四方敬之
会議録に記録された「四方敬之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 144 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2017/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易12 件
- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会58 件・58%
- 外交防衛委員会39 件・39%
- 経済産業委員会3 件・3%
※ 全 144 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 中国による北朝鮮からの石炭輸入の問題につきましては、二月十八日に、中国は安保理決議二三二一号の履行のため、本年末までの間、北朝鮮産石炭の輸入を暫定的に停止する旨発表したと承知しております。 政府としましては、引き続き、中国による安保理決議の履行状況を注視するとともに、アメリカ、韓国などの関係国や国連と緊密に連携しつつ、安保理決議が厳格にそして全面的に履行されるよう中国に働きかけてまいりたいと思います。
第193回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 北朝鮮が核・ミサイル開発をするに当たって、他国から技術を導入している例が多々あるというふうに承知しておりますけれども、詳細につきましては、ここでは控えさせていただきたいと思います。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○四方政府参考人 既に水産庁長官から御発言がございましたとおり、今般の日台漁業委員会におきまして、議員御指摘の各点等が日本台湾交流協会と亜東関係協会との間で一致された経緯がございます。特に焦点となりました八重山北方三角水域の操業ルールにつきましては、二〇一八年漁期の操業ルールに向け、本年九月までに専門会議を開催し、今回の漁業委員会の議論に引き続き、日台での公平利用の実現を目指して徹底的に議論していくことを前提に、実質現状維持とすることで…
第193回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 御指摘のプロジェクトは、二〇一三年二月、マレーシア、シンガポール首相間で合意したもので、マレーシアとシンガポール間約三百五十キロメートルを高速鉄道で結ぶ計画でございます。二〇一六年七月には、両国間で本プロジェクトの事業スキームに関するＭＯＵを締結し、また、同年十二月には、より詳細な事業計画や今後のスケジュール等を取り決めました二国間協定を締結しております。 両政府によりますと、二〇一七年…
第193回 衆議院 外務委員会 第4号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 中国が過去欠席しておる理由につきましては、明確に中国側からの説明はございません。
第193回 衆議院 外務委員会 第4号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 中国側の欠席の理由につきましては、我が国政府としてお答えする立場にはございませんけれども、東日本大震災に際しましては、中国政府及び国民の方々から多大なる支援も寄せられておりまして、この点は私どもとしても感謝しているところでございます。 しかしながら、同時に、中国側が平成二十五年の第二回追悼式典以降、式典を欠席していることにつきましては、政府としても残念に思っておりまして、その旨中国側にも伝えてきて…
第193回 衆議院 外務委員会 第4号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災に際しまして中国からの主要な支援でございますけれども、日本赤十字社に対しまして、計六百万元、約二十六億円の義援金、その他、地方、民間の各団体、個人から数多くの義援金の提供を受けております。 また、緊急支援物資、水六万本、毛布二千枚及び応急の明かりの提供等も受けております。 また、三月の十三日から二十日には、緊急援助隊十五名が岩手県大船渡市で活動しております。 そのほか、中国企業から東電…
第193回 衆議院 外務委員会 第4号
○四方政府参考人 委員御指摘のありました二〇〇八年の中国四川省大地震の際でございますけれども、二〇〇八年の五月十三日、これは地震の翌日でございますけれども、中国への当面の支援として、六千万円相当の緊急援助物資の供与及び四億四千万円の緊急無償資金協力を実施しております。 また、その後、十五日に合計六十一名の救助チームを、また二十日には合計二十三名の医療チームを派遣いたしました。 さらに、同月三十日には、総額五億円を上限とする追加支援を発表…
第193回 衆議院 外務委員会 第2号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問のございました日本の資産凍結でございますけれども、これまでの資産凍結の対象となっている資産の総額は、約四百五十万円でございます。
第193回 衆議院 外務委員会 第2号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 マレーシアと北朝鮮は、互いの大使に対して、ペルソナ・ノン・グラータ、好ましからざる人物ということを宣告するとともに、相手国民を出国禁止にする等、両国間の緊張が高まっているというふうに認識しております。 第三国間のやりとりでございますので、日本政府としてコメントすることは差し控えたいと存じますが、現時点で、この両国間の関係が我が国の安全保障に直接の影響を及ぼすような特異な事象は確認しておりません。 …
第193回 衆議院 外務委員会 第2号
○四方政府参考人 先ほどの答弁にもございましたけれども、今回、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が行われたということで、北朝鮮による核実験やたび重なる弾道ミサイル発射というのは、我が国を含む地域及び国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為でございますので、それについては、我が国として、断じて容認ができないというふうに考えております。 いずれにしましても、政府としまして、引き続き、アメリカ、韓国等、関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮の動向に…
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 インドの原子力賠償法第六条は、個別の原子力事故の賠償責任の上限額は三億ＳＤＲ、または、中央政府が通知によりさらに高い額を定めることができる旨規定をしております。 また、同条に定められている事業者の賠償責任の額につきましても、中央政府は、その額を見直し、より高い額を定めることができる旨規定をしております。
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 インドの原子力賠償法には、賠償責任は原則として事業者が負いますが、契約に明記される場合等一定の場合には、事業者が供給者等に対し求償権を行使できる旨の規定があるところ、これに該当する場合には供給者の賠償責任も生ずる可能性がございます。 ただし、インドは昨年、事業者に賠償責任を集中させることを原則としました原子力損害の補完的な補償に関する条約、ＣＳＣを締結しているため、インドの関連国内法令はＣＳＣに適…
第193回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、竹島問題の平和的手段による解決を図るため、一九五四年、一九六二年及び二〇一二年に、韓国政府に対し、竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案してきております。これまで韓国政府は我が国の提案に応じてきていませんが、竹島問題を冷静、公正かつ平和的に解決するために、これらの提案に応じることを引き続き強く求めていきたいと考えております。 また、我が国の領土を取り巻く情勢につきまして、国…
第193回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 韓国で反日活動をしている一部の人たちという御質問がございましたけれども、日本と韓国の間には国民感情や歴史認識の問題を初めとしまして難しい問題もあり、こうした問題が両国の国民世論に影響を与えている面もあると考えております。 お尋ねの点につきまして一概にお答えすることは困難ではありますけれども、例えば平成二十八年に行われた世論調査によりますと、六一％の韓国人が日本に対する印象をよくないと感じていると回…
第193回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 安保理決議の実効性を確保する上で、安保理常任理事国かつ六者会合議長国であります、また北朝鮮との貿易額の約九割を占める中国の役割は極めて重要であると考えております。 二月十七日にドイツ・ボンにて行われました日中外相会談においては、岸田大臣から王毅中国外交部長に対し、中国の、責任ある常任理事国としての建設的な対応を求めるとともに、安保理決議の遵守の重要性について一致をし、引き続き連携していくことを確認…
第193回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 朝鮮総連が使用している不動産につきまして、網羅的にお答えすることは困難でございますが、少なくとも現時点で北朝鮮が所有しまたは賃貸しているものがあるとは承知はしておりません。 したがいまして、御指摘の安保理決議第二三二一号主文十八との関係で直ちに問題になるケースは承知しておりません。
第193回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 まず、我が国は、独自の対北朝鮮措置といたしまして、北朝鮮籍の者の我が国への入国を原則として禁止しております。また、在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国も禁止しております。さらに、安保理決議二二七〇号及び二三二一号を踏まえまして、北朝鮮の拡散上機微な核活動及び核兵器運搬システムの開発に資する分野の専門教育、訓練が、我が国において、または我が国国民によって北朝鮮籍の者に対して行わ…
第193回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○四方政府参考人 ラオスは、メコン川流域に位置しまして、豊かな水資源を有していることから、ＡＳＥＡＮやメコン地域の電力供給源としての役割が大いに期待されております。さらに、近年は、ラオス自身の発展に伴う国内電力需要の伸びも大きい状況にございます。 このため、ラオスにおける電力整備は、メコンを初めとするＡＳＥＡＮ地域全体の経済発展を支えるという観点に加えまして、ラオス国内の経済社会開発の実現を通じた、ＡＳＥＡＮやメコン地域、域内の格差是正…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○四方政府参考人 今の御質問の関係で、今回の協定で定めます再処理の条件でございますけれども、こちらにつきましては、まず、インド国内での再処理の条件といたしまして、インドとＩＡＥＡの間の保障措置協定及びその追加議定書がインドにおいて効力を有していること、また、再処理によって分離され得るいかなる特殊核分裂性物質も、ＩＡＥＡの保障措置のもとにある施設用の核燃料を生産する目的のためにのみ貯蔵され、また使用されること、及び、先ほどもございましたけ…