土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1992/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○土居政府委員 もう一つの角度の産炭地振興対策の観点からは、先生御承知のように、筑豊においてもボタ山の有効利用方策といたしまして、例えば地域振興整備公団におきまして白鳥タワーの白鳥地区のように、筑豊だけでとりましても五十カ所近くの工業団地、これをボタ山の有効利用ということでやっております。 今後の問題といたしましては、平成三年度から予算措置を講じまして、自治体のボタ山の有効利用を含めました諸事業についての支援措置も導入したところでござい…
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○土居政府委員 いずれにしても、昨年産炭地域振興臨時措置法を十年間の延長をさせていただきましたけれども、この十年間が最後の産炭地対策の機会ということでございますので、先生御指摘のように、いろいろと関係者への調整とか指導等にはできるだけ努力してまいりたいというふうに考えております。
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○土居政府委員 ただいま御指摘ありましたように、今度の法改正では主務大臣による調整あるいは通産大臣による調整ということで、国も真剣になってこの重鉱害地の権利調整の問題については努力をしていくということになっておりますので、そういう方向で今後努力をしてまいりたいというふうに考えております。
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○土居政府委員 御指摘の効用未回復問題については、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申におきましても「所要の措置を講じるべき」と指摘をされていることでもございまして、通産省としても答申の趣旨を踏まえて効用未回復の原因を分析し、改めて、鉱害または復旧工事との因果関係が認められるものでその効用阻害が著しく受忍の限度を超えているものについては所要の措置を講じてまいる所存でございます。 なお、今後、答申の趣旨を踏まえ関係機関と十分協議を行い、早急に具…
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○土居政府委員 有資力の石炭鉱害の処理についても、これは有資力の構造調整の一環でございますので、通産省としても有資力を十分指導して計画的な復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今回の石炭関係諸法の改正は、先生御指摘のように、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申を受けたものでございまして、その内容はこの答申と表裏一体をなすものというふうに考えております。 具体的には、石炭鉱業の構造調整努力を支援するという観点から石炭鉱業合理化臨時措置法を改正しているわけでございますが、その中身といたしましては、石炭鉱業構造調整臨時措置法に法律の名称を改めまして、目的につきましても、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図る…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 石炭企業が新分野の事業を成功させますためには、まずは親子一体となった石炭企業の積極的な自助努力が必要でございますけれども、石炭企業各社の厳しい経営状況にかんがみますれば、国としても相当の支援策が必要であることは十分認識しているところでございます。 このような観点から、今回の石炭鉱業合理化臨時措置法の改正によりまして、石炭企業が親企業と共同して作成いたしました新分野開拓計画を通産大臣が承認いたしました場合には、その計画に従…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 石炭鉱害につきましては、従来から臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法に基づきまして復旧事業を進めてきたところでございます。前回の鉱害復旧長期計画に基づきまして、昭和五十七年度から平成二年度まで約五千三百億円の事業を行うなど、復旧は進捗してきているところでございます。 平成四年度初の残存鉱害量につきましては、現在のところ約三千七百億円と見込まれておりますけれども、被害地域での石炭採掘は既に行われなくなってから二十…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 御質問の、復旧法の四条二項で通産大臣が定めます鉱害復旧長期計画につきましては、従来は全国ベースで決めておったわけでございますが、これについて地域ごとに長期計画を定めるということで今回改正案を提出しているわけでございます。この地域ごとにつきましては、一応政省令以下で決めることになるわけでございますが、現在のところ県単位で決めるというようなことを検討しております。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 通産大臣が定めます鉱害復旧長期計画、これは十年間の指針を定めるものでございまして、今先生の御質問の中にもありました、より規模の小さい、事業団が定めます復旧基本計画とはちょっと性格が異なるものでございますので、基本的には、復旧長期計画につきましては従来の全国ベースを県ベースにしたいと考えておるところでございます。これは、鉱害の補助金も県単位であるとか、市町村を超えたいろいろな広域的な鉱害もあるというようなことから、基本的に…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 鉱害復旧長期計画につきましては、これは現在の臨時石炭鉱害復旧法の第四条の規定があるわけでございまして、その規定に即しまして通産大臣が決めるわけでございますけれども、現在のところは、「土地物件の種類ごとに、復旧すべき鉱害の量及び鉱害の復旧にあたって配慮すべき基本的事項を定める」ということになっておりますが、これを、先ほど来御質問がございますように、その復旧の量について全国ベースでなしに地域ごとに決めていこうということでござ…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 今先生から御指摘がございましたように、過去の鉱害復旧事業についてはいろいろと問題点があることは十分認識しておりますし、さきの石炭鉱業審議会の答申でも、具体的なこれまでの鉱害復旧事業についての手続上の問題点等々については十分指摘を受けているところでございます。 御承知のように、鉱害の復旧もこれまで長年月をかけてやってまいって、ようやく量的な規模においては、今後十年内に鉱害の復旧が完了できるというところまできておるということ…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 鉱害復旧長期計画についての公示でございますけれども、基本的に、この臨時石炭鉱害復旧法は過去に累積した鉱害の復旧ということでございまして、累積鉱害が解消したということで一応法の目的は達成するわけでございますが、答申にもありますように、いわゆるそういう広域的な累積鉱害ではなしに、浅所陥没等の事態、これは非常に規模としては小規模なものでございますけれども、浅所採掘に起因します陥没というのは、これは累積鉱害が終わった後も二十一世…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 この告示手続につきましては、累積鉱害の解消が確実であると判定される場合あるいはその見込みが確実である場合ということで法律に規定されているわけでございますが、そういった時間的な余裕を持って、要するに累積鉱害の最終的な解消までのめどについて若干の余裕を持って公示をするということになっておりまして、いずれにしても累積鉱害が解消した後のそういう体制の問題については、今先生御指摘ありましたように、十分その地域の実態に応じました弾力…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 改正法案の八十条で、累積鉱害解消後の特定鉱害復旧事業を行う者としての法人を指定することになっておりますが、指定対象として法律で考えておりますのは、民法三十四条の公益法人ということでございまして、具体的には、その公益法人の目的といたしましては、やはりこれは累積鉱害解消後の法律に規定しております特定鉱害復旧事業を行うという者を指定することにしておるわけでございます。ただ、これは石炭鉱業審議会の答申にもありますが、今後の特定鉱…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 石炭鉱害事業団による復旧基本計画を中心といたします鉱害復旧事業、これは現行の臨時石炭鉱害復旧法の制定時に通産大臣の趣旨説明がございましたけれども、それにございますように、現在累積している鉱害を一掃して事態を正常な状態に引き戻すことを目的としたものでございます。浅所陥没等の被害につきましては、これまでこういった累積鉱害と区別することが困難であることから累積鉱害解消の一環として処理されてきたという面があるわけでございますが、…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 鉱害の問題につきましては、先ほど来御指摘がありますようにこれまで量の鉱害の復旧事業というのは進んできたわけでございますけれども、非常に質的に難しい問題が今残ってきておるわけでございまして、先生御指摘のような、権利関係が錯綜するとか、いろいろと地元の同意関係がなかなか調整が進まないといった、いわゆる困難案件というものが今残ってきておって、これが今後の対策の重点になってくるということでございます。 したがいまして、今回の法律…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 改正後の鉱害復旧長期計画におきましては、復旧すべき鉱害の量が定められる事項の一つとされておりますが、それが今回、地域ごとという分類が追加されたことに伴いまして、各地域単位の復旧すべき鉱害の量も新たに記載されることになるわけでございます。 鉱害復旧長期計画の策定に当たりましては、既に行われました残存鉱害量調査の結果を踏まえて、全体及び地域ごとの鉱害量を記載することとしておりますけれども、この残存鉱害量調査につきましては、高…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 御指摘がありました申し出物件の認否の処理につきましては、認定の促進という観点から、現在九州通産局及び石炭鉱害事業団の体制を見直しまして、認定部門の強化拡充を図るとともに、平成三年度予算でボーリング経費の大幅増を確保する等、その促進に努めております。 御質問の未認定物件と残存鉱害量との関係につきましては、御説明申しますと、平成二年度初の残存鉱害量調査につきましては、申し出は出されているけれども諾否の処理がなされていない物件…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 認定手続のおくれ等につきましては、既に何回も国会でも御指摘をいただいておりまして、先ほどのボーリング予算だけではございませんで、具体的な処理体制の改善ということで鋭意その処理を進めてきておりまして、例えば平成三年度の処理量も、認定処理については従来に比べて非常に大幅に増加をしております。その結果、一万四千件というお話がございましたけれども、これは数千件、さらに滞留は減ってきておりまして、そういう形で処理を進めてきているわ…