土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1993/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第128回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） これまで開業いたしておりますのは、今お話がありました今治、大阪及び石川の三センターでございます。その事業実績といたしましては、情報収集あるいは提供事業、人材育成事業など積極的な活用が図られておりまして、産地活性化の中核拠点施設としての位置づけということが明確になっているわけでございます。 これは、ことしの六月に新しい新繊維ビジョン中間報告が出まして、それに基づきまして来年度から次の構造改善対策のステップを踏み出…
第128回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 繊維産業の実態につきましては、先ほど御説明しましたような消費の減退あるいは消費者の消費態様の変化という非常に大きな構造の変化が繊維産業に大きな影響を与えております。同時に円高、これが繊維産業の場合には御承知のように輸出一に対して輸入二という入超産業でございまして、輸出の減少あるいは輸入の増加という形でダブルで効いてまいりまして、いわばトリプルパンチの状況で極めて深刻な事態になっております。 その中で、海外展開を…
第128回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 平成三年の末に設備登録制度の廃止の方針が決定されまして、その際に、その対応策といたしまして、構造改善あるいは事業転換に積極的に取り組む事業者に対しまして融資制度が創設されております。具体的には中小繊維工業活性化特別貸付制度及び中小繊維工業事業転換等特別貸付制度でございますが、これに基づきまして必要な低利融資を行っているところでございます。 これとあわせまして、産地組合が行います構造改善指導事業への支援を強化して…
第126回 衆議院 決算委員会 第6号
○土居政府委員 今先生御質問の五七年の経済白書、戦後経済のその時期までの動向を分析いたしまして、経済の二重構造問題を指摘しているわけでございますけれども、労働生産性と賃金の悪循環で日本経済が超近代的な大企業と零細中小企業の二重構造から成っているという点を分析していると承知をしております。
第126回 衆議院 決算委員会 第6号
○土居政府委員 今ちょっと手元に経済白書を持ってきておりませんけれども、基本的には、今先生おっしゃいました後段の、今後解決を要する問題としてその時点での経済の二重構造を分析しておると承知しております。
第126回 衆議院 決算委員会 第6号
○土居政府委員 先生お尋ねの賃金格差の統計でございますけれども、労働省の勤労統計調査によりまして一九八九年の一人当たりの賃金格差、これは事業所ベースでございますが、対象は非一次産業ということでかつサービス業を除く、サービス業を入れますとちょっと賃金格差が縮まりますが、サービス業を除いて非一次産業ということでとりますと、従業員五百人以上の規模の事業所を一〇〇とした場合に、百人以上五百人未満で八〇・六、それから三十人以上百人未満、その下のク…
第126回 衆議院 決算委員会 第6号
○土居政府委員 政務次官のお答えの前に、経済の二重構造を踏まえたこれまでの産業政策ということで、中小企業対策を担当しております立場から御説明申し上げます。 今先生お話しになりましたように、経済白書において指摘された経済の二重構造をなしている大企業と中小企業の格差を是正するという観点から中小企業対策が講じられてきているわけでございますけれども、この格差につきましては高度成長期にある程度の改善が見られた。先ほど先生が御指摘になりましたような…
第125回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（土居征夫君） 具体的な取り締まりの基準につきましては、公正取引委員会と十分協議をして統一の基準で実施しておりますので、今公正取引委員会からお話ししたとおりでございます。
第125回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（土居征夫君） 中小企業庁の場合、下請事業者からの申告にかかわります親事業者の検査というのは平成三年度は十二件でございます。こういう形でなかなか申告の数は少ないわけでございますので、行政機関が積極的に違反行為を探すということで、書面調査では中小企業庁の場合は平成三年度七万七百三十七企業について書面調査をいたしました。これは親企業、下請企業も含めた数字でございますが、その中から約三千企業、平成三年度は二千八百十二企業、これにつき…
第125回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（土居征夫君） 下請対策につきましては、公正取引委員会と一緒になって実施しております、下請代金支払遅延等防止法に基づきますいわゆる規制措置というものもあるわけでございますが、この規制措置にのります違反というのはやはり法律上非常に要件が厳格になっているわけでございます。 今お話がありましたような下請取引契約の変更については、その法律の範囲を超えている面もございますので、別途下請中小企業振興法ということで振興基準というものを定めま…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 中小企業に対します金融につきまして、特に市中金融機関の金融態度についての御質問が第一点だと思いますが、これにつきましては先生御指摘のように、バブル期におきます過剰融資等の反省で市中金融機関の審査姿勢が非常に過度に消極的になっているという例もあるというふうに我々は考えております。 ただ、中小企業向けの金融につきましては、市中金融機関の金融を補完する意味で、政府系の三機関の融資あるいは信用補完制度ということで全体の…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 今、御指摘ありました中小企業者が金融で非常に困っておられる場合の相談窓口ということにつきましては、この三月の経済対策あるいは八月の総合経済対策におきまして、そういったことに対応する体制を整備するということで、第一点は三月におきましては通産局、それから各都道府県に経済対策関係の中小企業相談窓口というものを設定しております。 それから、各金融機関に対しましては、こういう景気情勢でもございますので、特にきめ細かい対応…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 中小企業者に対する金融措置につきましては、国の中小企業対策としましては先ほど来御説明しています中小公庫、国民金融公庫、商工中金等を通じます政府系金融機関による資金供給をやっておるわけでございます。それとあわせまして、自治体を窓口といたしました中小企業体質強化資金助成制度というものがございまして、これは今先生御指摘になりました県の単独の制度融資、形としてはそれとは別のものになりますけれども、県と一緒になって県の窓…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（土居征夫君） 今、御指摘がありました県の緊急融資制度につきましても、御指摘のように一〇％の売り上げ減少という基準は公表されておりますけれども、実はこれだけではございませんで、やはり県の制度融資といえども所要の金融審査を行っているわけでございます。 この金融審査につきましては、市中金融機関の金融審査あるいは政府系金融機関の金融審査に比べて県の制度融資の審査の度合いがどのくらい弾力的かという問題がありますけれども、そういったこと…
第123回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 先生御指摘の均衡点につきましては答申でも触れておりますけれども、これは先生御指摘のように、必ずしも総撤退ではないという前提でございまして、エネルギー政策上の役割とそれから国民経済的な負担、これが現状ではやっぱり均衡していない。そういう判断で国内炭の段階的縮小が必要であるということなんですが、どの時点がでそれは均衡するであろう。そういうことでございますので、国民経済的な役割、エネルギー政策上の役割に相応する国民経…
第123回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） いずれにしても、いろいろ立場がございまして、審議会の中でも均衡点についてのイメージはそれぞれ委員で違うわけでございますが、答申で指摘されていますように、やはりエネルギー政策上の位置づけというものと、それから国民経済的な負担というものが本当にバランスするかどうかというところについては国民全体のコンセンサスも必要でございますので、そういうことで均衡点が決まってくるということでございまして、これにつきましては、石炭部…
第123回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） ただいま御指摘ありました新分野開拓事業を支援する予算措置でございますが、三百億と先生おっしゃいましたけれども、平成四年度設備資金無利子融資六十億、それからこのほかに有利子の長期運転資金に五億の枠を用意しておりまして融資枠としては六十五億、それからあと海外炭の開発についての出資ということで七十億になります。したがいまして、単純にこれが七十億の五年間ということになりますと三百五十億という数字もあるわけでございますが…
第123回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 石炭鉱業審議会の答申におきましては、炭価の引き下げの方向は答申されておりますけれども、同時に、新分野開拓を含めました構造調整の円滑な推進ということも言われておりますし、さらには炭鉱労働者の労働条件、これの改善ということも指摘されております。これらを総合的に進めていかなきゃいけないということでございます。 炭価の引き下げについては、答申に従いまして、平成四年度に平均トン当たり千円下げるという方向で答申の段階から調…
第123回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 国内炭の需要、特に電力における需要確保の問題でございますが、御承知のように、現在八百五十万トンということで電力に引き取りをしていただいているわけでございます。 これにつきましては、今度の法律によります政策では国内炭の段階的縮小ということになっておりますので、現状よりも大きく引き取るという可能性はないわけでございますが、いずれにしても電力業界は完全に石炭鉱業の構造調整に協力するという今立場でございますので、したが…
第123回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（土居征夫君） 規模縮小交付金は、これは閉山交付金ではなくて途中段階の規模を縮小するものでございますけれども、御指摘のように、百五十人以上、五％以上の減産というものについては要件を緩和いたしまして、五人以上の離職だけが対象要件になっております。