供給確保」あるいは「クリーン・コール・テクノロジーへの挑戦」さらには「地球的視野に立った国際協力の展開」と答申されておりまして、この答申に即しました予算要求を行っているところでございまして、この予算要求の中で、ＮＥＤ…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 第一点の石炭ボイラー用の簡易脱硫装置についての研究協力でございますけれども、これは先ほど申しましたような新しい国際協力という観点からの予算でございまして、いわゆるＯＤＡによります研究協力事業といたしまして資源エネルギー庁として予算を要求しているわけでございますけれども、具体的には、実施主体は財団法人石炭利用総合センターに委託いたしまして、インドネシアの政府関係機関と共同でこの石炭ボイラー用の簡易脱硫装置の開発に関与してい…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今回の一括法の御提案に際しましては、まず第一に石炭鉱業審議会の答申を受けた形の法改正でございますけれども、この石炭鉱業審議会の答申におきましても、第三章で、「総合的な石炭対策の実施」ということで、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけて、均衡点までは経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭の生産の段階的縮小を図る、そういった方向と同時に、一方では、九〇年代の極力早い段階での累積鉱害の解消を目指す、その累積鉱害…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 これは、現在の鉱害復旧長期計画は全国ベースでやっているわけでございますけれども、今回十年以内に累積鉱害の解消を図るということで、鉱害の復旧についてもそういう段階に来ておるということから、よりきめ細かな対応をしていくということで、全国ベースのものについて地域単位ということになったわけでございますけれども、先ほど来お話ししておりますように、この地域単位につきましては原則として県単位を予定しております。 その理由といたしまして…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 鉱害復旧長期計画は、基本的には地域ごとに量を定めるということにはなっていますけれども、国としての十年間にわたる基本的な計画ということでございまして、余り途中で頻繁に変えるという性格のものではないということでもございますし、さらに、現在の鉱害実態量調査につきましても、先ほど来御説明いたしましたように、既に採掘が行われなくなってから二十年を経過しておりますし、鉱害復旧事業が行われ始めてからもう四十年近くが経過しておるというよ…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 鉱害復旧長期計画の達成と申しますのは、行われるべき復旧事業が終了して累積鉱害が解消したことを指すものでございまして、「早期に達成されることが確実であると認めるとき」というのは、例えば残事業すべてについて工事に着手しておりまして、短期間のうちに完了が確実であると見込まれるような場合には、ここで言いますような「確実であると認めるとき」に該当するのではないかというふうに考えております。いずれにしても、これは法律の規定でございま…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 公示をする際の余裕の問題ということが最初に御指摘がありましたけれども、これは指定法人によりまして、要するに累積鉱害が解消された後の、先ほど来の浅所陥没等の対策をしていくときの指定法人についての手続もいろいろと時間を要するというものもございますので、そういった意味で、完全に解消してなくても早期に達成されることが確実であるという場合にも余裕を持って公示をさせていただくという趣旨でございます。 これは今お話がありましたように、…