土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1992/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） いずれにしても、石炭鉱業審議会の答申では、先ほど来議論がありますように、佐賀県、長崎県等につきましては五年後終了という見込みでございますし、九州の福岡県だけはなかなか五年では終了できないかもしれないけれども十年以内に鉱害復旧は完了できる見込みと、そういう状況になっておりまして、今回の法改正でさらにこれを促進するための措置も設けましたので、この答申の判断も含めまして、我々としましては十年で鉱害復旧は完了できるとい…
第123回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） いずれにしても、審議会の答申でも専門家の判断も含めまして十年以内で完了は可能であるという判断をしておりますし、さらにそれに加えて、普及促進のための措置を今回の法改正でお願いしておりますので、この十年以内に鉱害復旧は完了されるものというふうに考えております。
第123回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 一千万トンを切って今八百万トンということでございまして、生産の目標等については、この八百万トンを六つの炭鉱で掘っているわけでございますが、六つの炭鉱ごとにそれぞれもう自然条件も違いますし、残されている炭量も違います。いろんな問題がありまして、基本的にはこれはマクロ的に幾らと決めつける問題というよりも、むしろ個々の炭鉱が今一生懸命検討しておる、今後どういうふうにやっていくのか、そういう個別のミクロの問題にもはやな…
第123回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 六つの石炭鉱山、五つの企業によって石炭は八百万トン掘られているわけでございますが、これは国が幾らと決めるわけではなしに、私企業体制でやっておりますので、個々の企業が今後の経営の問題としてどうやっていくかという判断が非常に重要なわけでございまして、そういったものとあわせて均衡点が決まってくるという要素があるわけでございます。
第123回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 先ほどお話ししましたように、昨年十月の六炭鉱石企業の長期的な構造調整の基本的な考え方の中では、新分野開拓の方向も出ていますが、国内炭の段階的縮小につきましてもそれぞれ六炭鉱ごとに方針が出ております。 例えば、数年間現状の生産規模を維持するという方向を出しているところもございますが、平成四年度以降、生産の段階的縮小を考えるという方向を出している山もございます。いずれにしてもその辺は、答申だけじゃなしに、答申を受け…
第123回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 個別企業の問題にわたりますので詳細は差し控えさせていただきますけれども、六炭鉱のうち三炭鉱につきましては、当面数年間現行の生産規模を維持する、そういう方針を出しております。
第123回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 日本の石炭企業は国内炭にかなり精力をこれまで傾注してきましたのでなかなか海外炭には出おくれておりまして、日本全体で三十三プロジェクトございますけれども、そのうち石炭企業が参加しているものは四プロジェクトでございますし、これは親会社も含めてでございますが、石炭企業の輸入取扱量は六百万トン程度でございます。開発輸入自体は四千万トンのうち百万トンぐらいということでございます。地域としてはオーストラリア、カナダでござい…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○土居政府委員 ただいま大蔵省次長からお話がありましたように、石炭鉱業審議会の答申によりまして、石炭鉱業は九〇年代を最終段階として構造調整を進める。それから鉱害対策、これは戦時中の増産等によりまして非常に今でも残っておりまして、四千億近い鉱害が残っておりますけれども、これについても十年間で終了ということで、この十年間で石炭の構造調整対策を完了するということとしております。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○土居政府委員 認定のおくれにつきましては、前通常国会においても御指摘いただきまして、それ以来合理化に努めまして、現在、先生一万四千件とおっしゃいましたけれども、一万二千件ぐらいまで急速に改善の途上にあります。昨年の二月から九州通産局にプロジェクトチームを発足させましてこの処理を強化いたしておりますし、石炭鉱害事業団におきましても、昨年の四月に人員体制を強化いたしまして、鋭意取り組んでおるところでございます。 また、今御指摘になりました…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○土居政府委員 鉱害の認否の処理につきましては、担当者の恣意によることなく、公平、適切な審査を行うことが必要であるということから、認定審査基準を設けまして業務を行っているところでございまして、その基準の骨格は、第一点は石炭の採掘の影響線内にあるかどうかという問題、それから第二点は鉱害の安定時期前に建設されたものであるかどうか、あるいは鉱害復旧済みになっていないかどうか、金銭賠償済みであるかどうか、さらに効用阻害があるかどうか、その他の要…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○土居政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、石炭鉱業審議会の答申におきましても、石炭鉱害事業団の復旧基本計画、この手続の問題として御指摘をいただいておるところでございまして、特に復旧基本計画について、これは石炭鉱害事業団が作成するわけでございますけれども、その業務方法の改善とかあるいは復旧基本計画の認可に当たってのいろいろな石炭鉱害事業団と関係行政官庁の調整が必ずしも円滑でないということからその円滑化を図れというようなこと、その他…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○土居政府委員 最初の御指摘の点につきましては、これも石炭鉱業審議会の答申におきまして、特に復旧基本計画の認可手続がより円滑に行われるようということで、手続の「マニュアル化を図った上で、地方支分部局に事務の一部を委任する等、復旧手続きを総合的に見直すべきである。」という答申をいただいておるところでございまして、現在、この答申の趣旨を踏まえて、手続の一層の改善について検討しているところでございます。 通産局の姿勢の問題がございましたけれど…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○土居政府委員 御指摘がありました不同意案件を含めました復旧工事が進捗しない案件についてでございますけれども、今回お願いしております臨時石炭鉱害復旧法の改正によりまして、通産大臣あるいは主務大臣等によります行政による調整を規定したところでございまして、これらによりまして復旧促進を図るための必要な手続規定をまた整備していきたいというふうに考えております。今度の改正によりまして、不同意案件につきまして、これはいろいろ個々のケースがございます…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○土居政府委員 赤水、湧水に対する今後の対策でございますけれども、これにつきましても昨年六月の石炭鉱業審議会の答申におきまして、「慎重な調査に基づき具体的な対応策を決定し、これを着実に実施すべきである。」という御指摘をいただいておりまして、現在、この答申の趣旨に沿って対策を講ずるということで、検討を続けておるところでございます。 この処理施設の維持管理の問題につきましては、赤水、かんがい排水施設、両方ともでございますけれども、関係市町村…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○土居政府委員 かんがい排水施設の基金の算定方法につきましては、現在、具体的な算定基準について検討をいたしておるところでございますけれども、将来の物価上昇を加味しても、その運用益によって年々の維持管理、さらには将来の設備更新を行うことができるような金額になることが必要であると考えております。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○土居政府委員 予算上はかんがい排水施設についての項目になっておりますけれども、御指摘のように両者を含んでおるということでございます。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○土居政府委員 御指摘のように、ことしの予算でかんがい排水施設の維持管理費についての基金の要求をいたしておりまして、これにつきましては、いろいろな問題点等については引き続き検討を続けながら、それに必要な予算を今後とも要求してまいります。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○土居政府委員 効用未回復問題につきましては、これも石炭鉱業審議会の答申におきまして、「所要の措置を講じるべきである。」という御指摘をいただいております。したがいまして、現在、当省といたしましても、答申の趣旨を踏まえまして、効用未回復の原因を分析して、改めて鉱害との因果関係あるいは復旧工事との因果関係が認められるものでありまして、その効用が著しく受忍の限度を超えているというものにつきましては、所要の措置が必要であると考えております。今後…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○土居政府委員 鉱害対策につきましては、基本的には国と都道府県で必要な経費についての補助を行っておるということで、市町村の負担を求めていないわけでございますが、ただ、今御指摘ありましたように、市町村のいろいろな窓口機能ということもございますし、今回特に市町村についてはいろいろと協力を求めていくということになりました関係上、そういう意味での市町村の財政負担の軽減を図るということで、今お願いしております平成四年度予算案におきまして、鉱害処理…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○土居政府委員 鉱害復旧事業につきましては、従来から国と県を中心に行ってきているところでございます。したがいまして、補助金につきましても国と県が分担して事業を行ってきている、そういう形になります。したがいまして、指定法人の基金につきましても、国と県がそういう負担割合に応じまして拠出をするということでございます。こういったことから、指定法人の地域の単位としては原則として県域が適当であるというふうに考えておりますけれども、法人の指定に当たり…