四方敬之
会議録に記録された「四方敬之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 144 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2017/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易12 件
- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会58 件・58%
- 外交防衛委員会39 件・39%
- 経済産業委員会3 件・3%
※ 全 144 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（四方敬之君） 日韓合意におきましては、先ほど申し上げましたとおり、慰安婦合意が最終的かつ不可逆的に解決されるということで、現在形ということでございます。合意の時点において解決されるという書きぶりになっております。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（四方敬之君） 日韓合意におきましては、この合意の履行ということで双方の努力ということが、取組が必要になっておりますので、そういう前提で日韓の間で、先ほど申し上げましたとおり、最終的かつ不可逆的に解決されるということについて一致を見ておるということでございます。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日本政府は、この合意に基づきまして韓国に設立された財団に対して、昨年八月、約十億円を支出する等、合意に基づく日本側の責務を果たしてきたところでございます。 日韓両国で約束をして、国際社会からも高く評価されている合意が引き続き着実に実施されることが重要と考えておりまして、政府としまして、引き続き、韓国側に対して粘り強くあらゆる機会を捉えてこの合意の着実な実施を求めていき…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（四方敬之君） 先ほど申し上げましたとおり、解決されるということにつきまして、韓国政府の明確かつ十分な確約を日韓合意の発表のときに得たものと受け止めておりますので、私どもとしましては、この合意によって解決されるということについて一致を見たということでございます。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 日韓の合意の時点でこの問題は解決されたということで、韓国側がその義務を果たすということが前提になっているということかと存じます。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（四方敬之君） 委員からの御指摘も踏まえまして、韓国側の発表において、先ほどの仮訳の話も私どもの認識と違うということで、引き続き、韓国側あるいは国際社会に対して積極的に我が国の立場を説明してまいりたいと思います。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 北朝鮮問題の対処に当たりましては、安保理常任理事国かつ六者会合議長国であり、北朝鮮との貿易額の約九割を占める中国の役割は、極めて重要であると考えております。 我が国としましては、関係国と連携しながらさまざまなレベルで、中国に対し、責任ある建設的な役割を求めてきております。 具体的には、北朝鮮に圧力をかけていく上でさらなる役割を果たすことを促すとともに、北朝鮮に対して影響力を行使し、挑発行動の自制や…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、北朝鮮が世界三十カ国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃をしかけ、多額の現金を盗んだ可能性がある旨の報道があることを承知しております。また、アメリカの大手サイバーセキュリティー関連企業の幹部が、五月にアメリカの議会上院の公聴会で、北朝鮮が昨年二月にバングラデシュ中央銀行にサイバー攻撃をしかけ、八千百万ドルを盗んだ疑いがあると証言したと承知しております。 北朝鮮につきましては、このよう…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第21号
○政府参考人（四方敬之君） 委員より御指摘のございました今月十四日、十五日に北京で開催されました一帯一路国際協力ハイレベルフォーラムには、日本からは二階俊博自民党幹事長を始めとする関係者が出席いたしました。このフォーラムにおきましては、一帯一路構想の下での取組を通じて、地域の持続的な発展に貢献する上での重要な論点について議論されたというふうに承知しております。二階幹事長は、フォーラム閉幕後の十六日に習近平国家主席と会談を行い、その際、安…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 昨日の日米首脳電話会談におきましては、安倍総理とトランプ大統領の間で北朝鮮問題に関し政策のすり合わせを行うとともに、中国の役割が重要であり、さらに大きな役割を果たすよう働きかけていくこと、また、今回の日米共同巡航訓練を含め、引き続き日米間で緊密に連携していくことで一致いたしました。 地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、米国の抑止力を確保することが重要と考えておりまして、このような観点から、米国…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○四方政府参考人 委員御指摘のとおり、米国が全ての選択肢がテーブルの上にあるという姿勢を示しておるわけでございますけれども、その選択肢がどのようなものかということにつきましては、米国政府としてあえて明らかにしていないというふうに考えております。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○四方政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、日米首脳電話会談におきましても、今回の日米共同巡航訓練を含め、引き続き日米間で緊密に連携していくということで一致しております。その意味では、カール・ビンソン等米軍の展開につきましても含まれるということだと考えております。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 今御指摘のございましたソウル市、仁川市、京畿道につきまして、ソウル市は約千二十万人、仁川市は約三百万人、京畿道は約千三百万人でございまして、合計で約二千六百二十万人であると承知しております。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの点につきまして、我が方から米国側に確認しましたところ、米国政府から、一九九四年も、現在も、韓国に在留している米国人に対して退避勧告等は出していないとの説明を受けております。
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、外務省は、昨年二月十六日、スイス・ジュネーブで行われました女子差別撤廃条約第七回及び第八回政府報告審査における杉山外務審議官、当時でございますけれども、の発言、並びに米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像に関する訴訟が米国連邦最高裁判所に上告されたことを受けまして本年二月二十二日に我が国政府が同裁判所に提出しました意見書につきまして、外務省のホームペー…
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 委員御指摘の答弁につきましては、シリアにおける状況に言及しつつ、北朝鮮は弾頭に化学兵器を搭載し得る可能性も否定できないという一つの見方を示したものと承知しております。核兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器の拡散と使用の脅威はシリアだけの問題ではなく、北朝鮮など東アジアにおいても存在し得るものと考えております。我が国といたしましては、このような厳しい現実を踏まえまして適切に対応する必要があり、…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 日印原子力協定は、インドが表明いたしました核実験モラトリアムの継続等を前提にしております。その上で、本協定を締結することにより、インドと日本との間で、インドは、核物質等の平和的目的に限りました利用や不拡散の義務等を負うことになり、原子力の平和的利用について責任ある行動をとることが確保されます。このように、本協定は、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながると考えております。 また…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 将来にわたり安定した日中関係を築いていく上で、日中両国国民間の相互理解を増進させることは極めて重要と考えております。その意味でも、委員御指摘のとおり、より多くの中国国民のより正確な対日理解を促進していく必要があると考えております。 近年、訪日中国人数は著しく増加しておりまして、昨年は前年比で約百五十万人増となる約六百三十七万人に達しております。こうした中で、中国人が自らの経験を通じてあり…
第193回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員から御指摘がございました、米国の北朝鮮の対テロ支援国家指定につきましては、二〇〇八年当時、我が国からの働きかけにもかかわらず、米国が独自の判断として北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したということは事実でございます。
第193回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 最近の例で見ますと、北朝鮮からの特に石炭の輸出という意味では、中国に対して輸出している量が最も多いと承知しております。