四方敬之
会議録に記録された「四方敬之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 144 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2021/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易12 件
- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会58 件・58%
- 外交防衛委員会39 件・39%
- 経済産業委員会3 件・3%
※ 全 144 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（四方敬之君） ＲＣＥＰ協定では、委員御指摘のとおり、投資受入れ国がほかの締約国の投資家に対し投資の阻害要因となり得る措置の履行を要求、強制してはならないこと、いわゆる特定措置の履行要求の禁止を定めておりまして、特に、ＷＴＯ協定には盛り込まれていないルールとして、技術移転要求の禁止、すなわち特定の技術、製造工程、そのほかの財産的価値を有する知識を移転することを要求、強制してはならないことを規定しております。締約国には協定上の…
第204回 衆議院 外務委員会 第8号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 米国のＴＰＰ復帰につきましては、アメリカは世界で最もグローバル化や技術革新が進んでいる国でありまして、日米貿易交渉に際しても、この点を含め、米国がＴＰＰに参加することは、米国経済にとっても戦略的観点から望ましいというふうに説明してまいりました。 バイデン政権の現状の通商政策は、まずは国内の雇用政策等を重視し、それまで新たな貿易協定は結ばないということだと承知しておりますけれども、いずれにしましても…
第204回 衆議院 外務委員会 第8号
○四方政府参考人 今回のＲＣＥＰ協定におきましては、ルール分野、例えば電子商取引、投資、知的財産権等、ＷＴＯには定められていない、いわゆるＷＴＯプラスのルールも入っております。 ただ、ＲＣＥＰ協定におきましても、今後、更にＲＣＥＰ協定を改善していくという観点から、見直しの条項も入っておりますので、今後、そのような観点から、我が国といたしましても、ＲＣＥＰの更なる発展、これは発効後でございますけれども、それに向けまして取り組んでまいりたい…
第204回 衆議院 外務委員会 第8号
○四方政府参考人 ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンでありますＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇が採択されましたが、その中でも、ＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏のアジェンダに関する作業を通じて、経済統合を更に推し進める旨言及されております。これに沿って、ＡＰＥＣとしてもＦＴＡＡＰの実現に向けた取組を推し進めることとしております。 ＦＴＡＡＰへの道筋であるＴＰＰに続きＲＣＥＰが合意…
第204回 衆議院 外務委員会 第8号
○四方政府参考人 補足させていただきます。 ＲＣＥＰ協定は、我が国とともにＡＳＥＡＮが推進力となって交渉が進められ、合意に至ったものでございます。このような認識は、我が国のみならず、参加国の間で広く共有されているものと考えておりまして、委員御指摘の昨年十一月の地域的な包括的経済連携に係る共同首脳声明も、そのような認識を反映したものと考えております。 したがいまして、先ほど茂木大臣からも言及がありましたとおり、我が国といたしまして、この協…
第204回 衆議院 外務委員会 第8号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、一部の後発開発途上国につきましては、例えば、サービス貿易章や投資章において一部の義務の免除を認めているほか、知的財産章においても、国内の運用変更や法制度の整備等に時間を要する国に対して、必要な範囲の経過期間が設定されております。 こうした一部義務の免除や経過期間の設定は、ＲＣＥＰ協定が、後発開発途上国を含め、参加国の経済発展状況等が大きく異なる十五か国の経済連携協定であることや…
第204回 衆議院 外務委員会 第8号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘のホタテの件でございますけれども、先ほど茂木大臣から御説明ありましたとおり、風評被害が生じないように、政府としても、科学的な見地に基づいて情報発信をしていくということで、日本の農林水産品に対する風評被害、委員が述べられたホタテの輸出についても悪影響が出ないようにということで、政府としても全力で取り組んでまいりたいと思います。
第204回 衆議院 外務委員会 第8号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 日本産食品の輸入規制の撤廃は、政府の最重要課題の一つであり、様々な機会を捉え、関係国・地域に対する申入れを行ってまいりました。 ＲＣＥＰ署名国の中では、中国、韓国等、輸入規制を維持している国がございます。こういった国に対しては、いろいろな機会を捉えて申入れを行っておりますけれども、ＲＣＥＰが発効する際には、またＲＣＥＰも活用しながら、輸入規制の撤廃に向けて働きかけを強化してまいりたいと考えておりま…
第204回 衆議院 外務委員会 第8号
○四方政府参考人 委員御指摘のとおり、台湾は、ＲＣＥＰについては、これまで加入について関心表明等はしていないと承知しておりますけれども、ＴＰＰ11につきましては、従来からＴＰＰ11加入に関心を寄せているというふうに認識をしております。
第204回 衆議院 外務委員会 第8号
○四方政府参考人 委員から御指摘いただきました、中国における日本企業の商標と類似した商標や日本の地名を含む商標が中国企業によって登録される問題など、中国における日本企業などの知的財産の保護につきましては、政府としても問題視をしておりまして、これまでも、個別の事案ごとに、当事者の意向も踏まえて必要な働きかけを行ってきたところでございます。 ＲＣＥＰ協定におきましては、ＷＴＯ協定にない規定として、悪意による商標の出願を拒絶し、また登録を取り…
第204回 衆議院 外務委員会 第8号
○四方政府参考人 委員御指摘のとおり、中国は、ＷＴＯ加入議定書におきまして、輸入や投資に関係する承認の条件として技術移転等を要求しない旨約束しております。 これに対して、今回のＲＣＥＰ協定は、投資家、投資財産全般を対象に、より広範にルールを規定しておりまして、ＷＴＯ協定には盛り込まれていない技術移転要求やロイヤリティー規制の原則禁止を明確に規定しております。これらの規定は、我が国と中国との関係では、一九八九年発効の日中投資保護協定及び二…
第204回 衆議院 外務委員会 第8号
○四方政府参考人 ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含め、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございまして、交渉の結果、委員御指摘の国有企業や労働、環境に関する規律は盛り込まれませんでした。 他方、我が国としましては、各国における企業間の公正な競争環境を整備する観点から国有企業のルールは重要であると考えておりまして、また、貿易・投資の促進と労働者の権利や環境保護の調和を実現するため、これらに関する規律を経済連携…
第204回 衆議院 外務委員会 第8号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 ＲＣＥＰ協定の電子商取引章におきまして、情報の越境移転制限の禁止、コンピューター関連設備の設置要求の禁止といいました、電子商取引を促進する規定が盛り込まれておりますけれども、その例外として、委員御指摘の、公共政策の正当な目的あるいは安全保障上の重大な利益の保護というような規定が定められております。 何が例外に該当するかにつきましては、具体的に検討する必要がございますけれども、いずれにしましても、こ…
第204回 衆議院 外務委員会 第8号
○四方政府参考人 先週金曜日の時点から、新たに、このＲＣＥＰ協定の国内手続を終え、批准書を寄託しましたのが、シンガポールが寄託したということでございます。そのほかに批准書等を寄託した署名国はないと承知しております。 今委員から御質問のあった点につきましては、仮定の質問でございますので直ちにお答えすることは困難なんですけれども、一般論として申し上げれば、ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題につきましては、ＲＣＥＰ参加国、すなわちオースト…
第204回 衆議院 外務委員会 第8号
○四方政府参考人 この点に関しまして、ＲＣＥＰの発効要件につきましては以前御説明したとおりでございますけれども、批准書等の寄託に関する詳細な手続というのは、協定上は定められておりません。 今、ＡＳＥＡＮ事務局が、今回、例えばシンガポールの場合でも、批准書を寄託して、受け取るということでございますけれども、その過程で、ＡＳＥＡＮ事務局が、その文書が真正なものなのかどうか等チェックを行っているということと承知しております。
第204回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 委員から御指摘のありましたＲＣＥＰ協定との関係でございますけれども、先ほど茂木大臣からも言及がありましたとおり、ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含め、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定でありまして、交渉の結果、国有企業や補助金に係る規定は盛り込まれませんでした。 他方、委員御指摘のとおり、政府といたしましても、各国における企業間の公正な競争環境を整備する観点から、国有企業や補助金のルールは重…
第204回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 ＲＣＥＰ合同委員会は、ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題を検討することなどの役割を持っておりまして、この協定が効力を生ずる日から一年以内かつＲＣＥＰ担当閣僚の第一回会合よりも前に開催し、その後は、締約国が別段の合意をする場合を除くほか、毎年会合を行うことが規定されております。 ＲＣＥＰ事務局は、協定発効後に開催されるＲＣＥＰ合同委員会によりまして、締約国によって合意された条件で設置され、またＲ…
第204回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化する等、近年、安全保障の裾野が経済、重要・新興技術の分野等に急速に拡大しておると認識しております。 その中で、米中対立も含めました大きな国際情勢の流れも踏まえながら、重要技術の流出防止やサプライチェーンの強靱化といった経済安全保障上の課題に対応するため、関係国と連携強化をしていく必要があると考えております。 他方、ＲＣＥＰ協定は、物品市場アクセスの改…
第204回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 委員の方からＴＰＰ11について御指摘がありました。 ＴＰＰ11は、市場アクセスにおいてもルール面でも高いレベルの内容となっておりまして、関心表明を行っているエコノミーがこうした高いレベルを満たす用意ができているかどうかについてしっかり見極める必要があると考えておりますが、新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的観点も踏まえながら、引き続きＴＰＰ11の着実な実施及び拡大に取り組んでまいります。 これに対し…
第204回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 ＲＣＥＰ協定における電子商取引章におきましては、委員御指摘のとおり、情報の越境移転の制限の禁止、コンピューター関連設備の設置要求の禁止といった、電子商取引を促進するための規定が盛り込まれておりますが、これらの規定の例外として、締約国が公共政策の正当な目的を達成するためや、自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める措置を講じることが認められております。 何が例外に該当するかにつきま…