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外務省経済局長衆議院参議院
総発言数
144
直近の所属会派
直近の役職
外務省経済局長
直近の発言日
2020/12/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会58 件・58%
  • 外交防衛委員会39 件・39%
  • 経済産業委員会3 件・3%

※ 全 144 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

144 20 を表示
外務省経済局長2020/12/03

203参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(四方敬之君) 仮に英EU交渉が年内に妥結しない場合、今答弁させていただきました関税が復活すると、関税の負担が復活するのに加えまして、イギリスとEUの間の通関手続の遅延、遅滞による物流コストの増大等が想定されておりまして、こうした点につきまして、日系企業、欧州に進出する日系企業から実際に懸念が表明されております。 我が国といたしましては、イギリスとEUの間の交渉の動向を強い関心を持って注視するとともに、イギリス、EU双方に対…

外務省経済局長2020/12/03

203参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(四方敬之君) お答え申し上げます。 日英EPAにおきましては情報の越境移転の制限の禁止に関する規定がございますけれども、日EU・EPAにおいてはこのような規定は設けられておりません。その必要性につきましては、日EU・EPAの効力発生の日から三年以内に再評価することが定められております。

外務省経済局長2020/12/03

203参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(四方敬之君) お答え申し上げます。 他国の政策、規則の背景につきまして我が国として解釈する立場にはございませんけれども、委員御指摘のとおり、EUは個人データの保護に対する権利というのを基本的な権利として位置付けておりまして、この観点から、個人情報保護を目的として一般データ保護規則、GDPRを定めていると承知しております。

外務省経済局長2020/12/03

203参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(四方敬之君) お答え申し上げます。 我が国として他国における協定の実施に当たっての国内法令の改正の要否についてコメントする立場にはございませんけれども、まずは、RCEP協定の早期の発効と締約国による将来の着実な実施を通じまして、地域の望ましい経済秩序の構築につなげていくことが重要だと考えております。

外務省経済局長2020/11/18

203衆議院 外務委員会 第3号

○四方政府参考人 お答え申し上げます。 日英EPAは、EU離脱後の英国との間で、日・EU・EPAにかわる貿易・投資の枠組みを確保するものでございまして、日・EU・EPAをベースとしつつ、市場アクセス、ルール等一部の分野におきまして、より高い水準の規律を実現いたしました。 市場アクセスの面では、日・EU・EPAで獲得しました英国市場へのアクセスを維持するとともに、鉱工業品につきましては、鉄道車両、自動車部品等一部の品目でアクセスの改善を確…

外務省経済局長2020/11/18

203衆議院 外務委員会 第3号

○四方政府参考人 英国は、従来からTPP11加入に関心を寄せておりまして、トラス国際貿易大臣も、来年の早い時期にTPP11への加入を正式に要請する意向を表明されています。 TPP11協定は、この協定が定める高い基準を満たす意思のある全てのエコノミーに開かれているということで、我が国といたしましても、英国のTPP11加入への関心を歓迎し、その旨、先月訪日いたしましたトラス大臣にも茂木大臣から伝えております。 我が国にとりまして、英国は、自…

外務省経済局長2020/11/18

203衆議院 外務委員会 第3号

○四方政府参考人 お答え申し上げます。 英国とインドとの関係につきましては、歴史的には深い関係にございますけれども、第三国間の関係でございまして、我が国といたしまして特段コメントすることは差し控えたいと思いますけれども、その上で申し上げますと、我が国にとりまして、先ほど申し上げましたとおり、英国は基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーでございまして、九月の日英首脳電話会談におきましても、菅総理から、英国がインド太平洋地域への関…

外務省経済局長2020/11/18

203衆議院 外務委員会 第3号

○四方政府参考人 お答え申し上げます。 今回、日英EPAにおきましては、日・EU・EPAで関税割当て枠が設定されております二十五品目につきまして、新たな英国枠は設けず、ソフト系チーズや一部の調製品の十品目につきまして、日・EU・EPAで設定された関税割当ての利用残、まあ残りですね、が生じた場合に限り、その範囲内で日・EU・EPAの関税割当てと同じ税率を適用する仕組みを設けることといたしました。 したがいまして、どの年度にあっても、英国と…

外務省経済局長2020/11/18

203衆議院 外務委員会 第3号

○四方政府参考人 委員御指摘のとおり、日・EU・EPAにおきましては、日・EUの間の立場に相違がありました投資紛争解決手続につきましては規定しておりませんけれども、その後、日・EU投資交渉を通じまして、EU側と協議を行ってきております。 具体的には、二〇一九年三月の日・EU投資交渉会合におきまして、日・EU間の投資保護規律及び投資紛争解決手続につきまして意見交換を行い、引き続き協議をしていくことで一致しておりまして、いかなる紛争解決手続…

外務省経済局長2020/11/18

203衆議院 外務委員会 第3号

○四方政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、TPP11での規定、その後の実施状況ということでお話がありました。 これまでTPP11のもとで、開発全般につきまして議論する開発小委員会を二回開催しておりまして、女性の経済的エンパワーメントに関する意見交換を行うとともに、今後ともベストプラクティスの共有等を進めていくことで合意をしております。 日英のEPAにおきましても、先ほど茂木大臣から言及のあった作業部会の場を活用して、イギリスの実績…

外務省経済局長2020/11/18

203衆議院 外務委員会 第3号

○四方政府参考人 お答え申し上げます。 日英EPAは、英国のEUからの離脱を契機といたしまして、先ほど委員からお話のありました、六月九日に茂木大臣とイギリスのトラス大臣との間で、テレビ会議システムを用いまして交渉を開始いたしました。その後、テレビ会議で精力的に事務レベルで交渉を行いまして、さらに、八月六日に茂木大臣が訪英し、閣僚レベルで交渉を前進させるべく、丸二日間、膝詰めでトラス大臣と交渉し、主要論点について認識の一致に至ったものであ…

外務省経済局長2020/11/18

203衆議院 外務委員会 第3号

○四方政府参考人 お答え申し上げます。 日米貿易協定の今後の構想につきましては、二〇一九年九月の日米貿易協定合意の際の共同声明で、まずどの分野を交渉するのかを日米間で協議することとなっております。新型コロナの影響等もございますが、日米間では引き続き、この日米共同声明に沿って協議を行っていくこととしております。 その上で申し上げますと、日米貿易協定の合意の際の共同声明にある今後の交渉の対象のうち、関税に関する事項につきましては、関税撤廃で…

外務省経済局長2020/11/18

203衆議院 外務委員会 第3号

○四方政府参考人 お答え申し上げます。 本年末までに英国とEUの間で新たな協定なしに移行期間が終了しましたら、日・EU・EPAは英国に適用されなくなるという話がございますけれども、今、例えば、日・EU・EPAのもとでの削減税率というのは七・五%でございますけれども、日英EPAがない場合にはそれが一〇%まで上昇するという事態が生じまして、我が国の輸出に対して大きな影響が出るということでございます。 こうした点を踏まえまして、政府としまして…

外務省経済局長2020/11/18

203衆議院 外務委員会 第3号

○四方政府参考人 委員御指摘のとおり、日英EPAでは、情報越境移転の制限の禁止、コンピューター関連設備の設置要求の禁止、ソースコード及び暗号の開示要求の禁止に係る規定が含まれております。 このうち、RCEP協定の電子商取引章におきましては、情報越境移転の制限の禁止及びコンピューター関連設備の設置要求の禁止は含まれておりますけれども、ソースコード及び暗号の開示要求の禁止に係る規定は含まれておりません。 ソースコード等につきましては、RCE…

外務省経済局長2020/11/18

203衆議院 外務委員会 第3号

○四方政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、委員御指摘の暗号情報につきましては、RCEP協定におきまして明示的に言及されてはおりませんけれども、必ずしも検討の対象となる事項から排除されているわけではございませんので、暗号情報の開示要求の禁止につきましても、今後、各国と議論していくことは可能だと思っております。 いずれにしましても、RCEP協定発効後に、電子商取引の発展及び利用の促進に向け、あり得べき制度について、引き続き各国と議論し…

外務省経済局長2020/11/13

203衆議院 外務委員会 第2号

○四方政府参考人 お答え申し上げます。 大阪・関西万博が掲げますテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」でございまして、このテーマのもとで行われる一連の活動は、SDGsの達成に向けた取組と合致するものとして位置づけられております。 二〇二五年はSDGsの達成期限である二〇三〇年の五年前であり、大阪・関西万博は、SDGs達成に向けたこれまでの取組状況を確認し、その達成に向けた取組を加速させる絶好の機会となるというふうに考えております。また…

外務大臣官房参事官2017/06/08

193参議院 経済産業委員会 第17号

○政府参考人(四方敬之君) お答え申し上げます。 平和的、外交的に問題を解決することが重要であるということは言うまでもないと考えております。ただし、対話のための対話では意味がないというふうに考えております。北朝鮮との意味のある対話のためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思や具体的な行動を示すことが重要と考えておりますが、北朝鮮は五月二十九日も弾道ミサイルを発射しておるような状況でございまして、今は対話ではなく関係国と連携しながら北朝鮮…

外務大臣官房参事官2017/06/08

193参議院 経済産業委員会 第17号

○政府参考人(四方敬之君) お答え申し上げます。 国連安保理決議二三五六号の採択を受けまして六月三日に行われた日米外相電話会談におきまして、岸田大臣とティラーソン国務長官は、今般採択された国連安保理決議を歓迎し、北朝鮮に対し更に圧力を強化していくことが重要であり、国連の場を含め、日米、日米韓で連携を強化していくことを確認いたしました。また、北朝鮮問題の解決に当たっては、中国、ロシアの建設的な役割が重要であり、日米で連携して働きかけていく…

外務大臣官房参事官2017/06/08

193参議院 経済産業委員会 第17号

○政府参考人(四方敬之君) 御指摘のティラーソン国務長官の国務省における御発言は、朝鮮半島の非核化という目標のために米国政府として北朝鮮に対する圧力を強化していく考えを説明する文脈の中でなされたものと承知しております。具体的には、米国の北朝鮮に対する圧力強化は、まず北朝鮮の体制転換、金正恩政権の崩壊、北緯三十八度線以北への侵攻、朝鮮半島の再統一の加速化を目指すためのものではないことを説明したものと理解しております。

外務大臣官房参事官2017/06/01

193参議院 外交防衛委員会 第23号

○政府参考人(四方敬之君) 委員御指摘のとおり、一昨年末の日韓合意におきまして岸田大臣と尹炳世外交部長官が共同記者発表の場で発表したとおりでございまして、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されるということについて一致を見たということでございます。