土居征夫
会議録に記録された「土居征夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省生活産業局長
- 直近の発言日
- 1994/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（土居征夫君） 一九八〇年代以来世界を舞台に活躍している日本のファッションデザイナー、非常に多く輩出しているわけでございますが、確かに先生おっしゃいましたようにそれが日本の繊維産業としての世界に対するファッションの発信になっているかというとそういうことではございませんで、これは新繊維ビジョンでも指摘されております。日本のアパレル産業も、巨大な日本の市場、こういったメリットのおかげでむしろ規模的には非常に大きいわけでございますけ…
第129回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（土居征夫君） 最近の和装業界は、生活の洋式化あるいは着物の高級化、高額化によりまして消費需要の減退に直面しているところでございまして、特にバブルの崩壊によりまして最近の消費者の価格志向が高まりまして、そういった意味でも和装絹製品の需要の落ち込みは非常に大きいものがございます。そういう状況の中で現在和装絹織物の生産は、物量ベースで八八年、五年前に比較しまして約七割の水準にまで達しておるところでございます。
第129回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（土居征夫君） 最初の擬装輸入の問題につきましては、現在絹糸と絹織物につきましては生糸の一元輸入制度との関係がございまして輸入管理の体制に入っておりまして、特に中国、韓国との間で二国間協議を実施しまして輸入数量を設定しているところでございます。実は、織物には該当しないんですけれども、例えば一本糸を抜けば反物に戻るような形で織物が二次製品という形で入ってくるという擬装の問題が業界からもいろいろ提示をされてございまして、この問題に…
第129回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（土居征夫君） 御指摘になりました情報化の前提になります規格の整備につきましては、先ほど来御説明しましたように、予算措置も拡充いたしまして新たに整備をしていくということで今度の繊維対策の基本になっておるわけでございます。 具体的には、商品コード体系の統一それから電子データ交換、ＥＤＩと申しますけれどもこのＥＤＩにかかわる標準化、こういったことが不可欠ということでございますので、商品コードといたしましては国際的に互換性があります…
第129回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（土居征夫君） 最初の、情報化につきましての大企業と中小企業の問題でございますけれども、これは大企業、中小企業を問わず日本の繊維産業の将来の発展のために繊維産業を通じました情報化基盤の整備が大命題でございます。その情報化につきましては、情報を共有していくということから中小企業にとっても非常にメリットがあるという面がございます。と同時に、今回の情報化対策につきましては、特に予算措置の面では中小企業に重点を当ててこの対策を講じてい…
第129回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（土居征夫君） 今御説明しましたデータベースの統一のところはこれは基本でございますが、同時に、今先生御指摘がありましたような消費者に一番近いところでの売れ筋情報、これを分析して、特に中小企業を中心とします製造業はそれをもとに次の商品企画をしていくというふうに役立てていくことが非常に重要なポイントでございます。そういった面でのＰＯＳ情報の分析提供システムの開発ということが中小企業対策として重要という観点から、来年度予算でその点に…
第129回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（土居征夫君） 各地域の繊維リソースセンターにつきましては、基本的には計画段階から単年度黒字に転換するのは開業後六、七年、そういう想定で始めておるわけでございまして、一番最初に開業したリソースセンターもまだ三年三カ月の状況でございますから、そういう意味では事業の公益的な性格から各センターとも今赤字という状況でございます。 ただ、それに加えまして、リソースセンターを設置した、あるいはこの前の構造改善対策がスタートした時点に比べま…
第129回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（土居征夫君） 先生御指摘になりましたように、従来は建物といいますかハード中心の対策。それで、その後の経済環境の悪化によりまして長期的な経営の見通しも非常に厳しいという状況でございます。 ただ、こういったハード面の支援だけではなしに、具体的な運営面でのいろんな事業の支援、いわゆるソフト面での支援が重要だということで、第一歩ではございますけれども、今度の法律の中でそういう形で中小企業対策、具体的には地場産業振興対策費補助金、中小…
第129回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（土居征夫君） このＭＦＡ問題につきましては、現在、審議会の小委員会で昨年来検討を進めておりまして、そこで業界からのヒアリングをやっております。特に、発展途上国からの輸入急増で非常に産業調整を第一線にあって迫られている業種ということでいいますと、やはり綿関係の業界でございまして、綿糸、綿織物あるいはタオル、ニット、こういった業界が非常に厳しい状況にあるという御指摘がございました。そのほかに合繊関係が、次のステップとしてやはりア…
第129回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（土居征夫君） ＭＦＡ規制につきましては、ガットにはセーフガードという規定がございますけれども、それに比べまして、相手国の選択適用が認められるという点、あるいは代償措置なしに対策が講じられる点ということではセーフガードよりも発動しやすい体制になっているわけで、国際的にそういう状況になっているということでございます。 同時に、輸入につきましては毎年六％以上の伸びを、制限を行う場合にも確保しなきゃいけないということで、過度な輸入制…
第129回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（土居征夫君） 構造改善をこれから進める過程で特に流通面でのリスク負担、これがどういう状況になってくるかということでございますけれども、いずれにしても取引上の中小企業へのしわ寄せといった問題がなるべく解消されるような方向で政策には取り組んでいく必要があると思っております。 なお、優越的な地位の乱用によります取引条件の押しつけ等につきましては、これは別途独禁法あるいは下請代金支払遅延等防止法等の関係法令によって規制を行っていると…
第129回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（土居征夫君） 今お話ありました独禁法それから下請代金支払遅延等防止法、これによります運用につきましては、この法律とは別に中小企業庁におきまして、公正取引委員会とも共同しながら、先ほど来説明しましたように、繊維対策についてはこの構造改善法と同時に中小企業対策が相当繊維業界に対しては活用されておりまして、そういった観点で今先生御指摘ありましたような優越的な地位の乱用防止のための施策の実行を期しているところでございます。
第129回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（土居征夫君） 今回の法改正の前提になっております新繊維ビジョンでも、一方ではただいま大臣がお答えしましたような輸入増加に対応して、国内対策を基本としながらもＭＦＡをどう考えるかという議論もなされておりますが、一方では日本の繊維産業もグローバルに、国際的に戦略を考えていく必要があるということでございます。海外進出につきましては件数のお話もございましたけれども、現在日本の国内の繊維産業はまた膨大な数、膨大な企業体制がございます。…
第129回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（土居征夫君） これは確かにＭＦＡにつきましては、輸入の急増という観点から国内の構造改善を無にしないような対応が必要であるという議論、側面がございますが、一方では、これまでも日本が発動してこなかったことの背景でございますけれども、現在日本は国を挙げて輸入促進に努めなきゃいけない、黒字を減らしていかなきゃいけない、そういう状況がございます。あるいは、繊維産業は日本にとっても重要な産業でございますが、アジア発展途上国にとっても成長…
第129回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（土居征夫君） 絹製品につきましてはＭＦＡの取り決めの対象となっていないわけでございますけれども、これは御承知のように一九七四年から生糸の一元輸入制度ということで完全な国家貿易の体系になっております。生糸の内外価格差が非常に大きくなっている、そういうことから実は絹の関係の繊維製品につきまして、絹糸、絹織物につきまして二国間で、中国等と協議を通じまして輸入数量を設定して輸入管理を実施しております。 そういった形でこの問題には対応…
第129回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（土居征夫君） 最初に、この繊維工業構造改善臨時措置法による対象事業者のカバーですけれども、一割未満ということで少ないじゃないかというお話なんでございますが、これにつきましては、運用の弾力化によりましてこの範囲をできるだけ広げていきたいというふうに考えております。 先ほど申しましたように繊維対策については、この構造改善臨時措置法はいわば基本的な骨格の対策、中核的な対策をやっておりまして、このほかに中小企業対策が、例えば産地振興…
第129回 衆議院 商工委員会 第1号
○土居政府委員 御指摘のパキスタン産の二十番手、大番手でございますが、その綿糸にのきましての対日輸出に関するダンピング、関税の課税の問題につきましては、昨年の十二月二十日に業界から提訴がございまして、去る二月十八日に政府として調査開始を決定したところでございます。これは調査開始されましてから原則として一年以内に結論を出すということになっておりますので、現在、そういった作業に入っているところでございます。 調査に当たりましては、ガット・コ…
第129回 衆議院 商工委員会 第1号
○土居政府委員 御指摘のマーケット・イン型の構造改善といいますか市場指向型の構造改善、これを達成するためには、製造業者と流通業者の連携によりますクイックレスポンス体制を繊維業界に広く普及することが重要でございます。 このため、来年度予算につきましては相当な拡充を行っておりますが、まず第一に、中小製造業及び流通業が、この情報化のための構造改善のグループを組みまして、いろいろな構造改善事業をやっていくという場合に、これについてのフィージビリ…
第129回 衆議院 商工委員会 第1号
○土居政府委員 この構造改善事業につきましては、連携グループをつくることによって、相互に機能を補完し合って、商品開発とか情報化を進め ていくということでございますので、そのグループの中には、中小企業あるいは小規模企業、こういったものが当然主体的な参加をしていただくということを予定しているものでございます。 そもそも今度の構造改善事業に対する支援というのは、グループの中にはもちろん大企業は入りますけれども、支援措置自体はほとんどが中小企業…
第129回 衆議院 商工委員会 第1号
○土居政府委員 人材育成につきましては、今先生おっしゃったように、デザイナーだけではなしに、マーチャンダイザーとかパタンナーとか、企業内のそういった専門家の養成も必要でございますし、さらにはマネジメントクラス、経営者あるいは中堅幹部、こういったところの高等教育、これが非常に重要でございまして、今御指摘になりましたイタリアの例もございますし、フランスあるいはアメリカ、アメリカではＦＩＴ、ファッション工科大学というのが非常に繊維産業の中核的…