園尾隆司
会議録に記録された「園尾隆司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 357 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 最高裁判所事務総局総務局長
- 直近の発言日
- 2003/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 357 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 法務委員会 第19号
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君） 裁判の独立を守るということは裁判所にとっては最も重要なことの一つですので、この点についていささかも揺らぎのあるような行政があってはならないということになるわけです。 その点につきまして、刑事事件に関して、先ほど、特に、裁判員制度というようなことも視野に入れて調査が特にされておるというようなことがございましたけれども、全般として見ました場合には、そのような姿勢で臨んでいるということではないというふうに…
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○園尾最高裁判所長官代理者 民事執行法の制定の議論の当時に御指摘のような答弁があったということはそのとおりでございます。これに基づきまして、執務資料を作成してこのような議論も紹介する、それから協議会での議論をするというようなこともやってきたところでございます。 この答弁がございました昭和五十四年当時にはまだ民事執行法が制定されていないという状況ですので、担保権実行につきましては、競売法だとか民法あるいは民事訴訟法というような、複雑かつ総…
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○園尾最高裁判所長官代理者 民事執行法が一般の先取特権の証明書につきまして他の担保権とは違う法制をとっておりまして、一般には公文書で証明を要するところを、そのような制限を加えていないというような趣旨も考えますと、裁判所としては、個別の事案に応じて、どのような、書面あるいは先ほどお話しのようなさまざまな非定型なもので認めていくかということについて、事案ごとに知恵を絞って検討していかなければいけないということになるわけでございまして、一般的…
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○園尾最高裁判所長官代理者 この点につきましては、権利侵害の態様とか緊急性、求める保全処分の内容、さらに疎明として出されてきているものの内容などによってどのような審尋を行っていくのか、あるいは審尋を行わないままで発令していくのかというさまざまな検討をするということになりますが、特に、権利者の権利に影響を与えるような場合には現実にその者を呼び出して意見を聞くというような審尋の方法をとることもございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○園尾最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 まず、雇用契約の存在につきましては、労働基準法で備えつけが義務づけられておりますところの労働者名簿が提出されるというのが一般的でございますが、これがない場合には、雇用契約書などが提出されているようでございます。 また、給料の定めにつきましては、これも労働基準法で備え置きまたは作成等が義務づけられておりますところの賃金台帳並びに就業規則などの賃金規程、これらが提出されるのが一般的でございます…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○園尾最高裁判所長官代理者 雇用証明書につきましては、裁判官の中にも大いに議論のあるところでございます。 雇用証明書につきましては、雇用者の側から提出される証明書ということですので、しかるべき証明力があるというふうに認められるわけでございますが、特に倒産直後に出されたもの、このようなものは場合によって内容が不正確であったり、あるいは、請負関係であるにもかかわらず、十分な検討がなされないで雇用関係であるというような証明書が出されている事例…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○園尾最高裁判所長官代理者 まことにそのような議論もされていて、そういうことで大いに裁判官の中でも事実の認定に関して議論をしておるところでございます。 そのような御意見もこれまで伺っているところでございますし、また、虚偽の債権が混入してくるという他の債権者の不利益なども、さまざまなことを検討して今後とも大いに研究をしていくということになっていくだろうというふうに考えております。
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○園尾最高裁判所長官代理者 御指摘の点につきましては、正常な雇用関係であれば書類が調っているわけですが、賃金の不払いが生じるという事例ではそのような書類がそろっていないということで問題になるわけでございます。 御指摘のように、時間外手当あるいは休日割り増し賃金あるいは歩合給というような場合に、その立証がなかなか難しいというような事例もございまして、裁判所に申し立てられる事例としては、結果としてそのような事例は余り多くはないわけですが、申…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○園尾最高裁判所長官代理者 不動産競売事件のうちで処理に長期間を要しておる事件といたしましては、申し立てから配当手続の終了までに五、六年あるいはそれ以上の期間を要しておるというものがございます。それらは、大変悪質な執行妨害があったり、あるいは占有者が多数で、しかもその権利関係が極めて複雑であったりするなどの事情がある事件でございまして、これらにつきましては、売却を繰り返しましてもなかなか買い手があらわれないということで長期間を要するとい…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○園尾最高裁判所長官代理者 不動産競売事件について言いますと、最も短期間で終了するものといたしましては、申し立てから三カ月以内に売却実施命令が発せられるものが一定程度ございます。これらの事件は、その後売却が完了して配当手続が行われまして、最も短いものでは半年程度で配当を終えるということになってございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○園尾最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 破産の手続でどれだけの書類などをあらかじめ出していただくかということは、その後の手続をどのように構成するかということにもかかわるわけでございますが、現在、個人の自己破産に関しましては、管財人を付さないで、裁判所の裁判官の調査それから本人の尋問のみで破産宣告をしていくというような手続が相当多くなってまいりまして、全国では恐らく二十万件余りの申し立てについてそのような手続を進めておるところでご…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○園尾最高裁判所長官代理者 それでは、破産の予納金についてお答え申し上げます。 破産の申し立てにつきましては、どの程度の予納金を求めるかは各裁判所で定めるということになっているわけでございますが、東京地裁の例をとってまいりますと、負債額三億円の法人が破産の申し立てをするという場合には二百万円の予納金が必要だというのが標準的な予納金の定めでございます。 この予納金は破産管財人の報酬あるいは破産手続費用などに充てられるわけでございますが、破…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○園尾最高裁判所長官代理者 それでは、民事再生事件の予納金について御説明をしたいと思いますが、これはやはり各裁判所で運用するということでございますので、裁判所ごとに若干の運用が違いますけれども、東京地裁の例をとってまいりますと、負債額三億円の法人が民事再生の申し立てをするには四百万円の予納金が必要である、こういう標準的な定めになっております。 この予納金を何に使うかといいますと、まずは手続の監督に当たるための監督員の報酬、それから、会社…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○園尾最高裁判所長官代理者 予納金をどのように定めるかということは裁判事項でございまして、これは各裁判体で責任を持って行う事項ということになります。ただ、今おっしゃられたような意見というのは、私どもも弁護士会との協議をするというような場合に、そのような意見があることは重々承知をしておるところでございます。 ただ、会社の再生事件ということになりますと、この申し立てを受け付けた直後から大変大きな変動があるといいますか、すぐに破産手続に移行さ…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○園尾最高裁判所長官代理者 まず、東京地裁の実情でございますが、ただいまの三億円の負債額についての四百万円の予納金ということを標準的に定めておりますが、これにつきましての分割納付といいますのは、まず六割の予納金を最初に納めていただいて、残る四割について二度までの分割を認めるというようなことでございまして、東京地裁におきましてもなお、分割につきましては、そのような制限的な運用をしておるわけでございます。 これは先ほど御説明申しましたとおり…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○園尾最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 どの範囲の事件について計画審理を実施するかということにつきましては、個別の事件ごとに裁判体が決定するということになりますので、現時点でこれを正確に予測するということは難しいわけでございますが、ただ、私がこれまで民事裁判を行ってまいりました経験などに基づきまして分析いたしますと、計画審理によって二年以内の裁判を目指すというような事件がどの程度あるかという点については、こんなことが言えようかと…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○園尾最高裁判所長官代理者 専門的な問題というのは、専門家の数も限られる、それから内容も極めて難しいということですから、訴訟が起こりましてから考えるということでは迅速な対処ができないというおそれがございますので、これは、御指摘のとおり、あらかじめ裁判所において、専門委員のリストといいますか、むしろ専門委員の任命自体を幅広く行っておきまして、具体的事件に応じて必要が生じた場合に、適切な者をさらにその中から指名していくというような仕組みを考…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○園尾最高裁判所長官代理者 公平性、中立性ということは、裁判所が裁判手続を行う上で最も重要なことでございますので、専門委員の選定に当たりましては、幅広い層から専門委員をできるだけ選ぶように工夫するということのほかに、ただいま御指摘のような第三者機関の意見を聞くというような手続についてもさらに検討するという考えでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○園尾最高裁判所長官代理者 それでは、専門訴訟と言われる幾つかの類型について、事件数、審理期間などについてお答えをしたいと思います。 まず、お尋ねの医事関係訴訟につきましてですが、平成十三年には全国で八百五件という数値になっておりまして、平均審理期間は三十二・七カ月ということになってございます。 もう一つ、建築関係訴訟についてですが、これは東京、大阪の両地方裁判所の統計数値がございますが、平成十四年には両地方裁判所で合計九百三十五件ござ…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○園尾最高裁判所長官代理者 これは大変困難な事件ですので、これまでもあらゆる努力をして事件を進行してまいっておりますが、ただいま申し上げましたような実情にございます。 今後といたしましても、あらゆる努力をして行うという所存で裁判所としては取り組んでいくということになろうかと思いますが、今回のこのような法律ができることをきっかけとして、多くの関係者の方々にも御協力をいただいて、少しでも改善されるように努力をしたいということでございますが、…